先週末発表された米4月個人消費支出は前月比-13.6％と、先に発表されていた米4月小売売上高とともに統計開始以来最大の低下となりました。

新型コロナウイルス感染による外出規制や店舗の営業停止が相次いだことで、小売売上高の減少を裏付けるかたちで個人消費支出も大幅に減少しました。米個人消費支出は米GDPのおよそ70％を占めるだけに、4-6月期GDPの減速への影響が懸念されます。

一方、米政府による最大1,200ドルの現金給付により、ネット通販ではウォルマートが2月から4月のネット売上高で過去最大の伸び率を記録したほか、家電量販店やディスカウントストアでもネット通販を通じた売上高の伸びが顕著となりました。

6/5に発表される米5月雇用統計では、就業者数が4月の-2,050万人から-800万人まで改善すると予想される一方、失業率は4月の14.7％から19.6％まで上昇すると見込まれており、個人消費支出や小売売上高への影響が懸念されます。

産業活動の再開による景気回復期待を背景にNY株式市場は大きく上昇しているものの、営業を再開した百貨店やスーパーなどサービス業の就業者数が4月の-1,716.5万人からどの程度回復しているか注目です。また、米国経済のV字回復は見込めないものの、底辺が極端に長いU字回復になるのか、それとも底辺の短いものになるのかを占う上でも、今回の雇用統計は注目されます。

トランプ政権による中小企業向けの給与保証プログラムを通じた失業給付金の対象も自営業者やフリーランサーまで拡大しており、仮に失業率や就業者数が予想以上に悪化した場合でも、個人消費の底入れ期待をつなぎとめることができれば、過度なリスク回避には至らず、ドル円は3月、4月の雇用統計発表時と同様に、発表後に上昇に転じる可能性もあり注目されます。

米労働市場の底入れが確認できれば、ドル円は先週以降、上値抵抗として意識される108円台を回復する可能性もあるかもしれません。