本日17 日に中国10‐12月期GDPのほか、12月小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標が発表されます。市場の注目は、感染拡大 を受けて11月に急速に悪化した小売売上高などの指標に改善が確認できるかが焦点になると思われます。また、今週末20日には中国人民銀行が最優遇貸出金利（LPR）などの政策金利を発表する予定ですが、ゼロコロナ政策撤廃後の景気動向を見極めるため、据え置くと見込まれています。

一方、来週23日から27日までの春節を控え、春節跨ぎの資金需要増への思惑から対ドルでの人民元高への圧力が高まるかもしれません。そのため、米インフレの鈍化が一段と進むとの見方とともに今後のデータ次第ではFRBの金融引き締めサイクルの停止が想定以上に早まる可能性も含めた足もとのドル安地合いとともに対人民元でドル安が進むか注目されます。

先週12日に、今週17‐18日の日銀政策会合で、「大規模な緩和策に伴う副作用を総点検する」と報じられたことをきっかけに、日本の10年債利回りが0.50％を上回る水準へ上昇するとともに円高が加速。しかし、報道では、「金融緩和策に対する悪影響を点検するとともに、緩和的な金融環境を維持しつつ、物価高の下、投資や消費を支える」と金融政策の基本的なスタンスは維持されるとしています。

しかし、4月8日の黒田日銀総裁の退任を前に、23日から招集される通常国会で比較的早い段階で新総裁が発表されると見込まれること、FRBの金融引き締めサイクル停止が早まる可能性への思惑が台頭していることなどを考えれば12月の政策会合で示されたYCC(イールド・カーブ・コントロール）の変動許容幅を±0.25％から±0.50％へ変更したことに続き、今回、さらに追加的な変動許容幅の拡大のほか、長期金利のターゲットの年限短期化では足りず、YCCの撤廃まで踏み込むのではとの観測も聞かれ、既に為替市場はYCC撤廃を織り込んで先週末13日の127円46銭までの円高進行につながったと見られています。

そのため、日銀政策会合の内容次第で反応に違いが見られると思われます。
ケース（1）　現状の緩和策を継続するとし、短期/中期の金利上昇を抑制するとした場合には円買いポジションの巻き戻しが急速に進むと見られ、その場合、ドル円は週足・雲の上限（129円95銭）を回復するか、上値メドとして注目されます。
ケース（2）　現状のYCCの変動許容幅を現状の±0.50％から±0.75％へ拡大した場合、為替市場への影響は限定的に留まると見られるものの、3月の次回会合に向けてYCC撤廃への思惑がドル円の下押し圧力につながると思われます。

ケース（3）　YCC撤廃を決定した場合、既に市場は織り込んでいるものの、4月8日の黒田総裁の退任以降、新総裁の下、緩和政策の修正が一段と進み、早ければ年内にもマイナス金利の撤廃に動くとの見方が台頭すると見込まれ、昨年5月24日の安値（126円36銭）を
下抜け、125円00銭を試す動きも見られるかもしれません。