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2020-05-29 19:36:59

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“「MAGA+F」銘柄の死角とその次の有望銘柄は?”

2020/5/12
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘

“「MAGA+F」銘柄の死角とその次の有望銘柄は?”

  • 5/8現在、S&P500構成銘柄の86%が2020年1-3月期までの四半期決算発表を終えた。ファクトセットのEarnings Insightによれば、実績および市場予想を合計した純利益は前年同期比13.6%減となり、2020/3末時点の同6.9%減から悪化。その一方、ハイテク・半導体株などを中心に構成されるナスダック総合指数は2/19に付けた史上最高値9,838ポイントまであと7.2%に迫る9,125ポイントまで上昇した。ナスダック総合指数は時価総額加重平均の株価指数であり、マイクロソフト(MSFT)アップル(AAPL)アルファベット(GOOGL)アマゾン・ドット・コム(AMZN)、およびフェイスブック(FB)の5銘柄の時価総額合計が5/8終値で5.48兆ドルに達したことが寄与した。業績が堅調に推移している「MAGA+F」銘柄への資金の一極集中が市場に歪みを生んでいるという見方もできよう。
  • 米国を代表する巨大プラットフォーマーである「MAGA+F」に死角はあるのだろうか?民主党のウォーレン上院議員は最近まで「次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すには現世代の巨大テック企業を解体する必要がある」と主張していた。かつての民主党のクリントン政権下、米司法省は1998年にマイクロソフトを反トラスト法違反で訴え、同社をOS部門とアプリケーション部門に分割することを目指したことがあった。ブッシュ政権になって同社と司法省は和解したが、同社のWindowsへのWebブラウザやアプリケーションのバンドルが取りやめられ、グーグルやフェイスブックが台頭する助けとなった。民主党のバイデン候補がウォーレンの主張を取り入れる可能性はあるかも知れない。その場合、競合の買収許可を過去に遡って取り消すことや、巨大IT企業からプラットフォームを切り離して公共事業体として公的監視を強め、そのプラットフォームに事業者として参加できなくすることなどが考えられる。時価総額の一極集中化が進めば、大統領選の動向によっては分割論が強まる可能性に注意が必要だろう。
  • 「MAGA+F」銘柄のほかの有望銘柄としては、フィンテック企業が挙げられる。新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一環としての中小企業向け融資プログラムに関し、ペイパル、クラウド会計・税務ソフトのインテュイット(INTU)スクエア(SQ)の3社が参加を認められた。これらの企業はソフトウェアで中小企業や自営業者が要件を満たすかどうかを判定し、要件を満たせば即座に融資を実行している。ペイパル・ホールディングス(PYPL)の5/8終値の時価総額がシティ・グループ(C)を超えたことは金融業界の変革の表れと言えよう。
  • 5/12号では、アップル(AAPL)アマゾン・ドット・コム(AMZN)アルファベット(GOOGL)3M(MMM)ペイパル・ホールディングス(PYPL)スクエア(SQ)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(5/8現在)

主要企業の決算発表予定

5月12日(火) デューク・エナジー、インガーソール・ランド
5月13日(水) シスコシステムズ、STERIS PLC
5月14日(木)ノートンライフロック、アプライド・マテリアルズ
5月15日(金)エクスペディア・グループ、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、VF
5月18日(月)バイドゥ

主要イベントの予定

5月12日(火)
  • 米セントルイス連銀総裁が経済見通しについて講演 (バーチャル会議)、米フィラデルフィア連銀総裁が講演(電話会議)、米クリーブランド連銀総裁がオンラインセ ミナーに参加
  • 米CPI (4月)、財政収支 (4月)
5月13日(水)
  • 米PPI (4月)
5月14日(木)
  • 国際エネルギー機関(IEA)月報
  • 米新規失業保険申請件数 (9日終了週)、輸入物価指数 (4月)
5月15日(金)
  • 米小売売上高 (4月)、鉱工業生産 (4月)、企業在庫 (3月)、米求人件数 (3月)ミシガン大学消費者マインド指数 (5月)、対米証券投資 (3月)
5月18日(月)
  • NAHB住宅市場指数(5月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アップル(AAPL)市場:NASDAQ ・・・2020/7/30に2020/9期3Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1974年創業。モバイル通信端末、メディア機器、PCの設計・製造および販売を行う。ソフトウェアやアクセサリー、ネットワークソリューション、デジタルコンテンツ、アプリケーションなども手掛ける。
  • 4/30発表の2020/9期2Q(1-3月)は、売上高が前年同期比0.5%増の583.13億USD、純利益が同2.7%減の112.49億USD。売上高では、主力のiPhoneが同6.7%減の289.62億USDだったが、Apple WatchやAirPodsを含む周辺機器部門が同22.5%増、サービス部門が同16.6%増と伸びた。
  • 新型コロナウイルス感染拡大による不確実性を考慮し、2020/9期3Q(4-6月)の会社計画を取り下げる一方、自社株買い計画を従来計画に対し500億USD増額。ティム・クックCEOは、2020/3後半から2020/4前半に業績が急激に落ち込んだ後で2020/4後半に持ち直しが見られたこと、および同社のサプライチェーンが2020/3末の時点で回復していると指摘。今後の成長シナリオは維持されよう。

