年初から香港市場の堅調さが目立ちます。米国の早期利上げ懸念を受け、MSCI先進国指数が年初来（1/18まで）3.3％下落しているなか、ハンセン指数は年初来（同）3.2％上昇しました。ハンセン指数が昨年の急落を受け、割安となっているほか、中国の金融緩和に対する期待が背景にあります。

足元でハンセン指数は、軟調な中国の経済指標を受け、利益確定売りに押される場面もありました。しかし、中国当局が景気鈍化へ対応するため、2022年は金融緩和を続けると予想されることから、ハンセン指数は再び反発を試す展開となりそうです。今回は、年初から反発した主要銘柄を確認したうえ、とりあえず押さえておきたい中国株ETFをご紹介します。

銘柄	株価（1/18）	52週高値	52週安値
Tracker Fund香港(02800)	24.26香港ドル	31.34香港ドル	22.82香港ドル
iS MSCIチャイナ(02801)	26.60香港ドル	41.56香港ドル	25.48香港ドル
ハンセンH株指数(02828)	85.62香港ドル	124.30香港ドル	80.62香港ドル

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

香港市場が年初から反発を試しています。ハンセン指数は2021年に14.6％下落しましたが、年初来（1/18まで）は3.2％上昇しました。MSCI先進国指数は2021年に20.1％上昇しましたが、年初来（同）は3.3％下落しました。先進国市場が米国の早期利上げ観測で調整傾向を示すなか、香港市場は中国の利下げ期待を背景に、年初から見直し買いが入りました。

• 注：2020/12/31〜2022/1/18までの推移
• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

足元では、軟調な中国の経済指標を受け、ハンセン指数は利益確定売りに押されています。中国当局が1/17に一段の金融緩和を発表しましたが、年初から金融緩和期待で上昇したこともあり、「噂で買って事実で売る」投資家による利益確定売りがみられました。

中国当局が2022年は景気鈍化へ対応するため、金融緩和を続けると予想されることから、ハンセン指数は再び反発を試す展開となりそうです。今回は、年初から反発した銘柄を確認したうえ、とりあえず押さえておきたい中国ETF銘柄をご紹介します。

年初来騰落率が上位の銘柄は、香港市場を代表するハンセン指数と香港上場の中国ハイテク株で構成されるハンセンテック指数の構成銘柄で確認してみたいと思います。

まず、ハンセン指数は、図表3の通りとなります。年初来騰落率上位15銘柄を確認してみると、総じて株価収益率（PER）が20倍以下で、バリュエーションが比較的低い銘柄が目立ちます。ハンセン指数でみた場合は、相対的に割安株が買われたといえそうです。

	銘柄コード	銘柄名	業種	年初来騰落率	21年騰落率	予想PER	過去5年平均PER
1	00688	中国海外発展 [ﾁｬｲﾅｵ-ﾊﾞ-ｼ-ｽﾞﾗﾝﾄﾞ]	不動産	20.5%	9.5%	4.9	6.2
2	00883	中国海洋石油 [CNOOC]	石油・天然ガス	16.4%	11.8%	4.7	182.7
3	00005	HSBCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ	銀行	16.3%	15.1%	9.8	40.8
4	00857	中国石油天然気 [ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ]	石油・天然ガス	14.4%	44.6%	6.4	43.2
5	02388	中国銀行(香港) [BOCﾎﾝｺﾝ]	銀行	13.7%	8.7%	12.4	10.9
6	00386	中国石油化工 [ｼﾉﾍﾟｯｸ]	石油・石油製品	13.5%	4.6%	5.3	10.7
7	01093	石薬集団	ヘルスケア（医薬品）	13.1%	6.8%	16.6	29.4
8	00267	中国中信[ｼﾃｨｯｸ]	コングロマリット（資源関連）	12.3%	40.3%	3.8	6.6
9	01928	金沙中国 [ｻﾝｽﾞ･ﾁｬｲﾅ]	カジノ	12.3%	-46.7%	-	-
10	00960	龍湖集団[ﾛﾝﾌｫｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟHldg]	不動産	11.7%	-19.2%	9.1	8.4
11	01109	華潤置地 [ﾁｬｲﾅ･ﾘｿｰｼｽﾞﾗﾝﾄﾞ]	不動産	11.6%	2.5%	8.0	7.1
12	01177	中国生物製薬 [ｼﾉ･ﾊﾞｲｵﾌｧｰﾏ]	ヘルスケア（バイオ）	10.8%	-27.2%	8.9	35.4
13	00001	長江和記実業[ｼｰｹｰ･ﾊﾁｿﾝ]	コングロマリット	10.7%	-7.0%	6.4	8.6
14	00027	銀河娯楽 [ｷﾞｬﾗｸｼｰ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ]	カジノ	9.9%	-33.0%	-	-
15	00011	恒生銀行(中国)	銀行	9.1%	6.7%	17.7	15.6

