国内外の政治不安や円高・ドル安圧力の継続等を背景に、日経平均株価は再び下落基調となっています。3/20(火)には200日移動平均線など強い下値支持ラインが位置する水準まで下げてきました。
4月下旬から発表が本格化する決算発表で、19年3月期の会社見通しにおいて増益率が鈍かった場合、市場が動揺し、株安が継続する可能性は確かにあります。株式市場に「春の嵐」が到来するかもしれません。投資家としてはどのように考えるべきでしょうか。
<今週のココがPOINT!>
再び200日移動平均線近辺まで「後退」した日経平均株価 |
日経平均株価(図1)は3/5(月)の取引時間中に一時20,937円26銭まで下げ、年初来安値を付けた後は値を戻す展開になりました。3/6(火)に韓国大統領府が北朝鮮と南北会談開催で合意と発表したこと、3/8(木)にトランプ大統領が輸入関税を決定したものの、当面はカナダやメキシコなどが除かれるため、貿易戦争深刻化への懸念が後退したこと等、好材料が続いたことが追い風になりました。米国市場では半導体株をけん引役に、ナスダック指数が3/2(金)から3/12(月)まで7営業日続伸しましたが、そうした流れも日本株の反発につながりました。
3/9(金)に発表された米雇用統計(2月)で、平均時給の伸びが減速し、インフレ加速の心配が強まらなかったことも追い風になりました。この日の米国市場ではNYダウが440ドル超の大幅高となり、2万5千ドルの大台を回復。これを受け、3/13(火)には日経平均株価が一時21,971円16銭の高値を付け、2万2千円台回復まであと一歩と迫りました。
しかし、その後は政治不安が逆風となり、日米で株価は再び下落基調に転じました。米国ではティラーソン国務長官の解任に続き、3/6(火)には国家経済会議のコーン委員長が辞意を表明していましたが、3/15(木)にはマクマスター大統領補佐官の解任観測も広がり、投資家の警戒感を誘いました。3/12(月)から3/14(水)にかけ、NYダウは3営業日続落となりました。
一方、我が国では「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書で財務省が書き換えを行った問題が安倍政権に動揺を与えています。東京株式市場では様子見気分が強まり、東証一部売買代金は3/19(月)に本年最低となる2.17兆円に縮小してしまいました。
3/19(月)の米国市場では、フェイスブック(FB)の会員情報5千万人分を英データ会社が不正に取得し、それが大統領選挙でトランプ氏に有利になるよう不正利用された可能性があると報道されました。これを受け、フェイスブックが急落した他、規制強化の可能性が警戒されて多くのIT株が下落。米国株全体も大きく下落しました。3/20(火)の東京株式市場では、米国株安を受けて売りが先行し、結局日経平均株価は3営業日続落となりました。日経平均株価は再び、200日移動平均線を巡る攻防となっています。
図1:再び200日移動平均線近辺まで「後退」した日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/03/20現在
図2:NYダウ(日足)
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/03/19現在
図3:ドル・円相場(日足)
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/03/20取引時間中
当面のタイムスケジュール〜米FOMCは日本時間3/22(木)未明に結果発表 |
当面は米FOMC(米連邦公開市場委員会)の開催が最も重要なスケジュールとなりそうです。FOMCは米国時間の3/20(火)から開催され3/21(水)に結果発表が予定されています。日本時間では3/22(木)午前3時に結果発表となりそうです。
パウエル新・FRB議長にとって初のFOMCであり、その分注目度が高くなっています。現在の米政策金利は1.5%であり、これが今回のFOMCで0.25%引き上げられ、1.75%になる確率は市場で99.2%まで高まっています。ちなみに、年内にこれを含めて利上げが2回実施される確率は27.6%、3回は39.6%、4回は21.9%(以上Bloombergが計算)となっています。
米労働市場の逼迫を背景に、年内に計4回米政策金利が引き上げられることがコンセンサスになったかのような印象がありますが、4回の利上げは、その確率をみる限り、コンセンサスになっているとは言い切れないのが現実です。反面、4回の利上げ観測については、その実現確率に上昇余地が残されているとの考え方もできそうです。
表1:当面の重要なタイムスケジュール〜米中で各種経済指標の発表を予定
月日 |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
---|---|---|---|
3/20(火) | 日本 | 2月訪日外客数 | 1月は250万人(前年同月比+9.0%) |
