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2024-11-13 00:23:52

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2021年11月16日

マーケットトピックス 2021年11月16日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が序盤に250円超上昇したものの、その後上げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、五・十日で実需のドル買いが観測されたこともあり、仲値公示近辺ではドル/円は底固い動きも見られた。ただ、その後は米長期金利の低下などを受けて、上値の重い動きとなったが、下げ一服後は底固い動きとなった。

米国市場では、良好な米経済指標結果を受けて、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、米長期金利が上昇したことを受けて、ドルは一段の上昇となり、対円では一時114.21まで上昇した。一方、欧州通貨や資源国通貨は、対ドルで下落したことや、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じたこと受けて、対円でも上値の重い動きとなった。特にユーロは、対円で10/8以来、対ドルで2020年7/14以来の安値を更新した。

米株式市場では、序盤に発表されたNY連銀製造業景況指数が市場予想を大幅に上回る改善となったことから、米景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、主要株価指数は買いが先行した。しかし、米長期金利が上昇したこと受けて主要株価指数は下落に転じ、小幅安で終了した。ダウ平均株価は、一時前週末比135ドル高まで上昇したものの、その後は軟調な動きとなり12.86ドル安(-0.04%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、7.11ポイント安(-0.04%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日経平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比251円高まで上昇したものの、その後は上げ幅を縮小する動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、五・十日に伴う実需のドル買いが観測されたことから、仲値公示にかけて値を戻す動きも見られた。しかし、仲値通過後は再び上値の重い動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことから、ドル/円は113.76まで下落し、先週末の安値と面合わせとなった。

(2)先週末の安値を下抜けずに下げ一服となり、底固い動きが続いた。一方、日経平均株価が序盤の上昇幅を縮小したものの、堅調な動きが続いたこともあり、クロス円は堅調な動きとなった。

(3)米国市場では、序盤に発表された11月のNY連銀製造業景気指数が市場予想を大幅に上回る結果となったことで米景気の先行き期待が広がり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。一方、英中銀総裁が、「すべての会合で利上げの可能性がある」としたことや、MPC(英中銀金融政策委員会)メンバーのサンダース委員が「インフレ率は利上げを正当化するのに十分程高い」との見方を示したこと受けて、ポンドは底固い動きとなった。

(4)米長期金利の指標となる米10年債利回りが1.547%から1.630%まで上昇し、11/3以来の1.6%台を回復したことを受けて、ドルは一段の上昇となり、対円では114.21まで上昇した。一方、欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、上昇して始まった米主要株価指数が下落に転じたこと受けて、対円でも上値の重い動きとなった。特にユーロは、対円で10/8以来、対ドルでは2020年7/14以来の安値を更新した。

本日のトピックス

ユーロは、ドルや円に対して軟調な動きが続いており、対円で10/8以来、対ドルでは2020年7/14以来の安値を更新している。ここにきて新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることで、欧州経済への懸念が高まっていることも要因と考えられる。また、対円では重要な下値のポイントとなる雲下限ライン(本日129.59、17日は129.69、18日は129.89、19日は130.34)を下抜ける場合には一段の下げとなる可能性も考えられることから、下抜けには注意したい。また、本日ユーロ圏の第3四半期GDP(速報)の発表が予定されており、こちらの結果にも注目したい。

米国市場では、10月の米小売売上高の発表が予定されており、前月からの上昇が予定されている。先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数が冴えない結果となったことから、小売りの改善を背景に、消費者のマインド改善につながるのか注目される。さらに、米小売り大手の決算発表も予定されており、結果を受けた株式市場の動きに注目したい。また、欧米の複数の当局者の発言も予想されており、発言の内容にも注目したい。

11/16の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

10月小売売上高(前月比)

小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。
1.3% 0.7%
前回は市場予想を上回ったものの、前月からは伸び幅が縮小した。供給不足があったものの、需要が堅調であることが示された。今回は、伸び幅の拡大が予想されており、ここ2ヵ月で抑制されていたサービスの需要改善しているのか注目したい。
0:00 米国

11月NAHB住宅市場指数

NAHB住宅市場指数は、全米住宅建築業者協会(NAHB)が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。
80 80
前回は市場予想を上回り、2ヵ月連続の上昇となり、3ヵ月ぶりの高水準となった。一戸建て住宅の現在、見通し、客足指数いずれも前月から改善し、住宅販売の堅調さが示された。今回は、前月から横ばいが予想されており、住宅市場の好調が維持されると見られている。
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