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

業種別では不動産や銀行、ヘルスケア、カジノが目立ちます。中国当局が2021年に規制を強化した分野、あるいは新型コロナの影響を受けた業種となります。各業種が年初から買われた要因については、下記の通りです。

不動産については、中国当局が銀行に対し、合併・買収（M&A）に用いるため大手不動産会社が借り入れる資金は、融資規制の対象から外れると通達した（報道ベース）からです。比較的資金力のある国有不動産大手が恩恵を受けるとみられることから、中国海外発展(00688)や華潤置地(01109)が堅調でした。

銀行は、香港で事業を展開するHSBC(00005)や中国銀行（香港）(02388)、恒生銀行(00011)が買われました。米国の利上げ観測が背景にあります。香港はドルペッグ制（一定範囲内）を採用しているため、市中金利は米国金利と連動性が強いからです。

ヘルスケアは、バリュエーションの修正や新薬への期待を背景に、石薬集団(01093)と中国生物製薬(01177)が買われました。

カジノは、金沙中国(01928)と銀河娯楽(00027)が反発しました。2021年は新型コロナの影響やカジノ・ライセンスをめぐる不透明感で大幅に下落しましたが、カジノ法改正案の内容が明らかになったことをきっかけに、押し目買いが入りました。

それ以外では、中国 3 大石油メジャーを含む資源関連株の上昇が目立ちました。原油をはじめとしたエネルギー価格の上昇が続いていることから、中国海洋石油(00883)や中国石油天然気(00857)、中国石油化工(00386)が堅調でした。

次に、ハンセンテック指数は、図表4の通りです。年初来騰落率（1/18まで）上位15銘柄を確認してみると、ほとんどがネット大手でした。ネット大手は2021年に中国当局の規制強化を受け、株価が大幅に調整しましたが、2022年は年初から見直し買いが入りました。

	銘柄コード	銘柄名	主要業務	年初来騰落率	21年騰落率	予想PER	過去5年平均PER
1	02518	汽車之家	自動車ネットプラットフォーム（SBI証券取り扱いなし。リンク先は米国上場のATHMです。）	21.9%	-68.0%	10.8	-
2	01024	Kuaishou Technology（快手）	ショート動画	18.7%	-37.4%	-	-
3	03888	金山軟件 [ｷﾝｸﾞｿﾌﾄ]	ゲーム・ソフトウェア	10.4%	-31.5%	52.6	-
4	06618	JD Health International Inc.	インターネットヘルス	7.2%	-59.0%	282.8	-
5	09988	ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ	EC・フィンテック	6.3%	-48.9%	17.1	-
6	02018	瑞声科技[AACﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ]	音響部品	5.0%	-29.0%	20.3	24.2
7	00981	中芯国際集成電路製造 [SMIC]	半導体受託生産（ファウンドリー）	4.1%	-15.6%	13.2	38.5
8	00772	China Literature Ltd	オンライン文学プラットフォーム	3.9%	-19.5%	30.0	-
9	00268	金蝶国際軟件集団[ｷﾝｸﾞﾃﾞｨｰ・ｿﾌﾄｳｴｱ]	ソフトウェア	3.3%	-24.1%	-	-
10	09888	百度[ﾊﾞｲﾄﾞｩ]	検索エンジン	2.2%	-42.6%	18.6	-
11	09999	網易 [ﾈｯﾄｲｰｽ]	ゲーム	2.0%	6.7%	26.3	-
12	09618	JDﾄﾞｯﾄｺﾑ	EC・物流サービス	1.8%	-19.9%	47.3	-
13	06060	ZhongAn Online P&C Insurance	インターネット保険	1.1%	-25.1%	34.0	-
14	00780	Tongcheng-Elong Holdings Ltd	オンライン旅行サービス大手（SBI証券取り扱いなし）	-0.6%	-3.7%	21.7	-
15	00241	阿里健康信息技術［ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ﾍﾙｽ］	インターネットヘルス	-0.6%	-71.2%	-	-

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

ネット大手に対する見通し買いは、主に以下の要因によるものです。
1）2021年に中国当局がネット大手に対し、立て続けに規制強化を実施したため、ネット大手の株価は急落した。その結果、ネット大手株のバリュエーションも大幅に低下した。
2）2021年末以降、中国当局はネット大手に対し、新たな規制強化を打ち出していない。同時に、中国は金融緩和へかじをきった。
3）2021年末以降、ネット大手株の調整幅は既に規制強化の影響を十分反映している、と指摘する証券会社が増えている。