アマゾン・ドット・コム(AMZN)市場:NASDAQ ・・・2020/7/24に2020/12期2Q(4-6月)決算発表の予定

  • 1994年設立のECサイト・Webサービス会社。Amazonプライム、フルフィルメントby Amazon、AWSなどのサービスのほか、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどの製品を提供する。
  • 4/30発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比26.4%増の754.52億USD、純利益が同28.8%減の25.35億USD。新型コロナウイルス感染拡大に伴う通販需要の増大に対応した大規模雇用や時給引き上げが減益要因となった。クラウドサービスのAWSの売上高は同32.8%増となった。
  • 2020/12期2Q(4-6月)の会社計画は、売上高が前年同期比18-28%増の750-810億USD、営業利益が▲15-15億USD(前年同期:30.84億USD)。ベソスCEOは、通常であれば2Qは40億USD以上の営業利益が見込めるが、現状ではその金額をそのまま物流センターで働く従業員向けの防護具や現場の洗浄、配達能力の拡充などの新型コロナウイルス対応関連の支出に充てる見通しを発表した。

アルファベット(GOOGL)市場:NASDAQ ・・・2020/7/24に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 2015年にGoogleの持株会社として設立。傘下企業で最大のGoogleは、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。
  • 4/28発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比13.3%増の411.59億USD、純利益が同2.7%増の68.36億USD。クラウドサービスが同52.2%の増収、YouTubeの動画広告が同33.5%の増収。顧客の新型コロナウイルスへの懸念に伴う2020/3後半の検索連動型広告の落ち込みを吸収。
  • 新型コロナウイルス感染拡大による不確実性を考慮し、2020/12期に係る業績予想を非開示とした。同社は検索連動型広告の低迷に対応し、従業員の新規採用の抑制やマーケティング費用の圧縮を打ち出している。企業の広告支出が戻れば利益率の改善が見込まれよう。また、外出自粛に伴う巣ごもり需要からYouTube動画の閲覧数が増加傾向にあり、広告事業の下支えが見込まれよう。

3M(MMM)市場:NYSE ・・・2020/7/28に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 1902年設立の化学・電気素材メーカー。安全&産業(作業現場向け)、輸送&電子機器、ヘルスケア、および消費者の4事業セグメントの下で運営され、世界中で多様な事業部門を展開する。
  • 4/28発表の2020/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比2.7%増の80.75億USD、純利益が同45.0%増の12.92億USD、Non-GAAPの調整後EPSは同2.7%減の2.16USD。新型コロナウイルス感染に伴うマスクや洗浄用品、食品安全関連製品、および家の修繕用品などの需要増が増収に寄与。
  • 新型コロナウイルス感染拡大による不確実性を考慮し、2020/12通期の会社計画を取り下げる一方、2020/12通期の設備投資計画を従来計画の16-18億USDから13億USDに縮小し、手元流動性を確保するため自社株買いを停止した。マスクや手袋、防護服など新型コロナウイルスの影響でプラスチック製品の製造が急増するなか、原油価格の急落に伴うコスト低下の恩恵が期待されよう。

ペイパル・ホールディングス(PYPL)市場:NASDAQ ・・・2020/7/24に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 2015年設立のフィンテックカンパニー。消費者向けにショッピング決済や個人間送金ができるデジタルウォレットサービスを提供するほか、法人向けに幅広い決済ソリューションを展開する。
  • 5/6発表の2020/12期1Q(1-3月)は、営業収益が前年同期比11.9%増の46.18億USD、純利益が同87.4%減の4.62億USD。ただし、Non-GAAPの調整後EPSは同横ばいの0.66USD。新型コロナウイルス感染による休業や失業がユーザーの支出減少に繋がり、総取扱高が前四半期比4.4%減となった。
  • 2020/12期2Q(4-6月)の会社計画は、増収率が前年同期比13%以下、調整後EPSが同15-20%増。2020/4は、総取扱高が前月比22%増、営業収益が同17%増、新規口座数が同740万件増と改善を示した。同社は、米国政府の中小企業向け融資プログラム(3,500億USD)への参加が認められ、要件を満たすと判定された中小企業や自営業者に対し即座に融資を実行できるようになった。

スクエア(SQ)市場:NYSE ・・・2020/8/7に2020/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定

  • 2009年に設立。ジャック・ドーシーCEOはツイッター(TWTR)のCEOを兼務している。モバイル決済ソリューションを提供し、日本では三井住友FG(8316)と提携しキャッシュレス決済対応を支援する。
  • 5/6発表の2020/12期1Q(1-3月)は、営業収益が前年同期比44.0%増の13.81億USD、純利益が前年同期の▲3,802万USDから▲1.05億USDへ赤字幅拡大。Non-GAAPの調整後EPSは前年同期の0.11EPSから▲0.02USDへ赤字転落。貸付損失などに備えた引当金が重荷となって赤字幅が拡大。
  • 新型コロナウイルス感染拡大による不確実性を考慮し、2020/12期に係る業績予想を非開示とした。同社は2020/4後半に決済サービスに改善の兆しが見られたと指摘。また、同社は3/18に連邦預金保険公社より銀行業免許(ILC型)を付与され、2021年より子会社を通じて預金と融資業務に踏み込む模様。決済データを通じたリスク管理により個人事業主からの貸出金利収入が見込まれよう。
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