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2019-06-27 05:01:07

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2018年1月25日

マーケットトピックス 2018年1月25日

前営業日トピックス

東京市場では、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、やや軟調な展開で始まった。米中の貿易摩擦問題に対する懸念が高まったことに加え、根強い日銀の政策変更期待などもドル売りの材料とされており、ドルは主要通貨に対して軟調な動きが続いた。ドル/円は、一時109円台まで下落した。その後、ムニューシン米財務長官が、「弱いドルは米国にとって良いこと」と発言したことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、日経平均株価や、欧州主要株価も軟調となった。
米国市場では、序盤に発表されたサービス部門や住宅関連の米経済指標が予想を下回る結果となったことや、米財務長官の発言が引き続き材料視され、ドルは主要通貨に対して軟調な動きが続いた。ドル/円は、一時108.97まで下落し、2017/9/11以来の安値を付けた。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)米国が太陽光パネルに対する輸入制限の発動を決めたことで、米政権の保護主義的姿勢に対する警戒感から、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。ただ、仲値公示にかけては、値頃感の買い戻しや、実需のドル買いも見られ、やや値を戻した。

(2)日経平均株価の下落が続き、午後に入り下げ幅を拡大したことから、円が買われた。また、ユーロやポンドが対ドルで上昇が続いたこともあり、ドル/円は昨年9/15以来の110円台割れとなり、ストップロスを巻き込む動きとなった。

(3)ドル/円は、一旦110円台まで値を戻したものの、上値の重い動きとなった。そして、ムニューシン米財務長官が、「ドル安は米経済にとって良いことであり、短期的な価値については全く懸念していない」と発言したとの報道を受けて、ドル売りが加速し、主要通貨に対して軟調な動きとなった。

(4)米国市場でも引き続き、ムニューシン米財務長官のドル安を容認する発言が材料視され、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。また、米中古住宅販売件数が予想を下回る結果となったことも影響し、ドルは対ユーロで2014/12/17以来、対ポンドで2016/6/24以来、対円では2017/9/11以来の安値をそれぞれ付けた。

本日のトピックス

東京市場では、日本の主要な経済指標の発表がないことや、ECB理事会の結果発表を控えて、様子見ムードが強まる可能性が考えられる。ただ、五・十日であることから、実需勢が活発に動く可能性も考えられる。また、米10年債利回りが3年半ぶり高水準となったこともあり、円高局面で本邦投資家が外債投資やヘッジ外しに伴うドル買いに動くとの観測もあることから、ドル円・クロス円は比較的底固い動きも考えられる。
海外市場では、ECB理事会の結果発表に注目が集まっている。特に、11日に公表された12月の理事会の議事要旨を受けて、ECBが大規模な金融緩和を早期に縮小するとの期待感が高まったことでユーロ買いが続いている。今回、文言の変更がない場合や、ハト派的な声明となるようなら、緩和策の早期縮小期待の剥落からユーロ売りとなる可能性も考えられる。また、声明文などでユーロ高への懸念が示されるのかにも注目したい。
米国市場では、雇用、住宅、景気関連の経済指標の発表が予定されており、特に、住宅関連の指標結果には比較的敏感に反応することが多いことから、結果に注目したい。

1/25の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:45 欧州

ECB理事会 政策金利発表

ユーロ圏の統一的な金融政策を担う最高意思決定機関。理事会は、総裁・副総裁を含む幹部6人と、ユーロ圏各国の中銀総裁で構成され、原則として月に2回、ドイツのフランクフルトのECB本部で定例会合を開く。会合終了後は、ECB総裁が会見を実施する。
0.00% 0.00%
前回の議事要旨がタカ派的な内容となったこと受けて、早期の緩和策縮小期待が高まったことがユーロ買いに繋がっており、引き続きタカ派的な意見が出るのか注目が集まっている。特に、大規模な資産買い入れの終了時期や、利上げ示唆のタイミングに関するヒントがあるのか、また声明でユーロ高への懸念が示されるのかに注目したい。
0:00 米国

12月新築住宅販売件数

新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。そして、景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。
67.5万件 73.3万件
前回は、市場予想を大きく上回り、2007年7月以来の高水準となった。また、増加率は1992年1月以来最大となり、南部と西部の販売は2007年以来の高水準となるなど、住宅市場の好調さが示された。今回は、前回の反動でやや低下が予想されているものの、依然として高水準が維持されることから、懸念要因にはならないだろう。
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