ドイツ | 3月ZEW景気期待指数 | 350人の市場関係者等に6ヵ月後の景況感をアンケート | |
3/21(水) | 日本 | ◎東京市場は休場(春分の日) | |
米国 | 2月中古住宅販売件数 | コンセンサス(前月比)は+0.4% | |
3/22(木) | 米国 | FOMC結果発表(米国時間3/21) | 政策金利引き上げの確率は99.3%。パウエル議長の認識を探る |
米国 | FHFA住宅価格指数 | コンセンサスは前月比+0.4% | |
欧州 | EU首脳会議(〜23日) | 仮想通貨と対米貿易問題が中心的話題か | |
ドイツ | 3月IFO景況感指数 | 約7千社のドイツ企業に6ヵ月後の景況感をアンケート | |
米国 | ★決算発表(マイクロン・テクノロジー) | 半導体関連株に影響か | |
3/23(金) | 日本 | 2月全国消費者物価指数 | 1月(生鮮食品を除く)は前年同月比+0.9% |
米国 | 2月耐久財受注 | コンセンサス(輸送用機器を除く)は前月比+0.5% | |
米国 | 2月新築住宅販売件数 | コンセンサス(前月比)は3.7% | |
3/25(日) | 日本 | 自民党大会 | |
欧州 | 各国で夏時間入り | ||
3/27(火) | 日本 | ☆3月決算銘柄の権利付最終日 | |
米国 | 1月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | コンセンサス(20都市)は前月比+0.6% | |
米国 | 3月CB消費者信頼感指数 | ||
3/28(水) | 米国 | 2月中古住宅販売仮契約 | |
3/30(金) | 日本 | 2月失業率・有効求人倍率 | |
米国 | 米国市場は休場 | 聖金曜日 |
表2:日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)
2018年 | |
---|---|
日銀金融政策決定会合 | 4/27(金)、6/15(金)、7/31(火)、9/19(水)、10/31(水)、12/20(木) |
FOMC(米連邦公開市場委員会) | 3/21(水)、5/2(水)、6/13(水)、8/1(水)、9/26(水)、11/8(木)、12/19(水) |
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 | 4/26(木)、6/14(木)、7/26(木)、9/13(木)、10/25(木)、12/13(木) |
- ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。
【ココがPOINT!】「春の嵐」は来るのか? |
国内外の政治不安や円高圧力の継続を背景に、株式市場は「弱気モード」になっています。さらに、テクニカル的にも、図4の日経平均株価(日足)の一目均衡表が示すように「弱気相場」の局面になっているようです。
日経平均株価の日足チャートが「クモ」の下で推移していること、転換線が基準線の下で動いていること、遅行スパンが日々線の下を推移してきたこと等が理由です。ただ、ここにきて遅行スパンが日々線に重なってきており、微妙な変化が生じてきています。遅行スパンが日々線の下から上に抜けることは相場が強気転換するための条件のひとつと考えられるためです。
ちなみに、冒頭の図1でも明らかなように、日経平均株価は200日移動平均線と再び接触しています。同移動平均線の水準は現在21,278円であり、これを下回る水準では押し目買いを狙う投資家が増えてくる可能性があります。また、日経平均株価の予想EPS(一株利益)は現在1,700円近辺であり、それに予想PER12.5倍(3/5に付けた直近の最低水準)を乗じると21,250円と計算されます。3/20(火)の日経平均株価は強い下値支持ライン近辺での動きになっていたことがご理解頂けると思います。
仮にこの水準を割り込んだ場合は、心理的な節目の21,000円や、3/5(月)の安値水準である20,937円が下値支持ラインとして機能してくると考えられます。
外為相場で一時1ドル105円台まで円高・ドル安が進んだことや、内外の政治不安を受けて、企業の業績予想が慎重なものになるとの見方が勢いを増しています。4月下旬から発表が本格化する決算発表で、19年3月期の会社見通しにおいて増益率が鈍かった場合、市場が動揺し、株安が継続するリスクは確かにあります。
しかし「物は考えよう」です。期初の業績予想が慎重になった場合、仮に期中に円高が一巡し、政治不安も落ち着いた場合、期中に業績予想が上方修正される可能性が広がるためです。株式市場は将来の悪材料を先行して織り込んでいる場合もあります。国内外の政治情勢次第では「春の嵐」も警戒される東京株式市場ですが、そこが押し目買いのタイミングになる可能性もありそうです。
図4:日経平均株価(日足)の一目均衡表
- 当社チャートツールをもとにSBI証券が作成
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