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2020-05-29 18:30:18

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米4月雇用統計、過去最大の悪化も底入れの可能性も?

2020/5/12
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

4月雇用統計結果

  11 12 1 2 3 4
非農業部門 雇用者数(万人) 26.1 18.4 21.4 23.0 -87.0 -2050.0
失業率(%) 3.5 3.5 3.6 3.5 4.4 14.7
時間給賃金 前月比(%) 0.3 0.1 0.2 0.3 0.5 4.7
時間給賃金 前年比(%) 3.1 3.0 3.1 3.0 3.3 7.9
  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

4月雇用統計の総括

・就業者数は統計開始以来最大の減少となる2,050万人減、3月、4月もそれぞれ下方修正

・製造業:235.5万人減 非製造業:1,716.5万人減 政府部門 98万人減
 レジャー・娯楽産業:765.3万人減、教育、ヘルスケア:254.4万人減、小売関連:210.7万人減

・一時的ではない失業者は 250 万人程度、約 1,800 万人は一時的な レイオフとの見方も

・失業率は14.7%と市場予想(16.0%)ほど悪化しなかったものの、1940年代以来の低水準

・低賃金労働者の失業が増加、全体的な平均時給の上昇
 時間給賃金は3月の28.67ドルから4月は30.01ドルへ上昇⇒前月比+4.7%、前年比+7.9%

・トランプ政権による中小企業向けの給与保証プログラムを通じた失業給付金の拡充も支援
 失業給付の対象を拡充し自営業者やフリーランサーも、さらに週あたり600ドルの加算給付
⇒個人消費の支援につながるか米国経済の先行きを見る上で注目

・労働参加率は3月の62.7%から60.2%へ低下

5月は経済活動再開の月に?

今回の雇用統計結果を受けて、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、失業者の内4分の3は一時的な解雇であり、5月は経済活動再開の月になるだろうとして、パンデミックによる影響は一時的に留まり、下半期にはプラス成長になるとの楽観的な見通しを示しました。

また、トランプ政権による失業給付の拡充策への期待も、過度なリスク回避を後退させる一因となると思われます。トランプ政権の失業給付拡充策では、自営業者やフリーランサーも給付対象になるほか、週当たり600ドルの加算給付が盛り込まれています。

雇用統計から算出した2019年の週当たりの平均収入は963ドルでした。これに対し、2019年の失業保険の平均給付は290ドルでしたので、今回の加算給付(600ドル)により、失業給付額は290ドル+600ドル=890ドルとなり、昨年の週当たりの平均収入963ドルには及ばないものの、ある程度の生活水準を維持することが可能になります。こうした対応策により、米GDPの約7割を占める個人消費の著しい減少を防ぐことにつながると期待されます。また、失業給付を年内いっぱい延長するとの方針を打ち出しており、引き続き高水準の失業保険申請件数が続いても景気減速に歯止めが掛かると期待されています。

また、先週末時点でおよそ全米の38州で自宅待機等の制限が解除されるなど、生産活動再開の兆しが確認されたことも、米国の景気回復期待につながっています。

5/8のNY株式市場では、NYダウが455.43ドル高(+1.90%)の24,331.32ドルと続伸して取引を終えたほか、ナスダックは終値ベースで2/24以来の水準を回復し、141.66Pts高(+1.57%)の9,121.32Ptsと5日続伸して取引を終えました。米中閣僚級による電話協議にて、米中貿易交渉の「第1段階の合意」を履行することが確認されたことも好感され、新型コロナウイルス感染を巡る米中間の関係改善への期待もNY株式市場の上昇に寄与しました。

加えて、全米での経済活動再開が拡大するなど労働市場の最悪期は脱するとの見方を背景に、米経済の早期回復期待が上昇を牽引しました。ダウは先週一週間で607ドル高、ナスダックも516Pts高と堅調な値動きを続け取引を終了しました。今週発表される米国および中国それぞれの4月小売売上高や鉱工業生産で底打ちや改善が確認され、明るい先行きの兆しにつながるか注目されます。

非農業部門雇用者数(万人)の推移

  • ※出所:米労働局

米時間給賃金(%)の推移

  • ※出所:米労働局

米失業率(%)の推移

  • ※出所:米労働局

真価が問われる一週間

米4月雇用統計という一大イベントを終えても、なお堅調な値動きで取引を開始した今週のドル円は、先週の105円99銭で当面の底打ちを確認したか真価が問われる一週間となりそうです。

先週の米中閣僚級による電話協議での米中貿易交渉の「第1段階の合意」を履行することが確認されたことに加え、足もとでは全米およそ38州で外出規制等が緩和されている状況を踏まえ、経済活動の再開などから4月の雇用統計で労働市場が大底、今週の米4月消費者物価指数、および小売売上高に対する反応や、中国4月の鉱工業生産や小売売上高が前月からどの程度改善しているか注目されます。

また、5/13に予定されるパウエルFRB議長の会見でマイナス金利を否定するコメントが聞かれるかも、ドル円の行方を左右する重要なポイントの一つとなるかもしれません。

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