東京市場では、海外市場の堅調な流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。日経平均株価や香港、中国株が軟調となったことから、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮小したことを受けて、値を戻す場面もあったが、上値は限定的となった。
米国市場では、序盤に発表された米生産者物価指数が1年半ぶりにマイナスとなったことで、米利上げペースが鈍化するとの観測から、ドルが売られた。しかし、米国は中国と新たな通商交渉を行うことを提案しているとの報道を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、米ダウ平均株価がマイナス圏に下落したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）米主要株価が上昇したものの、日経平均株価やアジア主要株価が冴えない動きとなったこともあり、海外市場でのドル円・クロス円の堅調な動きが一服し、序盤から軟調な動きが続いた。そして、本邦実需のドル買い・円売りが見られ、仲値公示にかけてドル円・クロス円は上昇する場面もあったが、日経平均株価や香港、中国株が軟調となったこともあり、軟調な動きが続いた。上海総合株価指数は、一時2016年2月以来、2年7ヵ月ぶりの安値をつけた。

（2）米中通商問題に対する懸念があるものの、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の動向を見極めたいとの思惑もあり、やや積極的な売買が手控えられ、底固い動きとなった。一方、ユンケル欧州委員長が、ユーロの国際的な地位向上を目指すとの発言をきっかけにユーロは一時堅調な動きとなったものの、上値は限定的となった。

（3）米国の生産者物価指数が1年半ぶりのマイナスとなったことで、米国の利上げペースが鈍化するとの観測が広がり、ドル売り・円買いが優勢となった。その後、米国が中国に対して新たな通商交渉ラウンドを提案したとの報道を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。また、原油価格の上昇も支援材料となり、資源国・新興国通貨も堅調な動きとなった。しかし、米ダウ平均株価がマイナス圏に下落したこともあり、上値の重い動きとなった。

（4）米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全米経済活動の緩やかな拡大継続や労働市場のひっ迫、物価圧力が指摘されたことから、ドルは終盤堅調な動きとなった。

本日は、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英中銀）が金融政策を発表する。マーケットでは、いずれも全会一致での現状維持が見込まれているが、前者は経済・インフレ見通しに加え、ドラギECB総裁の会見での発言内容に注目。一方、前回英国のEU離脱リスクに言及されたことを受けて、ポンドが大きく下落したが、このところEU離脱に関して楽観的な見方も出ており、どのような見解を示すのか注目したい。
この他では、トルコ中銀も政策金利を発表する予定であり、先週中銀は「金融スタンスは最近の動向を踏まえ、9月の金融政策委員会で調整される」と声明を発表しており、自国通貨の下落に歯止めをかけるため、どこまで踏み込むか注目したい。マーケットでは、3〜7％の利上げが予想されている。高水準なインフレ率（17.9％）を考慮すれば、実質金利は現状マイナス（レポレートは前回17.75％）であることから、どこまで利上げするのか注目したい。ただ、利上げ幅が小幅にとどまれば、リラ安となる可能性にも注意したい。
米国市場では、消費者物価指数、実質平均週賃金の発表が予定されており、特に、米雇用統計で賃金の伸びが堅調だったことから、インフレ調整後の実質平均賃金の結果にも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
20:00	英国	英中銀MPC　政策金利発表 金融政策委員会（MPC 〜Monetary Policy Committee）は、イングランド銀行に設置されている委員会であり、総裁、副総裁（2名）、チーフ・エコノミスト、エグゼクティブ・ディレクター、4名の外部委員からなる9名の委員で構成されている。毎月上旬に開催され、政策は木曜日の会合後に発表を行う。	0.75%	0.75%
		前回は、全会一致で利上げが決定された。総裁は、インフレがハードブレグジットよりも差し迫った懸念材料だと指摘した。ただ、英国のEU離脱リスクに言及したことから、ポンドは大きく下落した。今回は、据え置きが予想されており、金利先物市場でも利上げ予想確率は1％となっている。そして、英国のEU離脱に関する声明や発言がある場合には敏感に反応する可能性が考えられることから、注意したい。
21:30	米国	8月消費者物価指数（前月比） 消費者物価指数（CPI = Consumer Price Index）は、消費者を対象とした小売やサービスの価格動向を示した指数である。特に、食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されている。そして、米国の金融政策を決定する上で重要な経済指標であり、為替市場への影響も非常に大きい。	0.3%	0.2%
		前回は、前月比で市場予想と一致し、前月から上昇した。コア指数の前年比では10年ぶりの大幅な伸びとなった。エネルギーはマイナスが拡大したが、サービスは2月以来の大きな伸びとなった。今回は、前月比で前回を上回る伸び、前年比では前回を下回る伸びが予想されている。