• 米国人がまとまった休みを取る時期は日本ほど決まった時期があるわけではないが、7/4の独立記念日は多くの人が前後に有休を付けて連休にし、実家へ帰りつつ家族旅行を楽しむ場合が多いようだ。日本のお盆休みのようなものだろうか。その分、相場の世界では祝日前にポジションが縮小され、祝日後に新規のポジションが増える傾向も出て来やすいだろう。
• 振替休日（7/3）の前3日間（6/30-7/2）に重要指標の発表が集中するなか、7/1発表の6月のISM製造業景況指数は52.6となり好不況の境目である50を4ヵ月ぶりに上回った。7/2発表の6月の雇用統計では非農業雇用者数が前月比480万人増、失業率が前月比2.2％ポイント低下の11.1％となるなど雇用の改善が示された。更に、6/30にムニューシン財務長官が下院金融委員会での証言で示唆したとおり、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業への資金支援策である給与保護プログラム（PPP）の申請期限を8/8まで延長する法案が7/4に成立した。年度の後半開始直後、かつ祝日明けで新規に株式のポジションを取りたい投資家の立場からすれば、買いから入りたい局面なのかも知れない。
• 　その一方、米国における新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰える兆しを見せない。全米の新規感染者数が7/1から3日連続で5万人を上回り、7/5には全米人口1位と3位のカリフォルニア州とフロリダ州の新規感染者数が1万人を上回った。経済活動再開にブレーキがかかるのではないかという懸念に対し、ホワイトハウスが「We need to live with it」（我々はコロナウイルスと共存することが必要だ）というメッセージを用意していると伝えられた。新型コロナウイルスを封じ込めるのではなく、リスクを取って共存し、経済を優先する方針がトランプ政権より近々示されるかも知れない。また、感染拡大への懸念が高まることにより、FRBの金融緩和政策、および政府の財政による資金支援策の強化への期待が高まり、株価の上昇につながりやすい面が出て来ると考えられる。
• 新型コロナウイルスに関し、7/3、世界保健機関（WHO）がワクチン候補の臨床試験の暫定結果を向こう2週間以内に入手すると明らかにした。また、トランプ大統領が、6/24にワクチンや治療薬について「大きなサプライズ」を示唆したほか、7/2に、ワクチン候補3種類が有望とみられ、近く使用が可能になると考えていると述べた。バイオテクノロジーや医薬品メーカーの株価が刺激されやすい状況であることも株価の下支え要因となろう。（笹木）
• 7/7号では、 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、 アメリカン・エキスプレス（AXP）、 IQVIA・ホールディングス（IQV）、 パロアルトネットワークス（PANW）、 ヴイエムウェア（VMW）、 Slack Technologies Inc（WORK）を取り上げた。

7月7日（火）	ペイチェックス
7月9日（木）	ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
7月13日（月）	ペプシコ

7月7日（火）	サンフランシスコ連銀総裁とリッチモンド連銀総裁がオンライン討論会に参加 求人件数 (5月)
7月8日（水）	消費者信用残高 (5月)
7月9日（木）	新規失業保険申請件数 (4日終了週)、卸売在庫 (5月)
7月10日（金）	国際エネルギー機関（IEA）月報 生産者物価指数PPI (6月)
7月13日（月）	月次財政収支（6月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1969年設立の半導体企業。スタンドアローン・デバイス、加速処理ユニットへの組み込み用x86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、およびセミカスタムSoCなどを手掛ける。 4/28発表の2020/12期1Q（1-3月）は売上高が前年同期比40.4％増の17.86億USD、非GAAPの純利益は約3.6倍の2.22億USD。セミカスタム部門は減収だったが、Ryzen3000プロセッサとRadeon RX　5000が好調だったコンピューターグラフィック部門は同73.0％増収（14.38億USD）と全体を牽引。 2020/12通期の会社計画は前期比25±5％増収。2Q（4-6月）の売上高は18.50±1億USD（中央値が同21％増）。同社はデータセンター向けのEPYC（エピック）という製品群の展開を進めている。英調査会社インフォーマによると、2020年7-9月期の世界半導体工場の平均稼働率は前年同期比1.8ポイント上昇の88.8％に達する見通し。データセンター投資で半導体需要が高まる公算だ。（李）

