今週は来週1月31‐2月1日のFOMCを前に、先週末から既にブラックアウト期間に入ったことで、FRB幹部からの発言機会はありませんでした。直近のFRB要人の発言は以下の通りとなります。

先週18日に公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、景気判断の引き下げやインフレの鈍化が示されました。今週は24日の1月製造業/サービス業PMIのほか、26日発表の12月耐久財受注や10‐12月期GDPなどの指標を受けて、来週のFOMCで0.25％の利上げを確実なものにするか、25日のカナダ中銀政策委員会での政策金利引き上げ幅と合わせて注目されます。

1月12日に発表された米12月消費者物価指数は、市場予想に沿う結果となり、インフレの鈍化傾向をあらためて確認する結果となりました。また、先週18日に発表された米12月卸売物価指数も前年比+6.2％と市場予想（+6.8％）を下回り11月（+7.3％）から大幅に低下したほか、食品やエネルギーを除いたコア指数も前年比+5.5％とこちらも前月（+6.2％）から予想以上に鈍化。今後の指標次第ではあるものの、来週のFOMCで0.25％の利上げへ縮小される見通しが高まったほか、年前半に利上げサイクルの停止が見込まれる可能性が高まってきたと言えそうです。
FF金利先物をはじめ金融市場は、早期の利上げ停止/利下げ開始を見込んでいる一方、FRBは依然として、金融引き締めから金融緩和への政策転換に慎重な姿勢を崩していないと見られます。それだけに、これまで以上に米経済指標への注目度が高まっており、FRBの政策修正を催促する指標が相次ぎ、市場の期待が現実味を帯びていくことになるか、注目されることになりそうです。

FRBのこれまでの金融引き締めは、景気過熱にブレーキを果せ、インフレ沈静化に寄与した一方、景気減速および企業景況感の悪化といった影響を招く結果となっています。
1月6日に発表された米12月雇用統計では時間給賃金が予想以上に鈍化したほか、同日に発表された12月ISM非製造業景気指数も49.6と2020年5月以来、2年7ヵ月ぶりに節目とされる50を下回り、米経済の3分の2超を占めるサービス業の縮小が示されました。感染拡大の影響を除くと、2009年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期が懸念されるなど、金融引き締めの影響が表れた結果となりました。また、企業の支出額の上昇ペースも大幅に鈍化し、インフレの緩和が示唆されました。

ISM非製造業景気指数に見られるサービス企業マインドの悪化がいずれ、賃金の鈍化に波及し、さらには物価（サービス価格、除くエネルギー）に影響を及ぼしていくか、注目されます。既に、12月雇用統計で時間給賃金の鈍化が見られたほか、12月小売売上高（前月比‐1.1％）も、予想以上に悪化し、11月（‐1.0％）に続き2ヵ月連続でマイナスとなりました。
モノのインフレが落ち着きを示す状況化、住居費を中心に未だ十分に沈静化が確認されていないサービス価格ですが、足もとで確認されたISM非製造業指数の悪化は、サービス価格の鈍化につながる可能性があり、こうした点をFRBがどのように判断するか注目されます。

一方、日本では23日から通常国会が開始され、黒田日銀総裁の後任人事が2月中にも示されると見られるだけに、憶測的な報道の可能性も含めて為替市場への影響が注目されます。