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2024-02-21 11:41:49

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“メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムに見る株価上昇要因”

2024/2/6
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コムに見る株価上昇要因”

  • メタ・プラットフォームズ(META)株価が1日時間外での決算発表を受けて2日終値で前日比20.3%上昇。時価総額が1日で約30兆円相当額増加という異例の動きを示した。当ウィークリー2023年2月7日号「銘柄ピックアップ」でも、同社CEOが決算発表で「23年は効率化の年になる」と述べて2022年11月の社員約13%削減に加えてコスト削減に努める姿勢を示し、更に自社株買い枠大幅拡大など経営方針の大きな転換をすることについて言及した。売上高総費用比率の推移も、2022年10-12月期の80%から決算発表毎に低下して昨年10-12月期は59%となった。まさに「有言実行」だろう。
  • 当ウィークリー2023年3月7日号では、セールスフォース(CRM)についてアクティビスト(物言う株主)からコスト削減圧力を受ける中で、21年に約3兆円相当でSlackを買収するなど長年成長重視方針だったが、収益性を最優先する方針への転換が奏功し始めたことに言及。調整後営業利益率も四半期毎に上昇基調を辿っており、次回決算発表(3/1予定)が注目される。
  • アマゾン・ドット・コム(AMZN)株価もメタ・プラットフォームズと同様に1日時間外での決算発表を受けて2日終値が前日比7.9%上昇。時価総額が1日で約20兆円相当額が増加した。当ウィークリー2023年10月31日号「銘柄ピックアップ」でも、自前の物流網整備によって輸送費削減と日用品販売が増加しており、小売業にとって逆風となるインフレ下で着実に基盤を拡大している点、および2023年11月28号「エヌビディアとアマゾン・ドット・コムの躍進を支える企業」でも、自前の物流網整備について地域ごとに商品を保管して顧客に近い拠点から配送する仕組み、および百貨店チェーンのコールズ(KSS)をアマゾンのEコマース返品受付拠点としている点などを述べた。AI(人工知能)を活用した広告事業、定額サブスクリプションの伸びなどアマゾン躍進の要因は複数あるものの、祖業のEコマースの復活が大きい。全体の営業利益率も昨年10-12月期が7.8%と前年同期比5.9ポイント改善している。
  • 「マグニフィセント・セブン」と言われる時価総額上位の主要米国株の中では、足元では電気自動車(EV)のテスラ(TSLA)株価が、値下げに伴う採算悪化に歯止めが掛からないことを背景に低迷している。テスラの株価上昇トレンド転換を見据える上では利益率改善に向けた目に見える経営の具体的変化が必要だろう。足元では、脱炭素から化石燃料への揺り戻しの恩恵を受けそうな伝統的な大手自動車メーカーを初めとした高配当利回り・低PERのバリュー銘柄、成長期待で過度に買われたところから大幅に株価下落後に業績・財務が改善してきたグロース銘柄などが注目されよう。(笹木)
  • 2/6号では、フォード・モーター(F)Fastly(FSLY)ファイザー(PFE)Pagaya Technologies(PGY)テラドック・ヘルス(TDOC)ワールプール(WHR)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびダウ平均構成銘柄騰落率(2/2現在)

