週明けのポンドは、一時7月11日以来の1.2033ドルへ上昇後、伸び悩み1.1953ドルで取引を終えました。また、ポンド円は6月29日以来の166円10銭まで上昇後、164円93銭へ反落し、165円10銭で取引を終えました。次回8月4日の金融政策委員会発表後に退任が決まっているソーンダース政策委員は、現行1.25%の英政策金利が2023年に2.00%に乗せる可能性は十分にあると指摘したことでポンドの上昇を牽引。一方、英国内のインフレ率上昇により、7-9月期には家計の可処分所得が一段と減少するとの見通しとともに、英中銀の利上げ加速への思惑が英経済の景気減速懸念を高めることにつながりかねないとの見方が上値を抑制。

7月14日に付けた2020年3月以来の安値（1.1760ドル）を下値に一旦の底入れとなることを確認するためには7月11日及び8日の高値（1.2037ドル 1.2055ドル）を上抜け、日足・基準線（1.2083ドル）を回復することが最初のハードルとなると思われます。
さらに、5月13日の安値（1.2155ドル）＝ライン(1)を回復することができれば、日足・雲の下限（1.2283ドル）、さらには、5月27日の高値（1.2666ドル）と6月7日の高値（1.2599ドル）を結んだライン(2)（現状：1.2313ドル）を確認することが出来るか、上値メドとして注目されます。

スナク前財務相は、ジョンソン政権の中枢に位置し、感染による英経済の減速に備え、財政支出を大幅に増加。一方、スナク氏の妻の脱税疑惑のほか、ジョンソン首相退陣のきっかけの一つとなったロックダウン中の首相官邸でのパーティー問題でも罰金を科せされ、評判を落とした経緯があります。

一方、スナク氏に次いで現状2位につけているモーダント通商政策担当相は、2019年に英国初の女性国防相に任命され、キャメロン政権下では国防省の軍担当閣外相を担当。また、モーダント氏は、「低税率、小さな政府、個人の責任」への回帰を公約に掲げ、エネルギー付加価値税（VAT）の軽減と、所得税の課税所得のインフレ率に応じた引き上げを主張。
また、1)英国のEU離脱を長年にわたり支持してきたこと　2)社会的自由主義者としての評価が高いこと　3)不祥事まみれのジョンソン政権との関わりが希薄なこともあり、おそらくスナク候補と最終戦に残ると見られます。

仮にモーダント候補が保守党党首となり、首相となれば改革への期待が高まり、ポンドの上昇につながる一因になるかもしれません。そのためには、少なくとも19日の第4回目の投票、今週中の2名に絞られる第5回目の投票でモーダント候補が残る必要があります。

また、19日のベイリー英中銀総裁の講演（深夜0時から）に続き、20日15時に発表される英6月消費者物価指数（市場予想：前年比+9.3％　前月：+9.1％）を受けて8月4日の英中銀政策委員会で0.5％あるいはそれ以上の利上げ観測が高まるか、ポンドの反応が注目されます。