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2019-06-17 15:36:59

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 2019年の鍵は中国景気と米金融政策の行方

2019年の鍵は中国景気と米金融政策の行方

2018/12/26
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 12月のFOMCは経済・政策金利見通し下方修正も市場の期待ほどのハト派化ならず。
  • 2019年は景気減速の『持続』か『後退』の岐路へ。
  • 景気持続の鍵は『中国景気』と『米金融政策』の行方。

「投資環境ウィークリー」12月25日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

経済・政策金利見通し下方修正

■日米株式ともに大幅下落
先週の市場では日米株価が下落。それぞれ年初来安値を更新し日経平均は20,000円割れを窺う展開となりました。為替市場では米ドルが対円・ユーロで下落。12月18-19日の米FOMC(公開市場委員会)では政策金利の引き上げを決定(2.25〜2.50%)。経済・政策金利見通しは景気減速懸念を背景に下方修正(上図)、金融環境や諸外国リスクに注視とするなど全体的にハト派化(利上げに慎重な姿勢)。一方で『あと数回の』利上げ継続方針を示唆し市場の期待ほどハト派と受け止められず嫌気された格好。伊財政問題については12月20日に欧州委員会が同国への過剰財政赤字是正手続き(EDP)発動の見送りを発表。伊10年債利回りは約2ヵ月振りの3.0%割れへ。
■2019年は景気『持続』か『後退』の岐路。鍵は中国景気と米金融政策
各国政治通商リスクに加え、主要国が金融緩和縮小を粛々と行い、近年の流動性相場の終焉を迎えようとする中、景気後退の懸念が高まっています。そうした中、2019年の世界景気の持続の鍵は『中国景気』と『米金融政策』とみます。中国景気は2018年前半、ディレバレッジ政策の影響で鈍化兆候が顕在化、2018年後半に景気刺激方向へ方針転換も効果は足元確認されず。これらの効果の顕在化及び追加刺激策が2019年の景気を左右するとみます。米金融政策は当局が金融環境悪化や景気減速への配慮(利上げ見送りや停止)を示唆すればセンチメント改善を通じ景気持続に寄与する可能性も。(道井)

※本年もお世話になりました。新年号は1月8日号です。

今週の主要経済指標と政治スケジュール

12/27(木)
  • (米) 11月 新築住宅販売件数(年率)
    10月:54.4万件、11月:(予)56.8万件
  • (米) 12月 消費者信頼感指数(コンファレンスボード)
    11月:135.7、12月:(予)133.5
  • (欧) ECB経済報告
12/28(金)
  • (日) 11月 鉱工業生産(速報、前月比)
    10月:+2.9%、11月:(予)▲1.7%
  • (日) 11月 商業販売額(小売業、前年比)
    10月:+3.6%、11月:(予)+2.1%
  • (米) 11月 中古住宅販売仮契約指数(前月比)
    10月:▲2.6%、11月:(予)+0.3%
  • (米) 12月 シカゴ購買部協会景気指数
    11月:66.4、12月:(予)60.3
  • (独) 12月 消費者物価(速報、EU基準、前年比)
    11月:+2.2%、12月:(予)+1.9%
12/30(日)
  • (他) TPP11(環太平洋経済連携協定) 発効
1/1(火)
  • (伯) ボルソナロ大統領就任
1/2(水)
  • (中) 12月 製造業PMI(財新)
    11月:50.2、12月:(予)50.2
1/3(木)
  • (米) 議会開会
  • (米) 12月 ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
    11月:+17.9万人、12月:(予)+18.0万人
  • (米) 12月 ISM製造業景気指数
    11月:59.3、12月:(予)58.0
1/4(金)
  • (米) パウエルFRB議長、イエレン前議長、バーナンキ元議長
        共同会見(米経済学会年次会合)
  • (米) 12月 労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    11月:+15.5万人、12月:(予)+18.0万人
    平均時給(前年比)
    11月:+3.1%、12月:(予)+3.0%
    失業率 11月:3.7%、12月:(予)3.7%
  • (欧) 12月 消費者物価(速報、前年比)
    11月:+2.0%、12月:(予)+1.8%
  • (中) 12月 サービス業PMI(財新)
    11月:53.8、12月:(予)NA

注)★は特に注目度の高いイベント
(日)は日本、(米)は米国、(欧)はユーロ圏、(英)は英国、(独)はドイツ、(仏)はフランス、(伊)はイタリア、(豪)はオーストラリア、(中)は中国、(伯)はブラジルを指します。日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年12月14日対比。
日本・ドイツの株式・10年国債利回りの直近値は2018年12月21日時点。
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注) 上記3図の直近値は2018年12月24日時点。
日本・ドイツの株式・10年国債利回りは同年12月21日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成

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  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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