2）の規制強化については、新たな「ニュースがない」あるいは「ニュースが少ない」こと自体が「好材料」となっているようです。つまり、ネット大手にとって“規制強化の嵐”は過ぎつつあるといえそうです。

中国当局が2022年の最重要課題として、「安定」を掲げていることからすると、ネット大手に対する締め付けも緩んでくる可能性があります。背景には、中国経済が不動産市場の鈍化に加えて、「オミクロン変異株」による影響で足元で減速が鮮明になっているからです。景気鈍化へ対応するため、中国当局は2022年に本格的な金融緩和の段階に入る可能性が高いです。したがって、ネット大手を含めて中国株への見直しは続く可能性があります。

2022年の世界株式市場は、米国の金融政策次第で大幅な変動も予想されることから、米国と“真逆な”金融政策を実施する可能性が高い中国への分散投資を検討すべきと考えられます。その際に活用できるのが、中国株の主要株価指数に連動するETFです。

今回は、香港上場の中国株が組み入れられているETFを3つご紹介します。
1）香港市場の代表指数であるハンセン指数に連動する「Tracker Fund香港(02800)」
2）香港市場の中国株（H株）で構成されるハンセンH株指数に連動する「ハンセンH株指数(02828)」
3）香港に加え、中国本土や米国に上場する中国企業も組入銘柄となっているMSCI中国指数に連動する「iS MSCIチャイナ(02801)」


現時点でハンセンテック指数に連動するETFの取り扱いはないため、比較的ネット大手の組入比率が高いハンセンH株指数(02828)やiS MSCIチャイナ(02801)が代替手段となり得ます。たとえば、組入比率上位3業種を確認してみると、Tracker Fund香港(02800)は金融が36％、情報テクノロジーが27％、一般消費財が10％であるのに対し、ハンセンH株指数(02828)は情報テクノロジーが35％、金融が27％、一般消費財が11％となっています。

	Tracker Fund香港(02800)	ハンセンH株指数(02828)	iS MSCIチャイナ(02801)
連動する指数	ハンセン指数	ハンセンH株指数	MSCI中国指数
特徴	香港市場の代表指数	香港上場の中国企業の代表指数	中国株の代表指数。香港に加え、中国本土と米国上場の中国企業も網羅している。
組入銘柄数 （2021年12月末時点）	64銘柄	50銘柄	739銘柄
組入銘柄の属性	中国企業、香港地場企業、一部海外企業（HSBCやAIA）	中国企業（H株）	中国企業
組入比率上位5業種 （2021年12月末時点）	金融：36％ 情報テクノロジー：27％ 一般消費財：10％ 不動産：8％ ヘルスケア：4％	情報テクノロジー：35％ 金融：27％ 一般消費財：11％ 不動産：6％ 生活必需品：5％	一般消費財：30％ 電気通信サービス：18％ 金融：14％ 情報テクノロジー：7％ ヘルスケア：7％

• ※恒生指数社およびMSCIをもとにSBI証券が作成

iS MSCIチャイナ(02801)の場合は、情報テクノロジーは上位3位に入っておりません。これは、組入比率首位のテンセント（13％）が電気通信サービスに、2位のアリババ（9％）と3位の美団（5％）が一般消費財に分類されていることと関係しています。これらの3銘柄が、Tracker Fund香港(02800)やハンセンH株指数(02828)と同様に、情報テクノロジーとして分類された場合、iS MSCIチャイナ(02801)に占める情報テクノロジーの比率は3割を超えると試算されます。iS MSCIチャイナ(02801)の組入上位10銘柄（図表6）をみても、テンセントやアリババ、美団などネット大手が上位に入っています。したがって、iS MSCIチャイナ(02801)は比較的ネット大手の比率が高いといえそうです。

	Tracker Fund香港(02800)		ハンセンH株指数(02828)		iS MSCIチャイナ(02801)
	銘柄名	比率（％）	銘柄名	比率（％）	銘柄名	比率（％）
1	テンセント(00700)	8.0%	テンセント(00700)	8.1%	テンセント(00700)	13.3%
2	HSBC(00005)	7.7%	美団(03690)	7.7%	アリババ(09988)	9.1%
3	美団(03690)	7.6%	中国建設銀行(00939)	7.6%	美団(03690)	4.6%
4	AIA(01299)	7.5%	アリババ(09988)	7.6%	中国建設銀行(00939)	2.6%
5	アリババ(09988)	7.1%	平安保険(02318)	4.6%	JDドットコム(09618)	2.4%
6	中国建設銀行(00939)	4.6%	小米(01810)	4.3%	平安保険(02318)	1.8%
7	香港証券取引所(00388)	4.4%	中国工商銀行(01398)	4.2%	ニオ ADR(NIO)	1.7%
8	平安保険(02318)	2.8%	チャイナモバイル(00941)	3.8%	薬明生物技術(02269)	1.7%
9	薬明生物技術(02269)	2.6%	招商銀行(03968)	3.1%	百度 ADR(BIDU)	1.6%
10	小米(01810)	2.6%	BYD(01211)	2.9%	綱易(09999)	1.6%
	10銘柄小計	55.1%	10銘柄小計	54.0%	10銘柄小計	40.4%

