米1月雇用統計の市場予想
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月予想 | |
非農業部門 雇用者数(万人) | 176.1 | 149.3 | 71.1 | 65.4 | 33.6 | -14.0 | 5.0 |
失業率(%) | 10.2 | 8.4 | 7.9 | 6.9 | 6.7 | 6.7 | 6.7 |
時間給賃金 前月比(%) | 0.1 | 0.3 | 0.1 | 0.3 | 0.3 | 0.8 | 0.3 |
時間給賃金 前年比(%) | 4.7 | 4.6 | 4.6 | 4.4 | 4.4 | 5.1 | 5.0 |
7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月予想 | |
製造業 | 6.6万人増 | 5.3万人増 | 9.7万人増 | 11.7万人増 | 6.7万人増 | 9.3万人増 | - |
サービス業 | 146.0万人増 | 97.5万人増 | 83.3万人増 | 80.8万人増 | 35.0万人増 | 18.8万人増 | - |
政府系 | 23.5万人増 | 46.5万人増 | 21.9万人減 | 27.1万人減 | 8.1万人減 | 4.5万人減 | - |
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
米12月雇用統計サマリー
・非農業部門就業者数が前月比14万人減と、昨年4月以来8ヵ月ぶりに減少しました。
・失業率は就業者数の減少にもかかわらず前月比横ばいの6.7%を維持、労働参加率も11月と変わらずの61.5%となりました。
・感染拡大による行動制限の強化によりホテル、レストランなどレジャーやホスピタリティー等の業種で49.8万人減と大幅に減少した一方、小売業が12.1万人増加したほか、製造業や建設業が増加、全体での減少を緩和。一方、政府系雇用は4ヵ月連続で減少しました。
FOMCと雇用統計の関連について
年明け以降、一部の地区連銀総裁の発言を受けて市場では早期の緩和縮小への警戒感も聞かれる中、先週のFOMC後の会見でパウエルFRB議長は早期のテーパリング(量的緩和の縮小)に否定的見解を示しました。
感染拡大への警戒が高まる中、FRBは昨年3月に国債買い入れを月に800億ドル、住宅ローン担保証券を月400億ドルのペースで買い入れるなど量的緩和を継続。
また、昨年12月のFOMCで、こうした措置について、雇用最大化と物価安定の顕著な進展があるまで継続する意向を明らかにしました。年初1月8日に発表された米12月雇用統計では就業者数が昨年4月以来の減少に転じたこともあり、FRBの緩和政策の長期化を正当化する結果となりました。
一方、昨年12月からワクチン接種が開始されたことが影響したか、定かではありませんが、先週のFOMC声明では感染について「中期的に見て経済見通しに対する重大なリスク」との従来の声明から「中期的」という文言が削除されたこともあり、FRBの認識として感染の影響が収束に向けた山場を迎えているとの認識を反映したものではとの憶測につながりました。
こうした観点から今回の雇用統計での改善が予想以上に進んだ場合、テーパリングを巡る思惑にも影響を及ぼす可能性があるかもしれません。
さらに、バイデン政権が掲げる1.9兆ドルの景気対策を巡る議会での審議の行方次第では、巨額の財政支出による米債券市場の需給の悪化や経済活動正常化に伴うインフレ率の上昇にもいずれ備える必要があるかもしれません。
こうした点も含め、12月雇用統計で見られた米労働市場の改善鈍化から再度、改善期待が高まるか、FRBの金融政策の先行を占う観点からも今週末発表の1月雇用統計は注目されます。
ドル円のポイントは?
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
年初以降の円高加速を見込んだ1月13日時点での円買いポジションが4年3ヵ月ぶりの高水準まで達したことが明らかになったこともあり、過去の経験則にならえば、数年ぶりの規模に膨らんだ投機筋の円の買い越しは大幅な円安に転じる前兆との見方もありました。結果的にこうした流れが現実のものとなり、先週末には104円94銭まで上昇しました。
ドル円は、一目均衡表の日足・雲の上限(104円31銭)、さらに上値のポイントとして意識されていた1月11日の高値(104円40銭)を上抜け、先週末1月29日には104円94銭まで上昇しました。心理的節目とされる105円00銭を手前に伸び悩んでいるものの、104円台後半での堅調な値動きを継続しています。
一目均衡表では、雲を上抜けたことで、三役好転の強気シグナルとなっているほか、またオシレーターのMACDでは両線がゼロ・ポイントを上抜け、さらに両線の乖離幅が拡大して上昇継続のシグナルとなっています。ここから引き続き堅調な動きが続き、米1月の雇用統計の結果次第では105円台を回復し一段高となるか注目されます。目先、レジスタンスの104円40銭を上抜けたことによる上値目標の計算値である105円14銭を目指す可能性もあり注目されます。
一方、104円40銭、さらに日足・雲の上限(104円31銭)が下値メドとなる可能性があるものの再び雲の上限を割り込んだ場合には、105円手前まで上昇した反動から調整が進むと思われるだけに下振れには注意が必要です。目先の方向性を見極めるために、MACDやさらに短期のオシレーターの動きが下向きに転換するのか注視する必要があるかもしれません。
今後の南アフリカランド円の動きは?
週初1月25日、米製薬大手メルクが2種類のワクチン開発の中止を発表、さらに欧州でのワクチン供給の遅れなども報じられ、世界的な経済活動正常化への期待が後退、さらに1.9兆ドル規模の米追加景気対策に関して、米議会での協議の難航や規模縮小の可能性が懸念され、リスク選好の後退を背景に26日に6.75円まで下落しました。
しかし、FOMCで現状の金融政策の維持のほか、当面のゼロ金利政策の長期化を確認しました。さらにECB高官からも利下げの可能性を排除しない趣旨の報道も伝わるなど主要各国の低金利政策の継続観測が根強いことも、高金利通貨としてのランドへの資金流入を支援しました。さらに昨晩、NY株式市場が前日の大幅安の反動もあり、NYダウが6日ぶりに反発するなどリスク回避の流れが一巡、南ア主要株価指数が反発するとともに、ランドは対ドル、対円で上昇。ランド円は一時、日足・基準線(6.88円)を上回る6.91円まで反発しました。
しかし、NY株式市場の不安定な状況が続くとの見方もあり、本格的なリスク選好に至らないこともランドの上値抑制につながった一因となり、6.80円台での小動きを続けています。南アでは本日21時00分に12月の貿易収支の発表があり、対中国向け輸出が増加するかを含め、南アの景況感改善につながるかランド円の反応が注目されます。
非農業部門雇用者数(万人)の推移
- ※出所:米労働局
米時間給賃金(%)の推移
- ※出所:米労働局
米失業率(%)の推移
- ※出所:米労働局
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