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2019-06-17 16:54:03

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年1月26日

マーケットトピックス 2018年1月26日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場で、一時109円台を割り込んだこともあり、値頃感のドル買い戻しが先行した。また、五・十日で国内の実需筋のドル買い・円売りなどもあり、仲値公示近辺にかけてドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、その後は日経平均株価が下落したことなどが影響し、円買いの動きが加速して108.70円台まで下落した。その後、買い戻しもあり、ドル/円は109円台まで値を戻したものの、上値の重い動きが続いた。そして、ドラギ総裁の発言を受けて、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、ドルは対円でも軟調な動きとなった。しかし、その後の総裁の発言を受けて、一転してドル買いが強まるなど、やや乱高下する動きが見られた。そして、米経済指標が悪化したことや、米国債利回りの低下も加わる中、円買いが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。しかし、終盤にトランプ米大統領の発言を受けてドル買いが強まり、ドル/円は急上昇となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)海外市場で円高・ドル安が進んだ流れが一服し、ドルの買い戻しが先行した。そして、日経平均株価が下落して始まったものの、商業決済が集中しやすい五・十日で、仲値公示にかけて輸入企業のドル買い・円売りが入ったこともあり、ドルは堅調な動きが続いた。また、投資家の外債投資、ヘッジ外しに伴うドル買いもドルの押し上げに寄与した。

(2)仲値公示通過後は、ドル買いが一服し、再び前日からのドル売りの流れを引き継ぐ動きとなり、ユーロやポンドなどに対してドルは弱含む展開となった。また、日経平均株価が軟調な動きが続いたことや、米国債利回りの低下も影響し、ドルは主要通貨に対して軟調な動きが続いた。

(3)欧州主要株価が比較的堅調な動きとなったことや、値頃感の買い戻しなどもあり、ドルは値を戻した。その後、ムニューシン米財務長官が「短期的なドルの動きは懸念していない」と発言したことがドル安容認と受け取られたことから、ドルが下落する場面もあった。そして、ドラギECB総裁の会見で、ユーロ高に対する牽制発言のトーンが弱いとの見方からユーロ買いが優勢となり、ドルは対ユーロで下落したことが影響し、対円でも軟調な動きとなった。ドルは対ユーロで2014年12月以来の安値を付けた。

(4)ドラギECB総裁が、質疑応答で「年内利上げの可能性は極めて小さい」と発言したことを受けて、ユーロは下落となり、ドルが対ユーロで上昇し、対円でも堅調な動きとなった。しかし、米国債利回りが低下したことが材料視され、ドル/円を中心にクロス円も軟調な動きとなった。

(5)終盤には、トランプ米大統領がTVインタビューで「最終的には強いドルを望む」と発言したことや、条件が大幅に改善されるならTPPへの復帰の可能性を示唆したことが好感され、ドル買いが強まった。ドル/円は終盤に1円以上の上昇となった。

本日のトピックス

東京市場では、前日の海外市場でのECB総裁や、トランプ大統領の発言が引き続き材料視される可能性も考えられる。そして、前日に下落した日経平均株価の動きも注目される。また、12月分の日銀金融政策決定会合の議事録公開が予定されており、内容に注目したい。 海外市場では、英国、米国のGDPの発表が予定されており、結果に注目したい。また、世界経済フォーラムが本日まで続いていることから、引き続き各国の当局者や要人の発言には注目したい。

1/26の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

4Q GDP(前期比年率)

GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
3.0% 3.2%
3Qの確定値は、改定値から下方修正されたが、前期からは上昇となった。ハリケーンの影響があったものの、3%以上成長を維持したことで、米経済の好調さが示された。今回の4Qの速報値は、前期から低下が予想されているが、3%の成長を維持できるのかどうかに注目したい。また、GDPの7割を占める個人消費の結果にも注目したい。

気まぐれ投資コラム

ドル/円と米国債利回りは逆相関、今後の展開は?

通常は、金利が高ければその国の通貨も上昇する傾向があります。ドル/円相場を見る上では、日米の金利差がドル/円の強弱を見る上での一つのファクターとされています。米国の金利が日本の金利より高い状況下では、米国と日本の金利差拡大=ドル買い、金利差縮小=円買いと見られており、米国の金利の動きにドル/円の動きが相関する形となります。

今回は、米国の金利が上昇しているにもかかわらず、ドル/円が上昇していません。要因としては、米国の政治的な先行き不透明感、米利上げが緩やかなペースになるとの思惑、ECBの量的緩和の縮小観測でドルがユーロに対して下落していることなどがあげられます。

ただ、これまでも逆相関になることもあり、その際には調整されて再び相関関係となります。今回の場合、ドルが上昇して相関となるのか、金利が低下して相関するのか、どちらのパターンなのか注目されます。

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