先週末、FRBがバランスシートの削減に関して、2017年開始時の想定よりも早期に停止することを検討している（開始時4.5兆ドル、想定は1.5〜3.0兆ドルへ）と、ウォールストリートジャーナルのFRBウォッチャーからの観測報道が伝えられました。

FRBの金融正常化に向けたペースが想定以上に緩やかなものになるとの期待を背景に、NY株式市場ではNYダウ、ナスダック、S&Pが揃って上昇し取引を終えました。

こうした中、日本時間1/31の早朝4時00分にFOMCの結果が発表され、午前4時30分にはパウエルFRB議長の会見が行われます。

果たして、先週末の観測報道に沿った発言を行うのでしょうか。或いは、「資産縮小ペースをこれまで通り維持する」との内容になれば、NY株式市場は大きく下落するリスクもあるだけに注目されます。

一方、先週末の報道により、日銀やECBの今後の金融政策にも影響を及ぼす可能性があり、FOMCに対する株式・債券・為替市場の反応が注目されます。

1/25に、トランプ大統領は2/15までの3週間に渡り、一部政府系機関の閉鎖を解除するつなぎ予算案に署名しました。1/30に発表される米10-12月期GDP速報値も予定通り発表されることになるほか、これまで政府系機関の閉鎖により商務省から発表される指標（小売売上高、耐久財受注など）が停止されていましたが、発表が再開されることになります。

また、閉鎖によって政府系職員の一部が自宅待機もしくは無給での従事に追い込まれたほか、政府系機関への資材や材料などを納入している民間業者の一部雇用にも影響が及んでいることから、2/1の米1月雇用統計に対する反応が注目されます。

今回の雇用統計での就業者数減少に対して、 2/15までとはいえ閉鎖解除に至ったことから、市場は政府系機関閉鎖の影響と割り切ることができるかもしれません。

仮に閉鎖が継続したまま雇用統計の発表を迎えれば、労働市場のみならず、米国経済の下振れリスクが懸念される状況に至った可能性もあり、一息つくことになりそうです。

それだけに、市場は就業者数や失業率の増減以上に、時間給賃金の結果に注目が集まることになりそうです。
パウエルFRB議長は、昨年12月FOMC後の会見の中で、FRBの金融政策の基本は「物価の安定と雇用の最大化である」との考えを強調したことで、堅調な労働市場がインフレの押し上げにつながると過信、労働市場のデータに過度に偏っているとの批判が聞かれていました。

しかし、市場との対話に失敗したとの反省を踏まえてか、その後は一貫してハト派的な見解を示しており、1/4の米12月雇用統計での就業者数（31.2万人増）や、時間給賃金の上昇も参考資料として捉えた印象です。

パウエルFRB議長は、その後の会見でも「インフレは抑制されており、柔軟な金融政策が可能、利上げありきが金融政策の規定路線ではない」との認識を示しています。こうした考えをあらためて強調するのか注目されます。

※出所：米労働省

※出所：米労働省

1/30-31に米中通商交渉を巡る閣僚級協議が行われます。

1/7から1/10に北京で行われた次官級による通商交渉の場で、中国は向こう6年間に米国から1兆ドル規模の輸入拡大を行い、対米黒字の解消に努める意向を示しましたが、6年間は長すぎると米国が注文を付けていることが明らかになりました。

さらに、知的財産権を巡る問題や、国有企業に対する中国政府からの補助金問題など、米国との間に依然大きな距離があり、中国側の一段の譲歩とともに交渉の進展が見られるのか注目されます。