2019/12/3
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- 香港人権法案が成立、米中合意は遅れ気味
- 11月に日米の株価は年初来高値を更新
- ISM製造業や雇用統計、OPEC総会に注目
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」12月2日号より抜粋
中国の製造業PMI（政府）が50を回復
■ 香港人権法案が成立、米中合意は遅れ気味
香港人権法案にトランプ米大統領が11月27日に署名し法案が成立、中国側は報復する姿勢を翌日の28日に示しましたが、まだ具体的な内容は示されていません。
当初は11月に開催予定であったAPECで米中が合意に達するとみられていましたが、既に12月に入り、足元では逆に貿易摩擦が再燃するリスクもみられています。
■ 11月に日米の株価は年初来高値を更新
株式市場は、S&Pが11月27日（3,153.63pt）、日経平均が11月12日（23,520.01円）にそれぞれ年初来高値を付けるなど堅調です。米中悪化懸念に加え、ISM製造業景気指数がまだ50割れなど景気が引き続き軟調ななか（上図）、今後の期待が相場を支えています。そのなかで懸念であった中国景気に対し、11月の製造業PMI（政府）が50.2と4月以来で拡大を示す50を予想（49.5）に反して上回ったことは、市場に安心感を与えたとみられます。
■ ISM製造業や雇用統計、OPEC総会に注目
今週は11月のISM製造業、米雇用統計など重要指標が多く公表されます。8月から50割れが続くISM製造業ですが、中国のように予想を上回り50を回復すれば、株価の高値更新も期待されるとみています。ただ中国側の報復懸念があるなか、株価下落リスクにも注意が必要です。
その他ではOPEC総会に注目です。協調減産に対し、加盟国で足並みがみだれており、先週金曜のWTI原油の急落（5%超）に繋がりました。石油公社アラムコの上場を控えたサウジアラビアとしては、原油価格の過度な下落は抑えたいとみられ、総会では何かしらの合意に達し原油価格は緩やかな上昇に転じるとみています。（永峯）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 12/2（月） |
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| 12/3（火） |
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| 12/4（水） |
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| 12/5（木） |
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| 12/6（金） |
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注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、
（独）ドイツ、（加）カナダ、
（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、
（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年11月22日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注）上記3図の直近値は2019年11月29日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
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