主要企業の決算発表予定

2月6日(火)チポトレ・メキシカン・グリル、フォーティネット、アトモス・エナジー、Veralto Corp、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ、アイデックス、アシュラント、シンシナティ・ファイナンシャル、UDR、ギリアド・サイエンシズ、エンフェーズ・エナジー、アムコア、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ、オムニコム・グループ、エドワーズライフサイエンス、アムジェン、プルデンシャル・ファイナンシャル、VF、フォード・モーター、ザイレム、アメテック、カミンズ、ウォーターズ、GE HealthCare Technologies Inc、キャリア・グローバル、ジェイコブズ・ソリューションズ、リンデ、ウィリス・タワーズ・ワトソン、センティーン、イーライリリー、ガートナー、ファイサーブ、デュポン・ド・ヌムール
2月7日(水)マケッソン、オライリー・オートモーティブ、ウォルト・ディズニー・カンパニー、エベレスト・グループ、ペイパル・ホールディングス、ペイコム・ソフトウエア、モノリシック・パワー・システムズ、ステリス、フリートコア・テクノロジーズ、ニューズ・コーポレーション、グローブライフ、エキファックス、ウィン・リゾーツ、オールステート、フォックス、ヤム・ブランズ、CVSヘルス、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス、ブンゲ・グローバル、エマソン・エレクトリック、ウーバー・テクノロジーズ、CDW、セリディアンHCMホールディング
2月8日(木)モリーナ・ヘルスケア、エクスペディア・グループ、メトラー・トレド・インターナショナル、イルミナ、リージェンシー・センターズ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、デクスコム、モホーク・インダストリーズ、ファーストエナジー、モトローラ・ソリューションズ、ベリサイン、ケラノバ、ラルフローレン、S&Pグローバル、マスコ、デューク・エナジー、ティー・ロウ・プライス・グループ、フィリップ・モリス・インターナショナル、ジンマー・バイオメット・ホールディングス、タペストリー、KRCインテリム、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、コノコフィリップス、ボルグワーナー、バクスターインターナショナル、ハーシー、Kenvue Inc、インターパブリック・グループ、DTEエナジー、スナップオン、トランスダイム・グループ、アストラゼネカ
2月9日(金)ペプシコ、キャタレント
2月12日(月)プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、アリスタネットワークス、ウエイスト・マネジメント、ケイデンス・デザイン・システムズ、トリンブル
2月13日(火)アカマイ・テクノロジーズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、MGMリゾーツ・インターナショナル、ウェルタワー、インビテーション・ホームズ、ダビータ、エアビーアンドビー、ハウメット・エアロスペース、マリオット・インターナショナル(メリーランド)、インサイト、モルソン・クアーズ・ビバレッジ、ゾエティス、レイドス・ホールディングス、データドッグ、バイオジェン、グローバルファウンドリーズ、コカ・コーラ、エコラボ、ムーディーズ、ハズブロ

主要イベントの予定

2月6日(火)
  • 米クリーブランド連銀総裁と米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米大統領選の民主党ネバダ州予備選、米3年債入札
2月7日(水)
  • 米クーグラーFRB理事と米リッチモンド連銀が講演、米10年債入札
  • 米貿易収支(12月)、米消費者信用残高(12月)
2月8日(木)
  • 米財務長官が上院銀行委員会で証言、米最高裁がトランプ氏の大統領選出馬資格巡る口頭弁論、米大統領選の共和党ネバダ州党員集会・米領バージン諸島で共和党党員集会、米30年債入札
  • 米新規失業保険申請件数(3日終了週)、米卸売在庫(12月)
2月12日(月)
  • ニューヨーク連銀1年インフレ期待(1月)、月次財政収支(1月)
2月13日(火)
  • 米CPI(1月)、米NFIB中小企業楽観指数(1月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

フォード・モーター(F)市場:NYSE・・・2024/2/7に2023/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 1903年設立の自動車メーカー。自動車の大量生産と科学的管理法を取り入れたフォード生産方式は現代の自動車産業の原点と言われる。子会社を通じて自動車関連ローン・リース・保険も提供。
  • 10/26発表の2023/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比11.2%増の438.01億USD、非GAAPの調整後EPSが同30.0%増の0.39USD。世界販売台数は同横ばいも北米のガソリン車と商用車を中心に価格引上げが増収寄与のほか売上高販管費率が同1.1ポイント低下(6.1%)とコスト管理が奏功。
  • 全米自動車労組(UAW)ストライキで業績先行きが見通しにくいとして通期業績見通しを撤回。それに加えて電気自動車(EV)向け事業の赤字幅拡大の逆風があるものの、1-9月営業活動キャッシュフローが前年同期比2.2倍の124.26億USDと改善する中で 2日終値の予想PER(株価収益率)約6.5倍、予想配当利回り4.94%。ゼネラル・モーターズ(GM)とともにバリュー銘柄として注目されよう。

Fastly(FSLY)市場:NYSE・・・2024/2/14に2023/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2011年設立。リアルタイムのコンテンツ配信ネットワーク(CDN)を提供。従来はサーバ側で実行されていたアプリケーションの一部をネットワーク側で実行の「エッジクラウドプラットフォーム」を運営。
  • 11/1発表の2023/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比17.8%増の1.27億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.14USDから▲0.06USDへ赤字幅縮小。調整後EBITDAは前年同期の▲9.0百万USDから0.6百万USDへ黒字転換。残存履行義務(RPO)が同43%増の2.48億USD へ拡大した。
  • 通期会社計画を上方修正。前期▲0.59USDだった調整後EPSを▲0.23-▲0.19USD(従来計画▲0.27-▲0.21USD)とした。コンテンツ消費増加に伴うネットワーク容量の増加を背景に、2021年末から2023年9月末にかけて顧客企業数17%増、1顧客企業当たり平均支出額が18%増と拡大。生成AI(人工知能)での処理をサーバだけでなくネットワーク側でも実行する需要の増加が追い風となろう。

