8月17日に発表された英7月消費者物価指数は、エネルギー価格のほか、食料品・非アルコール飲料の価格上昇によって、前年比+10.1%へ加速。さらに、8月26日にはガス電力市場監督局（Ofgem）が10月から12月までのガス、電気料金の上限額を前回4月時点から80%引き上げると発表。上限額は4月にも54％引き上げられた、消費者の家計負担増が懸念され、8月19日に発表された英8月消費者信頼感指数は1981年の統計開始以来の水準まで低下しています。

こうした中、英保守党党首にトラス外相が選出され、新たな首相に就任し、9月8日に以下の対策を発表。
・電気・ガスの販売価格の設定上限を2年間2,500ポンドで凍結
・気候変動対策向け課徴金の停止
・全世帯の光熱費から400ポンドを控除

ポンドドルは先週7日に2020年3月の安値を下抜け、1985年以来37年ぶりの安値となる1.1406ドルまで下落。しかし、トラス首相の対策発表を受け、消費者の家計負担の軽減につながるとして反発し、先週末9日には8月12日以来1ヵ月ぶりに日足・転換線（1.1549ドル）を回復し、8月31日以来となる1.1648ドルへ反発し、1.1586ドルで先週末の取引を終えています。

・日足・転換線（1.1549ドル）を下値支持線として9日の高値（1.1648ドル）さらに8月23日の安値（1.1717ドル）を回復し、基準線（1.1841ドル）を回復することができれば、9月7日の安値（1.1406ドル）で当面の底入れを確認することになります。
・日足・転換線（1.1549ドル）を下抜け、あらためて上値の重さが嫌気された場合、9月7日の安値（1.1406ドル）を試す可能性もあります。

本日12日発表の英7月鉱工業生産や月次GDPのほか、明日13日に発表される英失業率や賃金上昇率の反応が注目されます。また、14日発表の8月消費者物価指数が7月の前年比+10.1％を上回り、インフレ加速を示唆した場合、1)エリザベス女王死去に伴う服喪期間により、当初15日から22日に延長された英中銀政策委員会（0.5％？0.75％？利上げ）の決定を受けてのスタグフレーションへの警戒　2)トラス首相の物価対策の物足りなさ　3)英財政負担拡大による経常収支悪化への懸念によりポンド売りとなるか、13日発表の米8月消費者物価指数の結果に対する反応と合わせ、ポンドの反応が注目されます。

英国の政府債務残高のGDP比は既に7月時点で95.5%と高水準に達しており、7月に予算責任局が、将来的に増税を実施しなければ、公的債務残高の対GDP比が50年後には320%近くに増加、債務が持続不可能になるとの見解を示しており、新政権の今後の対応も含めポンドの動向が注目されます。