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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均急落!ここからの下げは「行き過ぎ」となる可能性も

225の『ココがPOINT!』

2016/02/09

日経平均急落!ここからの下げは「行き過ぎ」となる可能性も

株式市場の激動が続いています。中国経済への不安や原油安、円高、そして世界的な株安等を背景に、日経平均株価は2015年末の19,033円から2016年1月末には17,518円と8%下落しました。しかし、1/29(金)に日銀がマイナス金利導入を決めたことを好感し、2/1(月)には17,905円まで上昇しました。

そして2月相場ということになりましたが、上記した2/1こそ上昇したものの、2/2(火)〜2/5(金)、2/9(火)と下げ、日経平均株価は1/21(木)に付けた安値16,017円に迫る波乱の展開となっています。すなわち、2/9には、米石油・天然ガス生産会社チェサピーク・エナジー社の経営不安や欧州銀行株安等を背景にNYダウが最大400ドル超も下げた流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時16,025円まで急落しました。

日経平均株価は1/21(木)の安値近辺で「2番底確認」となり、再び反発に転じるのでしょうか、それとも、安値を割り込んで更なる波乱を演じてしまうのでしょうか。また、仮にそうなった場合の下値メドは日経平均でいくら前後でしょうか。

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株安が収まらない理由

日経平均株価はまさに波乱の展開になっています。1/21(木)に付けた安値16,017円は昨年6/24の高値20,868円からの下落率が23%に達する水準で、今回はそれに接近しています。アベノミクス相場では、2013/5/23の15,942円から同6/13の12,415円まで22%下げる経験をしていますが、それを上回る下落率です。通常、高値からの下落率が20%を超えると、本格的な下落相場に入っていることを疑う必要が出てきます。日経平均株価が現状で下げ止まるか、さらに下がるかは、今後中期的な相場の方向感を占う意味でも重要と考えられます。

株価はなぜ、下げ止まらないのでしょうか。「相場のことは相場に聞け」と言いますが、主要指標の2/8現在の年初来の騰落率をみると示唆に富んでいることがわかります。ここは詳細な数字よりも全般的な傾向にご注目ください。

(1)世界の主要株価・・・・NYダウ-8%、中国上海総合-22%、ドイツ-16%、日経平均-11%、
(2)円に対する外国通貨・・・・ドル-2%、ユーロ0%、レアル-1%、ランド+2%、豪ドル-1%、人民元-4
(3)商品先物相場(ドル)・・・・原油(WTI)-20%、NY金+13%
(4)10年国債利回り(金利の変動幅)・・・米-0.5%、独-0.4%、英-0.5%、豪-0.3%、日-0.2%

株価は世界的な景気・企業業績への不透明感を織り込んで下げているとみられます。特に中国経済への不透明感が強く、原油相場の下落と悪循環を引き起こしている形です。このような場合、主要国の中央銀行が協調した金融政策を取るべきですが、昨年末に政策金利引き上げに転じたFRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策が引き締め方向に向いてしまっていることが混乱の元になっています。

市場は、FRBによる金利引き上げペースは、一層緩慢になると予想し始めており、それが米金利低下、ドルの下落につながっています。2月に入り、金先物価格の上昇が続いていますが、ドル軟調を先読みしているのかもしれません。ちなみに、我が国では、マイナス金利の導入に加え、2/9(火)の株価急落もあり、10年国債利回りがついにマイナスを付けるに至っています

図1:日経平均株価(日足)〜日銀によるマイナス金利導入で上昇も不安定な状態が続く

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/2/9現在。
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「FRBと市場の対話」に注目

当面の株式相場で最大の注目スケジュールは2/10(水)に予定されているイエレンFRB議長の議会証言(下院金融委員会)になるとみられます。政策金利を引き上げた直後であり、再び緩和方向に戻す所までは期待しにくいですが、次回の政策金利引き上げ時期を先送りすることで協調姿勢をみせることは可能です。

何もなければ、FRBは2016年に0.25%ずつ計4回の利上げを実施することがメインシナリオであったとみられます。市場は、そうした利上げペースが緩和され年2回前後の利上げにとどまることを期待しています。その意味で、次回3/16(水)に結果発表予定のFOMCで利上げが見送られれば、市場は、FRBの利上げペースが世界経済の混乱に配慮し、市場の安定を重視したと理解するとみられます。

こうしたことから、2/10(水)の議会証言は非常に重要です。通常、FRB議長はこうした席で金融政策の方向性にヒントを与えたくないものですが、今回は市場を意識した方が良い場面です。イエレン議長の発言次第では、市場がいったん落ち着きを取り戻す可能性があります。本質的には、日米欧の中央銀行または政策当局者がより鮮明に、協調姿勢をみせることが重要であると考えられます。

なお、2/9(火)の相場下落で、日経平均は黒田バズーカ第2弾直前の水準である「日経平均株価16,000円」「1ドル115円」に限りなく接近、または突破しています。1/29(金)には、株価と為替がこの水準に達したことで、マイナス金利導入につながりました。相場は政策対応を促す水準にきているとみられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール

