先週のトランプ大統領の演説では、景気刺激策について具体性が示されなかったほか、英国を除く欧州から米国への入国制限を発表したことでモノや人の往来が制限されることから、世界経済の減速に拍車がかかるとの懸念が高まりました。

3/12のNY株式市場では、主要三指数揃って大幅続落となりました。S&Pは下げ幅を拡大し、先週二度目となるサーキットブレーカーが発動されるなど、下落幅を拡大。ダウは過去最大の下落幅となったほか、下落率（9.98％安）は、1987年のブラックマンデーに次いで2番目の大きさとなりました。

3/12までの4日間でNYダウは4,664ドル安となったほか、ナスダックも1,373Pts安と大幅安となりました。さらに、3/13の日経平均株価も節目とされる17,000円を割り込み、2016/11/10以来3年4ヵ月ぶりの安値を更新しました。

これまで、ウイルス感染拡大は金融危機とは違うとの認識でしたが、ここにきて米国では先週の緊急利下げに続き、3/12にFRBが5000億ドルの3ヵ月物公開市場オペを実施したほか、3/13には1ヵ月物と3ヵ月物のオペを5000億ドルずつ実施するなど、量的緩和と同様の対応を行いました。

さらに、3/16の午前6時（日本時間）に、FRBが今週のFOMCを前に緊急会合を開催し、FF金利の誘導目標を0.00%〜0.25%に引き下げ、新型ウイルスを乗り切ったとの確信が持てるまで政策金利をゼロ近辺に維持する意向を明らかにしました。FRBは、ドルスワップラインの強化で各国中銀との協力に言及したほか、財務省証券保有を最低5000億ドル、MBSを2000億ドル増やす方針（＝債券保有を今後数ヵ月で7000億ドル増やす方針）を発表しています。今月に入って以降、NY株式市場では記録的な下落に見舞われるなど、流動性の枯渇に対するドル調達ニーズが高まっています。

さらに、先週末には一部企業による資金調達の逼迫を背景にした短期金利の上昇もあり、米長期金利の低下に歯止めが掛かる中、トランプ大統領が非常事態を宣言しました。ドル円は一時108円50銭まで上昇し、108円03銭で3/13のNY市場の取引を終えています。

しかし、週明け3/16には、NYダウ先物が大幅安となったこともあり、ドル円は一時105円73銭まで反落する場面が見られました。ドル円は今週以降、3/9の101円18銭で下げ止まり、現状、日足・転換線（104円83銭）を上回る105円00銭割れを回避し、下値を固めることが出来るか注目されます。

こうした中、ドル円は先週の101円18銭で底打ちとなれば、2016年6月の99円02銭に次ぐ二番底を確認することとなります。同時に、今月は45ヵ月という長期トレンドの節目でもあることから、101円18銭で下値を確認することができるかが重要なポイントになると思われます。また、2015年6月の125円86銭を高値にした長期円高トレンドに終止符を打つことができるのかも注目される重要な一週間となりそうです。