東京株式市場がさらに波乱となっています。6/10（金）に16,601円で週末を迎えた日経平均株価ですが、翌週6/13（月）には前日比582円安、6/14（火）には160円安と続落し、6/15（水）の小反発（60円高）をはさんで6/16（木）には485円安と大きく下げてしまいました。6/16には一時15,395円の安値を付け、6/10終値からの下落幅は1,205円に達しました。

6/23（木）に英国のEU（欧州連合）離脱の可否を決める国民投票を控え、同国世論調査で一時、ＥＵ離脱賛成派の比率が同残留賛成派を上回り、市場のリスク許容度が急速に低下したことが波乱につながりました。その後は、英労働党下院議員の暗殺事件を経て残留派が勢いをやや取り戻し、日経平均株価も戻しています。

こうした中、今週（執筆日現在）はいよいよ国民投票が実施される予定となっています。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、英国民投票後の株式市場の動きを占ってみたいと思います。果たしてどうなるのでしょうか。

冒頭でもご説明したように、日経平均株価は6/10（金）終値を起点に、6/16（木）までに一時1,205円に達する急激な下げを短期間に記録しました。英国の世論調査で一時、ＥＵ離脱賛成派（以降は「離脱派」）の比率が同残留賛成派（以降は「残留派」）を上回り、6/23（木）の国民投票に対して警戒感が高まったことが主因です。さらに、日銀金融政策決定会合の結果が6/16（木）の昼休みに「現状維持」で発表され、その後に円高が加速したことも逆風になっています。

英国がEU加盟によって享受している恩恵は大きいとみられます。域内28ヵ国の間での貿易取引には原則関税がなく、金融業などはどこか1ヵ国で開業許可を得られれば域内のどの国でも営業拠点を設けることが可能になります。世界で最も使われている英語を母国語としている国であることや規制緩和の効果もあり、英国は欧州進出を考える域外の企業にとっては、好条件の進出先になっていると考えられます。我が国でも、日立製作所（6501）や日産（7201）などのように英国を足掛かりに欧州展開を図っている企業もいくつかあります。

それでも「離脱派」が一定の勢力を得ている背景には、EU主導で決められる産業政策により不利益を被っている産業があることが影響しています。また、EUは移民政策について加盟国共通の政策をとろうとしていますが、仮にその通りになると「移民に職を奪われる」と危惧している人も少なくないようです。また、「離脱派」は高齢者を多く含んでいるようですが、それらの人々の間で拭い去れない歴史的なドイツ人（EUの中核的存在）への嫌悪というものも影響していると考えられます。

仮に英国がEUからの離脱を決断した場合、前述したような数多くのメリットを放棄することになりそうです。英国経済はEU離脱決定後まもなく失速し、IMF（国際通貨基金）の試算によるもっとも悲観的なシナリオでは、2019年の実質経済成長率がマイナス5.6%程度に落ちる可能性がありそうです。市場ではこれらを織り込む形で英国株や英ポンドの下落が想定されます。無論、ドイツに次ぐ域内の経済大国に抜けられるEUにとっても悪材料で、欧州株やユーロも影響を受ける可能性が大きいとみられます。6/10以降の下げは、こうした懸念を世界の株式市場が織り込む中で、「リスク回避の円買いによる円高」が加速したこともあってもたらされたものと考えられます。

なお、6/16（木）の下げは、英国のEU離脱問題の影響もあるものの、日銀による金融政策の現状維持が大きな要因になったと考えられます。ただ、市場では6月開催の日銀金融政策決定会合について、事前には「現状維持」が市場コンセンサスになっていたと見受けられますので、その後の円高・株安はやや行き過ぎであったように思われます。

• ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/6/21現在。

6/25（日）までの期間で、もっとも重要なスケジュールはやはり、英国民投票となりそうです。その結果は6/24（金）に、早ければ日本時間お昼頃までに大勢が判明する可能性があります。もつれた場合は同15時頃になるケースも想定されます。いずれにせよ、6/24（金）の東京株式市場は、相当の緊張感の中で推移し、結果判明後に大きく動く可能性がありそうです。