1850年創業。AmericanExpressブランドの下、個人用カード、ビジネス・カード（スタートアップ、個人事業・中小企業）、コーポレート・カード（中堅・大企業）など提供する。旅行関連サービスも行う。 4/24発表の2020/12期1Q（1-3月）は、総収入が前年同期比0.5％減の103.1億USD、純利益が同76.3％減の3.67億USD。ネットカード手数料が同18％増収だったが、売上の6割を占める受取割引料が同6％減収だったことが響き減収。更に、貸倒引当金の積増しが減益の主な要因となった。 コロナ禍の影響が不透明であることから通期会社計画の発表を見送った。3月単月の受取割引料が前年同月比27％減となったことから4月以降も厳しい業績が続く見通しだが、同社、政府からの給付金に合わせ3ヶ月間にわたり中小規模の店舗を対象とした「SHOP SMALLキャンペーン」（30％キャッシュバック）に2億USD以上を投じ、消費喚起を図る方針。 同社は配当維持を表明している。（李）

1982年創業。QuintilesとIMS Healthが合併して成立。創薬研究、臨床開発、マーケティングなどを手掛ける医療品開発受託世界首位。世界主要製薬メーカー100社の大半が同社の顧客である。 4/28発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.6％増の27.54億USD、非GAAPの調整後EBITDAが同4.3%減の5.62億USD、調整後純利益が同4.9%減の2.94億USDだった。研究開発受託事業（R&D）が同1.8％増収の14.41億USD。R&Dの受注残高は同14％増と高い水準で推移。 コロナ禍を踏まえ、4-6月2Q通期会社計画は、売上高は前年同期比13.7-10.9％減の23.65-24.40億USD、調整後EBITDAは同23.0-18.7％減の4.45-4.70億USD。2020/12通期の売上高は同4.4-1.5%減の106.0-109.25億USD。調整後EBITDAは同8.3-4.2%減の22.0-23.0億USD。Q1同社の臨床研究ポイントへのアクセスが足元20%、Q2には30%にとどまるが、Q3- Q4にかけて100%回復の見通し。（李）

2005年設立。次世代型サイバーセキュリティーのパイオニアで、革新的なトラフィック分類エンジンを使ったセキュリティーオペレーティングプラットフォームを提供する。150超の国・地域で展開。 5/21発表の2020/7期3Q（2-4月）は、売上高が前年同期比19.7％増の8.69億USD、純利益が▲7.48億USDと前年同期の▲2.02億USDから赤字拡大。ただし、非GAAPの調整後純利益は同11.9％減の1.14億USDだった。売上の7割を占めるサブスクリプションとサポートの売上高は同31％増だった。 2020/7期の売上高に係る会社計画は、4Q（5-7月）が前年同期比14-15％増の9.15-9.25億USD、通期が前期比16-17％増の33.33-33.83億USD。3月に、広域通信ネットワーク（WAN）を手掛けるCloudGenixを買収。更に4月にセキュリティオペレーション自動化（SOAR）と脅威インテリジェンス管理機能を統合したプラットフォーム「Cortex Xsoar」を提供。クラウドセキュリティの進化に取り組む。（李）

1998年創業。仮想化技術のパイオニアで、ソフトウェア・デファインド・データセンター、ハイブリッドクラウドコンピューティング、エンドユーザーコンピューティングに係る製品・サービスを提供する。 5/28発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比11.6％増の27.34億USD、純利益が同5.8％増の3.86億USD。株式報酬や税効果を除く非GAAPの調整後純利益は同17.2％増の6.4億USD。ライセンスおよびサブスクリプション・SaaSからの収入が同16.6％増収と全体の業績を牽引した。 2021/1通期の会社見通しの公表を見送ったが、2Q（5-7月）は、売上高が前年同期比6％増の28.0億USDの見通し。6/23、同社株を保有するデルが500億USD相当をスピンアウトする可能性があると報じられた。同社はデルとの資本提携のメリットが少ないと見ており、デルが同社株を売却すれば新たな提携を通じ、テレワーク向けエンド・ユーザー・コンピューティング（EUC）強化が図られよう。（李）

2009年設立。チームの調整や共有作業をサポートするコミュニケーションツール「Slack」を展開。主にエンジニアや開発者向けに強みを有する。新株を発行しない手法で2019/6/20にNYSEに上場。 6/4発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比49.6％増の2.02億USD、非GAAPの調整後純利益が前年同期の▲2,866万USDから▲1,334万USDへ赤字縮小。有料ユーザー数が同28％増の12.2万社強、年間契約料10万USDを超えるユーザーが同49％増の963社へと堅調に伸びた。 2021/1通期の会社計画は、売上高が8.55-8.70億USD（前期実績：6.30億USD）、調整後EPSが▲0.19-▲0.17USD（同：▲0.28USD）。競合するMicrosoft Teamsへの対抗としてグーグルのサービスとの連携に続き、アマゾン・ドット・コム（AMZN）とビデオ会議システムなどでの提携を発表。同社は技術基盤の自社開発を停止し、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）からの供給に切り替える方針。（李）

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