前営業日トピックス
東京市場では、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に下落したことや、英国のEU離脱に関する不透明感を背景に、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。その後、日経平均株価が再びプラス圏まで上昇したことでドル円・クロス円も底固い動きとなったものの、戻りは限定的だった。
米国市場では、新規材料に乏しい中、米主要株価指数や日経平均先物が底固い動きとなったことが材料視され、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。一方、英国のEU離脱期限延期の可能性が高まったことから、ポンドは主要通貨に対して堅調に推移し、ポンド/円が再び140円台まで上昇した。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、前日比108ドル高まで上昇した。その後、一時43ドル安まで下落する場面もあったが、終盤には再びプラス圏まで上昇し、45ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは15ポイント高で終了した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)海外市場の軟調な流れが一服し、序盤から小動きの展開となった。その後、目立った材料がないものの、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に下落したことに加え、短期筋の円買いが入ったとの観測もあり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
(2)ポンドの下落が続き、対円で10/17の高値である141.51から2.4円と1週間ぶりの安値まで下落したことが影響し、ドル円・クロス円は上値重い動きとなった。一方、ユーロ圏の消費者信頼感指数が予想を下回る結果となったことから、ユーロは上値の重い動きとなった。
(3)米国市場では、目立った材料に乏しい中、米主要株価指数や日経平均先物が底固い動きとなったことが材料視され、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。一方、EU離脱期限延期の可能性が高まったとの見方が広がったことでリスク回避の動きが和らぎ、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなり、ポンド/円が再び140円台まで上昇した。また、トランプ米大統領がトルコに対する経済制裁を解除するとし、近くトルコ大統領と会談するだろうと発言したことが好感されてトルコ・リラが上昇し、トルコ・リラが対円で10/1以来の高値となった。
本日のトピックス
英国のEU離脱問題では、EU側が新たな離脱期限を決定すると見込まれる10/25に注目が集まっている。また、最近は、海外市場でポンドの動きが活発になる傾向があり、昨晩も海外市場に入り比較的大きな動きとなったことから、海外時間の動きには注目したい。
欧州市場では、ドイツやユーロ圏の製造業PMIの発表が予定されているが、悪化が続いていることから、引き続き悪化が続くのかどうかが注目されている。また、ECB理事会の金融政策発表も予定されており、前回は預金金利が引き下げられ、緩和パッケージの導入も決定されたことから、今回は政策の据え置きがコンセンサスとなっている。その中で、今回ドラギECB総裁の最後の定例会見での発言の内容にも注目したい。
米国市場では、予定されている耐久財受注と新築住宅販売の発表については、両指標とも前回からの低下が予想されているが、予想以上の低下や予想に反する結果となる場合には、ドル相場に動きが出る可能性もあり、結果に注目したい。
10/24の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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20:45 | 欧州 |
ECB理事会 金融政策発表
ECBはユーロ圏の統一的な金融政策を担う最高意思決定機関。理事会は、総裁・副総裁を含む幹部6人と、ユーロ圏各国の中銀総裁で構成され、原則として月に2回、ドイツのフランクフルトのECB本部で定例会合を開く。会合終了後は、ECB総裁が会見を実施する(議事録は公開していない)。
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前回は、預金金利を-0.40%から-0.50%に引き下げたほか、金利階層化の緩和パッケージの導入も決定。さらに、11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ(TLTRO)の条件を緩和することも決定した。今回は政策の現状維持が予想されているが、ECB総裁の会見での発言内容が注目される。 | ||||
21:30 | 米国 |
9月耐久財受注(前月比)
耐久財受注(Durable Goods Manufacture's Orders)は、米国の耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。
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-0.6% | 0.2% |
前回は市場予想を下回り、3ヵ月ぶりの低い伸びとなった。民間航空機、自動車・同部品がマイナスとなるなど、輸送機器全体がマイナスに落ち込んだことが影響した。今回は、4ヵ月ぶりのマイナスが予想されているほか、変動の大きい輸送機器を除いた指数もマイナスが予想されている。予想通りの結果なら、米経済の懸念が高まる可能性も考えられる。 | ||||
23:00 | 米国 |
9月新築住宅販売件数
新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
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70.2万件 | 71.3万件 |
前回は市場予想を上回り、7月の結果も上方修正された。住宅販売価格は上昇したものの、住宅ローン金利の低下が住宅需要を後押ししている。北東部、中西部が前月から減少したものの南部や西部など規模の大きい地区で上昇したことが影響した。今回は、前回からの減少が予想されているが、引き続き70万件を上回る高水準が維持されると予想されているため、影響が限定的だろう。 |