月日(曜日)

国・地域

予定内容

2/9(火)

日本

30年国債入札

日本

大成建、大林組、東レ、資生堂など237社が決算発表

2/10(水)

日本

1月都心オフィス空室率

日本

リクルートHD、日産自、ソフトバンクGなど384社が決算発表

米国

FRBイエレン議長が議会証言(下院金融委員会)

2/11(木)

日本

東京市場は休場(建国記念の日)

米国

イエレン議長が議会証言(上院銀行委員会)

2/12(金)

日本

郵政3社など459社が決算発表(3月決算企業の第3四半期決算発表がほぼ終了)

米国

1月小売売上高

米国

ミシガン大学消費者信頼感指数

2/15(月)

日本

10〜12月期GDP

中国

1月貿易収支

米国

ASEANと首脳会議

米国

プレジデンツデー(休場)

2/16(火)

ZEW景況感指数

米国

NY連銀製造業景気指数

 

2月NAHB住宅市場指数

2/17(水)

日本

12月機械受注

日本

1月訪日外客数

米国

1月住宅着工数

米国

1月鉱工業生産・設備稼働率

米国

FOMC議事録(1/26〜1/27開催分)

2/18(木)

中国

1月消費者物価指数

米国

2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数

2/19(金)

米国

1月消費者物価指数

  • ※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。海外は現地時間。
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【ココがPOINT!】ここからの株価下落は「下げ過ぎ」の領域か?

日経平均の下値メドはどこでしょうか。2/9(火)の波乱ですでに接近しているように、1/21(木)に付けた年初来安値水準が重要なメドと考えられています。

仮にここを割り込んだ場合は、「日経平均の予想PER13.3倍相当水準」が重要な抵抗ラインと考えられます。図2は、日経平均株価(日足)と、予想PER13.5倍相当水準、同15.0倍相当水準、同16.5倍水準を重ねたものです。日経平均はおおむね、予想PERが13.5〜16.5倍の間で推移しています。13.5とか16.5という数字は中途半端なイメージですが、15±10%となります。ちなみに、株価の混乱が増幅した場合、過去には13.5倍をやや下回る水準が安値になっています。1/21には予想PER13.3倍水準が安値になっています。

2/8現在の日経平均株価予想EPSは1,136円65銭ですので、

1,136.65(円)×13.3(倍)=15,117円  より、

日経平均株価15,117円が重要な下値メドになると考えられます。同じ予想PER水準なのに株価水準が下がってしまっているのは予想EPSの低下を反映しています。1/21の予想EPSは1,202円ありましたが、10〜12月期の決算発表で上場企業の増益率減速が明らかになり、予想純利益の下方修正が続いたことが影響しています。

ただ、予想EPSの1,136円65銭という数字は、東芝の一時的な巨額損失や、商社、資源・エネルギー系企業の減損を織り込んだ数字であり、必ずしもキャッシュフロー(現金収支)の流出を伴うものではなく、来期にかけて回復する可能性の高いものです。したがって、それを反映したEPSをベースに株価を評価することはすでに、過小評価の域に達していると考えられます。

マイナス金利により、日経平均の予想配当利回り1.71%(2/9現在)の相対的魅力が増すこと、余剰資金の活用方法としての自社株買いの有効性も拡大するとみられます。今回の株価波乱は本質的に「海外発」であり、日本が原因の部分は少ないとみられますので、現在の激しい動きが落ち着けば、日本株に対する評価が高まってくる可能性もあります。日経平均で16,000円以下の水準は仮に下げても「行き過ぎ」と考えたいと思います。br>
2/9現在の日経平均株価予想EPSは1,137円23銭ですので、

1,137.23(円)×13.3(倍)=15,125円  より、

日経平均株価15,125円が重要な下値メドになると考えられます。同じ予想PER水準なのに株価水準が下がってしまっているのは予想EPSの低下を反映しています。1/21の予想EPSは1,202円ありましたが、10〜12月期の決算発表で上場企業の増益率減速が明らかになり、予想純利益の下方修正が続いたことが影響しています。

ただ、予想EPSの1,137円という数字は、東芝の一時的な巨額損失や、商社、資源・エネルギー系企業の減損を織り込んだ数字であり、必ずしもキャッシュフロー(現金収支)の流出を伴うものではなく、来期にかけて回復する可能性の高いものです。したがって、それを反映したEPSをベースに株価を評価することはすでに、過小評価の域に達していると考えられます。

マイナス金利により、日経平均の予想配当利回り1.71%(2/9現在)の相対的魅力が増すこと、余剰資金の活用方法としての自社株買いの有効性も拡大するとみられます。今回の株価波乱は本質的に「海外発」であり、日本が原因の部分は少ないとみられますので、現在の激しい動きが落ち着けば、日本株に対する評価が高まってくる可能性もあります。日経平均で16,000円以下の水準は仮に下げても「行き過ぎ」と考えたいと思います。

図2:予想EPS低下で同じPERでも「妥当な株価」は低下

  • Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。2016/2/9時点のデータを使用。

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