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“グロース/バリュー比率へ注目、農業周辺の高収益化”

2021/3/9
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、李一承

“グロース/バリュー比率へ注目、農業周辺の高収益化”

  • 3/6、米上院はバイデン大統領が提示した1兆9千億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を財政調整措置と呼ばれる手続きを活用し、民主党議員の賛成のみで可決に漕ぎ着けた。年間所得が7万5千ドルを超える場合は所得に応じて段階的に給付額が削減されるものの、大半の国民に1人当たり1,400ドルが直接給付されるほか、失業保険の上乗せ額を週300ドルとして給付期間を9/6まで延長するなど、米国史上最大級の大盤振る舞いと言える内容である。3/5の米国株式市場は、好調な雇用統計の発表を受けた米長期金利上昇を嫌気して下落基調だったが、その後は長期金利上昇を景気見通し改善の反映とする見方から買い戻された。今回の経済対策の規模に対し、ハーバード大学教授で元財務長官のサマーズ氏は「この30年で目にしなかったようなインフレ圧力を形成しかねない、未知の領域へのステップ」と警告している。
  • 3/5の米10年国債利回り終値が1.566%とS&P500指数の予想配当利回り(約1.50%)を超えるなか、高PERのグロース株から景気循環のバリュー株のシフトを予想する向きが増加している。S&P500のグロース指数をバリュー指数で割った倍率(グロース/バリュー比率)の週足終値は、昨年11/6に2.14倍の過去最高を付けた後に低下基調となり、3/5に1.87倍となった。グロース株の押し目を狙う好機とみる向きもあるが、新型コロナウイルス感染拡大前の昨年2月上旬は、10年国債利回りが現在の利回りと同水準の1.4-1.5%台、グロース/バリュー比率が1.6倍近辺だった。グロース株のバリュー株に対する割高感はまだ解消されたとは言えないだろう。大型グロース株の中には時価総額が極端に大きい巨大テック企業が含まれることから、グロース/バリュー比率の低下に伴う時価総額加重平均指数のS&P500やナスダック総合指数に与える影響は軽視できないだろう。
  • インフレ懸念の高まりとともに、銅などの非鉄金属、銀やプラチナなど貴金属の市況が上昇するほか、中国ではアフリカ豚熱(ASF)で激減した養豚数の回復に伴って飼料の大豆やトウモロコシに関し米国からの輸入量が急増。穀物相場高騰とともに米農家の経営状況が改善し、農機メーカー最大手のディア(DE)は強気の値上げ攻勢で業績を伸ばしている。また、エヌビディア(NVDA)が日本のクボタと農機自動運転で提携するなど「スマート農業」を巡る主導権争いが活発化。近い将来の世界的水不足の懸念も穀物相場を後押しするとみられ、農機など農業周辺は高収益産業として変貌を遂げつつあるといえよう。(笹木)
  • 3/9号では、セールスフォース・ドットコム(CRM)シェブロン(CVX)ディア(DE)網易[ネットイース](NTES)エヌビディア(NVDA)ラスベガス・サンズ(LVS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(3/5現在)

主要企業の決算発表予定

3月10日(水)オラクル、キャンベルスープ
3月11日(木)ドキュサイン、アルタ・ビューティ、JDドットコム

主要イベントの予定

3月9日(火)
  • OECD経済見通し
3月10日(水)
  • 米CPI (2月)財政収支 (2月)
3月11日(木)
  • 米新規失業保険申請件数 (6日終了週)、米求人件数(1月)、ECB政策金利発表・ラガルド総裁記者会見、OPEC月報、
3月12日(金)
  • 米PPI (2月)、ミシガン大学消費者マインド 指数 (3月)
3月15日(月)
  • ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

セールスフォース・ドットコム(CRM)市場:NYSE・・・2021/6/4に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1999年創業のCRM(顧客関係管理)の大手。「セールス」、「サービス」、「マーケティング・コマース」といったクラウド関連業務のほか、企業向けに「セールスフォース・プラットフォーム」を提供する。
  • 2/25発表の2021/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比19.9%増の58.17億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同61.7%増の9.75億USD。売上構成比94%の「サブスクリプション&サポート」の内、プラットフォーム収入が同26.0%増、マーケティング・コマースクラウド収入が同26.7%増と伸びた。
  • 2022/1期1Q(2-4月)の会社計画は、売上高が前年同期比20.7-21.0%増の58.75-58.85億USD、調整後EPSが同25.7-27.1%増の0.88-0.89USDだが、通期は5-7月に買収完了予定のスラックによる押上げ効果を含めて調整後EPS見通しを市場予想を下回る3.39-3.41USDとした。将来の収益に繋がる前受収益残の4Q末は同17.2%増の361億USDと堅調であり、当面の業績下支えが見込まれる。(李)

