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トランプ米大統領 就任演説で為替はどう動く?

2017/01/17
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

トランプ米大統領 就任演説で為替はどう動く?

1/20(金)にトランプ新大統領の就任式を控え、金融市場は神経質なムードが高まりそうです。
日本時間の午後11時30分頃から始まるトランプ大統領就任式、その後の大統領宣誓、オバマ前政権からの交代に続き、日本時間1/21(土)午前2時頃から始まる就任演説に注目が集まります。

トランプ氏が大統領就任初日に実行すると表明していた主な政策

◇ TPP離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉あるいは離脱
◇ 中国を為替操作国と認定するよう財務長官に指示
◇ 貿易を巡る不正行為の特定と、その撲滅に向け、商務長官とUSTR(通商代表部)に指示
◇ エネルギー開発の規制撤廃

上記のような政策に対してどの程度踏込んだ言及があるか注目されます。

この中で特に為替市場に影響を及ぼす可能性が高いのが、中国に対する為替操作国への認定になります。1/11(水)の記者会見の中でトランプ氏は、「中国との貿易で年間に数千億ドルもの損失を被っている」と発言しているだけに、為替操作国と認定することになれば、為替および通商政策で法的措置を通じた是正を求めていくことになります。

また、先の会見では日本もメキシコ、中国と並んで対貿易赤字国として名指ししており、仮にトランプ新大統領からドル高・円安是正という発言があれば、かなりの円高圧力がかかることになりそうです。

さらに本邦企業の決算発表がこれから本格的に始まりますが、円高是正による収益改善を先取りするかたちで、日経平均が上昇してきた経緯もあり、この点でも円高・株安といった下振れリスクが高まることになりそうです。

トランプ新政権で注目される財政政策や減税策に関しては、議会との調整が必要となり、こうした政策については今週末の就任会見では言及されないかもしれません。
言及なしの場合を市場がどの程度織り込んでいるのか、想定内であれば影響は限定的となるものの、先週の記者会見同様に、『経済対策への言及なし=失望』と市場が反応する場合は、注意が必要かもしれません。

世界的な低金利に終止符が打たれるか? 金利動向に注目!

トランプ新政権の柱である積極的な財政政策は、米国のみならず世界規模で低金利に終止符が打たれ、物価は上昇、低成長から高成長に向かう脱「低」の時代を迎えるとの見通しも多くなっています。

日銀やECBが導入してきた量的緩和による物価上昇が極めて難しいことは既に実証されており、物価上昇には財政政策が不可欠であるといった論調が説得力を増しつつあるようです。

昨年6月の英EU離脱決定を受け、スイスでは50年物国債利回りまでマイナス圏に沈み、日本やドイツでも15年物までマイナス、といった具合に、マイナス金利が世界中で広がっていたのは約半年前の出来事です。

しかしトランプ次期大統領によって積極的な財政政策を打出す方針が明らかになって以降、米10年債利回りは昨年7月の1.3%台から12月には2.6%台へ上昇、日本およびドイツの10年国債のマイナス金利は解消、スイスでも12年物までにマイナス金利の適用が狭められ、10年物でのマイナス金利適用はスイス一国に限られるまでになっています。

期待されるトランプ新政権での大規模減税と10年間で1兆ドルに及ぶインフラ投資計画ですが、この政策の実現性の濃淡次第では米長期金利にも大きく影響を及ぼすことになります。

米10年債利回りが2.6%台を付けた12月半ばにドル円は118円66銭まで上昇しましたが、1月2週目には利回りが2.3%台へ低下したことから113円台後半にまで下落しています。

安倍政権が財政健全化と経済再生の両立の難しさに直面しているのと同様に、トランプ政権が積極的な財政政策を遂行すればいずれ巨額な財政赤字に直面するといった否定的な見方があるのも事実です。

日本国債10年 週足 利回り(%)
  • ※出所:Quonts Research Inc.
米国債10年 週足 利回り(%)
  • ※出所:Quonts Research Inc.

米大統領就任式 前後のイベントは?

◇ 17日(火) 英メイ首相 EU離脱に関する演説
⇒ポンド安が進む可能性もあるだけに主要国の株式市場の値動きにも警戒ムードが高まっています。

◇ 17日(火) 〜20日(金) スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会が開催
⇒各国要人発言が、金融市場に影響する可能性もありそうです。

◇ 18日(水) 、19日(木) イエレンFRB議長 講演予定
⇒ トランプ新政権での財政政策期待に対する金融政策の在り方について、発言があるのかがポイント。

◇ 19日(木) ECB理事会が予定
⇒ 前回12月理事会では、債券買入れ期間の延長を決めたばかりで、ドラギECB総裁の会見に新たな材料は見込みづらいものの、トランプ新政権の米財政政策を中心にして世界的な政策の軸が金融から財政へシフトする過程にあるだけにドラギ総裁の発言には注意が必要かもしれません。

◇ 20日(金) 、21日(土) トランプ米大統領 就任式 / 就任演説

◇ 2月初旬 米大統領  一般教書演説

◇ 2月中旬 米大統領  予算教書演説

大統領就任式を終えても、2月初旬の一般教書演説、2月中旬に予定される予算教書演説を見極めるまでは、大きく動きづらいとされていますが、今回の就任演説で政策運営に対し何らかのヒントが示されるのか注目されます。

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