英国民投票実施以降の株式市場のことを予想するためにも、ここでは6/23（木）の英国民投票で、同国のEU離脱が決まった場合のスケジュール面のことを考えておきたいと思います。

重要な点は、仮に国民投票で離脱が決まっても、それですぐに離脱の手続きが始まる訳ではないことです。英国がEUに離脱を宣言して以降2年間という猶予期間があり、その間に英国はEUおよび域外の国と関税や規制など多くの点に関し、新たな枠組を決めることになります。たとえば、現在日本は、EUの中の英国として、EUが決めたルールを基準に様々な取引をしていますが、英国のEU離脱以降は個別に決め直す点も多く出てくる可能性があります。

英国のEU離脱宣言後2年が経過すると「英国によるEU離脱」が成立することになります。ただ、日本の例をみても想像できるように、途中の交渉は英国にとり多大なる労力を必要としそうで、とても2年間では無理との見方にも説得力があります。欧州議会の同意を得られれば、さらに猶予期間を延ばすことも可能で、実際の離脱までは更なる長い年月を要する可能性もあります。

このように、英国によるEU離脱が同国のみならず、世界経済に大きな悪影響を与えるにせよ、猶予期間も長く、世界の株式市場や外為市場は長期間かけて織り込む可能性が大きいと考えられます。

• ※各種報道等をもとにSBI証券が作成。予想は市場コンセンサス。データは2016/6/21現在。

最初の項でご説明したように、日経平均株価は6/10（金）終値を起点に、6/16（木）までに一時1,205円に達する急激な下げを記録しました。下げの主因は英国のEU離脱懸念であると考えられます。ただ、6/16の下げは日銀による金融政策の現状維持が大きな要因と考えられます。日銀金融政策決定会合の前は「現状維持」が市場コンセンサスになっていたと見受けられますので、その後の円高・株安はやや行き過ぎであったように思われます。

こうした中、6/20（月）および6/21（火）の日経平均株価は、英労働党下院議員の暗殺事件を経て残留派が勢いをやや取り戻したこともあり、値を戻す展開が続いています。ただ、日銀金融政策決定会合後の下げが「行き過ぎ」であったと考えれば、その分を取り戻したに過ぎない水準と考えられます。

仮に、英国のEU残留が決まれば、6/27（月）以降は本格的に値を戻す展開が想定できそうです。図2は日経平均株価（日足）と予想PER13.5倍、15.0倍、16.5倍相当水準をグラフにしたもので「225の『ココがPOINT！』」では時折ご紹介するものです。基本的には、予想PER13.5倍未満の評価は「行き過ぎ」とみられ、日経平均株価は予想PER13.5倍（16,128円）〜同15倍（17,921円）のレンジに戻っていくと考えられます。

足元の世論調査で残留派が盛り返しているようです。さらに、これまでの世論調査ではスコットランドやウェールズ、北アイルランドなど、残留派が多いとされる地域の考え方があまり反映されているとは考えにくく、残留派の勢いは報道から感じられる以上に強い可能性があります。「225の『ココがPOINT！』」では、英国のEU残留を「メインシナリオ」として考えたいと思います。

ただ、仮に「離脱」が決まり、短期的に株安・円高に振れても6/27（月）の週は上昇に転じる可能性があると思います。前項でご説明したように、実際の英国によるEU離脱までは長い時間を要するとみられるためです。こちらは「サブシナリオ」として考えられます。「離脱後」に株安・円高が長期化する可能性は意外に小さいのではないでしょうか。

• ※日経平均公表データをもとにSBI証券が作成。データは日経平均株価が2016/6/21現在で、予想PERは6/20現在。

【サキモノのココがPOINT！】
乱高下の展開に！英EU離脱問題の結果は24日に判明