ファイザー(PFE)市場:NYSE・・・2024/5/2に2024/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1941年にペニシリン商用化成功後に業容拡大。新型コロナのワクチン・経口治療薬のほか、関節リウマチ(エンブレル)、乳がん(イブランス)、静脈血栓塞栓症(エリキュース)等を主要医薬品とする。
  • 1/30発表の2023/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比41.3%減の142.49億USD、非GAAPの調整後EPSは同91.2%減の0.10USDも、米政府からのコロナ治療薬返品が想定より少なかったため市場予想(▲0.22USD)を上回った。新型コロナワクチン・経口治療薬を除けば同8%増収と堅調。
  • 2024/12通期会社計画は、新型コロナ関連、およびガン治療薬に強いシージェン買収の影響を除く売上高が3-5%増収、買収効果の影響を含めて同8-10%増、調整後EPSが同11-22%増の2.05-2.25USD。シージェン買収が売上高の即時成長かつ将来の大型新薬への期待に繋がると期待される。今年末までの40億USDのコスト削減実施もあり、足元の予想配当利回り(6.2%台)は妙味あろう。

Pagaya Technologies(PGY)市場:NASDAQ・・・2024/2/21に2023/12期4Q(10-12月)の決算発表を予定 

  • 2016年設立でイスラエル本拠のフィンテック企業。機械学習、ビッグデータ分析、洗練されたAI(人工知能)駆動型の与信・分析技術を用いて、正確でリアルタイムな顧客与信評価を可能にする。
  • 11/2発表の2023/12期3Q(7-9月)は、総売上高が前年同期比3.8%増の2.11億USD、非GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.02USDから0.02USDへ黒字転換。ネットワーク取扱高が同10%増の21億USDと拡大の一方、製造コストを除く総費用・支出を同40%削減したことが増収増益に寄与した。
  • 1/16に通期暫定決算を発表。ネットワーク取扱高を従来会社計画(前期比10-12%増の80-82億USD)を上回るほか調整後EBITDAも同様に従来会社計画(前期の▲4.8百万USDから65-75百万USDへ黒字転換)を上回るとした。同社はフィンテック企業、既存金融機関、自動車金融業者など多様な顧客をパートナーとして独自AIを駆使したインフラ活用で資産担保証券化(ABS)取引を活発化。

テラドック・ヘルス(TDOC)市場:NYSE・・2024/2/20に2023/12期4Q(10-12月)の決算発表予定 

  • 2002年設立の医療サービス会社。日常的な症状に対し、電話やビデオを通じて診断、治療法の助言、および処方を提供する。世界各国で事業を展開し、オンライン診療では米国最大手である。
  • 10/24発表の2024/12期3Q(7-9月)は、売上高が前年同期比8.0%増の6.60億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同73.3%増の88.7百万USD。9月末米国統合ケア会員数が90.2万人。統合ケアが同9%増収、調整後EBITDAが62%増益。セラピー等のBetter Helpが同8%増収、調整後EBITDAが2.3倍。
  • 2024/12期4Q(10-12月)会社計画は、売上高が6.58-6.83億USD(前期実績:6.37億USD)、調整後EBITDAが1.07-1.17億USD(同:94.1百万USD)、米国統合ケア会員数(期末)が89-90万人(同:83.3百万人)。同社株価は2日終値が昨年10月安値から約32%上昇も新型コロナ禍特需の過去最高値(21年2月)から91%下落の水準。業績および財務改善傾向が織り込まれていない面もあろう。

ワールプール(WHR)市場:NYSE・・・2024/4/24に2024/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 1911年設立。世界的販売網を構築し小型・大型家電ブランド製品を製造。業務用の洗濯機・調理関連製品などを提供。ワールプール、メイタグ、キッチンエイド、ジェン・エアー等ブランドを擁する。
  • 1/29発表の2023/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比3.4%増の50.88億USD、非GAAPの調整後EPSが同1.0%減の3.85USD。世界シェアが同1.7ポイント(内、米国で1ポイント)拡大。為替の影響を除く増収率は中南米とアジアが同10%台に対し、北米1.3%、欧州中東アフリカ▲8.3%。
  • 今年4月までの欧州部門を閉鎖する会社見通しの調整後ベースの2024/12通期会社計画は、売上高が前期比横ばいの169億USD、調整後EPSが同20-13%減の13.00-15.00USD。また、フリーキャッシュフローが同50-78%増の5.50-6.50億USDの会社計画のなか2日終値での市場予想配当利回りが6.34%、予想PER(株価収益率)が約8.1倍と、ブランドの知名度含めてバリュー銘柄として投資妙味があろう。
  • (※)決算発表の予定は2/2現在であり、変更される可能性があります。

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