東京市場では、序盤から日経平均株価が上昇して始まったことから、底固い動きが見られたものの、その後マイナス圏まで下落したことなどが影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ただ、日経平均株価が底固い動きが続いたこともあり、ドル円・クロス円も値を戻す場面もあったが、終盤に株価が失速し、再びマイナス圏まで下落したことを受けて上値の重い動きとなった。
海外市場では、欧州主要株価が堅調な動きとなったことや、米国債利回りの上昇が続いたことから、ドルは堅調な動きとなった。そして、米国市場では、米経済指標が軒並み堅調な結果となったものの、反応は一時的となり、上昇していた米国債利回りの低下などが影響し、ドル売り・円買いが優勢となり、クロス円もやや軟調な動きとなった。また、南ア・ランドやトルコ・リラが大きく下落したことも圧迫要因となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）上昇して始まった日経平均株価が上値の重い動きとなり、マイナス圏まで下落したことに加え、豪州の消費者物価指数が市場予想を下回ったことを受けて豪ドルが急落したことも影響し、ドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなった。そして、商業決済が集中する五十日(ごとおび)に当たり、仲値公示にかけて輸入企業のドル買いが見られたものの、上値は限定的だった。

（2）午後にかけて米長期金利が上昇したことや、日経平均株価が底固い動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円も値を戻す場面もあったが、終盤に日経平均株価が再びマイナス圏に下落したことから上値の重い動きとなった。ただ、欧州市場では、ECB理事会を控え様子見ムードもあり、やや底固い動きとなった。その後は、米長期金利の上昇を受け、日米の金利差拡大が意識され、ドル買い・円売りが優勢となった。また、英GDPが好調だったことを受けて、ポンドが円に対して上昇したことも円相場に波及した。

（3）米耐久財受注、新築住宅販売件数が共に市場予想を大きく上回る結果となったものの、ドルの上昇は一時的となった。また、米長期金利の指標となる10年債利回りが3月下旬以来約7ヵ月ぶりの高水準まで上昇していたが、その後下落に転じたことや、米株価が下落したことを背景に、ドル円・クロス円は下落した。
一方、カナダ中銀が今後の利上げ判断は慎重姿勢を維持すると表明したことを受けて、カナダ・ドル売りが優勢となった。また、南ア中期の予算で、今後3年間で財政赤字が拡大するとの見通しが示されたことを受けて、南ア・ランドが下落。また、ドイツの銀行や機関投資家がトルコへの融資を減少させるとの関係者の発言を受けてトルコ・リラが下落するなど、新興国通貨の下落も加わり、円が主要通貨に対して上昇となった。

東京市場では、日本の主要な経済指標の発表もなく、限定的な動きが考えられる。また、一部では明日と予想されている次期FRB議長人事発表や、本日のECB理事会を控えて様子見ムードも強まる可能性がある。ただ、連騰が続いた日経平均株価が昨日下落したことから、大きな調整に繋がるのかどうか、本日の動きを見極めたい。
海外市場では、スペイン・カタルーニャ州の独立問題で、スペイン上院が27日に155条（自治権停止を可能にする）の発動を承認するとみられており、カタルーニャ州自治議会は、本日その対応を協議する予定であることから、協議の内容などが報道される場合には、相場への影響も考えられる。
また、ECB理事会も予定されており、ドラギECB総裁の会見での発言に注目したい。特に、量的緩和の縮小のスケジュールなどに関する発言には敏感に反応する可能性もあるだろう。
米国市場では、マーケットの注目が次期FRB人事に集まっており、関連の報道や発言に左右される可能性も考えられる。また、株価や米国債利回りの動きにも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
20:30	欧州	ECB理事会　政策金利発表 ECBはユーロ圏の統一的な金融政策を担う最高意思決定機関。その理事会は、総裁・副総裁を含む幹部6人と、ユーロ圏各国の中銀総裁で構成され、原則として月に2回、ドイツのフランクフルトのECB本部で定例会合を開く。会合終了後は、ECB総裁が会見を実施する（議事録は公開していない）。	0.00％	0.00％
		政策金利は据え置きがコンセンサスとなっている。政策では、来年1月から債券買い入れ額を現在の月額600億ユーロから400億ユーロに縮小するとの見方が大勢となっており、反応は限定的だろう。ただ、今後のプログラム終了の時期などに言及があるのかに注目したい。そして、21：30から予定されているドラギ総裁の定例会見での発言にも注目したい。
23:00	米国	9月中古住宅販売仮契約（前月比） 中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。	0.3%	-2.6%
		前回は、市場予想を下回り、1月以来のマイナス幅となった。ハリケーンの影響で、南部などで大きくマイナスとなったことが要因となった。引き続きハリケーンの影響が残るとの見方があるものの、昨日発表された住宅関連の経済指標が予想を大きく上回る結果となったこともあり、予想以上の伸びになるとの期待感も出ている。