シェブロン(CVX)市場:NYSE・・・2021/4/30に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1924年設立の総合エネルギー会社。石油・天然ガスの探鉱から生産、輸送、精製、販売と上流部門から下流部門まで一貫して手掛ける。北米、南米、欧州、アフリカ、アジア、豪州で事業を展開。
  • 1/29発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比28.1%減の248.43億USD、純利益が▲66.10億USDから▲6.65億USDへ赤字幅縮小。前年同期の天然ガス資産に係る減損損失計上の反動増が最終赤字縮小に寄与したものの、前四半期比では▲2.07億USDから赤字幅拡大だった。
  • 2021/12通期の見通しは非公表。コスト削減のため設備投資支出を25年までの中期計画の年当たり190-220億USDに対し20年度並みの140億USDに抑える一方、石油生産量を前期比3%増の見通しとした。連邦政府管理地や海洋での石油・天然ガス開発を制限する大統領令がメキシコ湾資源開発のリスクとなる懸念があるが、2020年度で33年連続増配となるなど財務体質が良好である。(李)

ディア(DE)市場:NYSE・・・2021/5/21に2021/10期2Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1837年に創業。世界最大の農業機械メーカー。農機・芝刈り機、建機・林業、金融サービスの3つのセグメントで展開。2017年に機械学習とロボットを開発するブルー・リバー・テクノロジーを買収。
  • 2/19発表の2021/10期1Q(11-1月)は、売上高が前年同期比19.7%増の91.12億USD、純利益が同136.8%増の12.24億USD。セグメント別売上高は、金融サービスは同5.0%減だったが、機械事業が同23.3%増、大型・精密農機が同22.4%増、小型農機が同27.1%増。建機・林業が同20.7%増。
  • 2021/10通期会社計画を上方修正。大型・精密農機と小型農機から成る農機部門の売上高を前期比16.5-25.4%増の260-280億USD(従来計画:同10-15%増)、建機・林業の売上高を同17.4-22.9%増の105-110億USD(同:5-10%増)、当期利益を同67-82%増の46-50億USD(同:36-40億USD)へ引上げた。製品値上げの方針のほか、北米の大型・精密農機販売数を同15-20%増と見込む。(李)

網易[ネットイース](NTES)市場:NASDAQ・・・2021/5/19に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

  • 1997年に設立。ポータルサイトやオンラインゲームを手掛けるネットサービス企業。オンライン音楽・教育・情報メディアなど各種プラットフォームも展開する。2020年6月に香港市場に重複上場した。
  • 2/25発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比25.6%増の197.62億元、Non-GAAPの調整後純利益が同56.4%減の15.98億元。ネットゲームが同15.5%増収、ネット教育「有道」が同2.7倍へ増収となった一方、有道への先行投資、前年同期の売却益計上の反動が減益に響いた。
  • 2021/12通期の見通しは非公表。同社が今年1月にリリースしたモバイルゲーム「天諭(リベレーション)」のダウンロード数が中国で首位に立ち、引き続き新作の投入方針を示したほか、1/21に短編動画事業への参入を表明し、プラットフォーム「網易知識公路」をリリースした。また、今後2年間で最大22億USDの発行済ADS(米預託株式)および普通株式買戻し方針など、株主還元に積極的だ。(李)

エヌビディア(NVDA)市場:NASDAQ・・・2021/5/21に2022/1期1Q(2-4月)の決算発表を予定 

  • 1993年に設立した半導体メーカー。ビジュアル・コンピューティングの世界的なリーディング企業であり、コンピューターの画像処理や演算処理の高速化を目的とするGPUの開発・販売を手掛ける。
  • 2/24発表の2021/1期4Q(11-1月)は、売上高が前年同期比61.1%増の50.03億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同67.0%増の19.57億USDと共に市場予想を上回った。データセンターは昨年買収のメラノックスの寄与により同96.6%増収(19.03億USD)。ゲームは同67.3% 増収(24.95億USD)。
  • 2022/1期1Q(2-4月)会社計画は、売上高が前年同期比68.6-75.5%増の51.94-54.06億USD(前年同期:30.8億USD)、調整後粗利益率が65.5-66.5%(同:65.8%)。1Qは、データセンター事業がメラノックスの中国向け販売減により減速の懸念がある一方、ゲーム事業が次世代GPU「Ampere」アーキテクチャを採用した「GeForce RTX 30」シリーズの強い需要に伴い業績を牽引すると見込む。(李)

ラスベガス・サンズ(LVS)市場:NYSE・・・2021/4/22に2021/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定 

(注)日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値>終値(陰線)」なら緑、「始値<終値(陽線)」なら赤。

  • 2004年にネバダ州で設立。統合型リゾート(IR)を米国、アジアで展開する。運営施設には、「The Venetian」や「Sands Expo」、マカオの「Cotai Strip」、シンガポールの「Marina Bay Sands」などがある。
  • 1/27発表の2020/12期4Q(10-12月)は、売上高が前年同期比67.3%減の11.46億USD、純利益が前年同期の6.29億USDから▲2.99億USDへ赤字転落、Non-GAAPの調整後EBITDAが同89.8%減の1.41億USD。移動制限に伴い、主力のマカオが前年同期比69.9%減収(6.75億USD)となった。
  • 2021/12通期会社計画の発表を見送った。マカオカジノ市場の売上高は前期2Q(4-6月)の2.12億USDを大底に、3Qが3.63億USD、4Qが21.31億USDと回復を示したなか、子会社サンズ・チャイナの前期4Qのスロットマシンおよびテーブルゲームの収入が回復の兆しを示した。また、3/3、ラスベカスのカジノ事業を売却と発表。収益性の高いマカオやシンガポールに経営資源集中の方針だ。(李)
  • (※)決算発表の予定は3/5現在であり、変更される可能性があります。
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