• ※恒生指数社およびMSCIをもとにSBI証券が作成

なお、Tracker Fund香港(02800)の場合は、金融に組入上位のHSBC(00005)とAIA(01299)も含まれています。この2銘柄を除くと、中国金融セクターの比率は21％弱と試算されます。英金融大手のHSBCとアジア生保大手のAIAは、米金利と10年国債利回りの上昇による恩恵が期待されることから年初に上昇しました。したがって、他のETFと比較した際、Tracker Fund香港(02800)は組入銘柄の特性から、中国の金融緩和だけでなく“米金利上昇”の恩恵も期待できそうです。

最後にご参考までに、SBI証券で取り扱っている中国株ETFを図表7でまとめております。それぞれの詳細は、リンク先でもご確認いただけます。

ティッカー	市場	名称	連動指標	備考
02800	香港	Tracker Fund香港ETF	ハンセン指数	香港のハンセン指数と連動する投資成果を目指す。
02801	香港	iS MSCIチャイナETF	MSCI中国指数	MSCI中国指数と同等水準の投資成果を目指す。
02823	香港	iS FTSE A50ETF	FTSE中国A50指数	FTSE中国A50指数により測定される中国市場のA株の実績に概ね対応する投資成果をあげることを目指す。
02828	香港	ハンセンH株指数ETF	ハンセンH株指数	ハンセンH株指数を構成する全銘柄に投資し、同指数に連動する。
02838	香港	ハンセン FTSEチャイナ50 ETF	FTSE中国50指数	FTSE中国50指数を構成する全銘柄に投資し、同指数に連動する。
02846	香港	iS CSI300ETF	CSI300指数	CSI300指数の実績に概ね対応する投資成果をあげることを目指す
03040	香港	Global X MSCI　中国ETF	MSCI中国指数	MSCI中国指数の運用成績に概ね連動する投資成果を目指す。
03110	香港	Global X 高配当利回りETF	ハンセン高配当利回り指数	ハンセン高配当利回り指数の運用成績に概ね連動する投資成果を目指す。
ティッカー	市場	名称	連動指標	備考
CHAD	NYSE Arca	Direxion デイリー CSI 300 中国A株 ベア ETF	CSI300指数	CSI300指数のパフォーマンスの-1倍（マイナス1倍）となる投資成果を目指す。
CHAU	NYSE Arca	Direxion デイリー CSI 300 中国A株 ブル2倍 ETF	CSI300指数	CSI300指数の200%のパフォーマンスに連動した投資成果を目指す。
CNXT	NYSE Arca	ヴァンエック ベクトル 中国AMC中小企業・創業板ETF	中国の中小・創業企業100指数	中国の中小・創業企業100指数に連動した投資成果を目指す。
CXSE	NASDAQ	ウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーファンド	ウィズダムツリー・チャイナ・エックスステートオウンド・エンタープライズ・インデックス	国有企業を除く中国企業へ投資することを目的とし、ウィズダムツリー・チャイナ・エックスステートオウンド・エンタープライズ・インデックスの価格及び利回りのパフォーマンスに連動する投資成果を追及する。
FXI	NYSE Arca	iシェアーズ 中国大型株 ETF	FTSE中国50指数	FTSE中国50指数によって測定される証券の価格および利回り実績と同等水準の投資成果を目指す。
YANG	NYSE Arca	Direxion デイリー FTSE中国株 ベア 3倍 ETF	FTSE中国50指数	FTSE中国50指数の運用実績の逆数の3倍（300％）に連動する日次投資成果を目指す。
YINN	NYSE Arca	Direxion デイリー FTSE中国株 ブル 3倍 ETF	FTSE中国50指数	FTSE中国50指数の運用実績の3倍（300％）の日次投資成果を目指す。

• （注）投資成果は手数料・報酬および経費控除前です。
• ※当社WEBサイトのETF一覧表を通じてSBI証券が作成

注：レバレッジ型・インバース型 ETF等（ETN含む）は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍（又はマイナスのレバレッジ倍）とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。

投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについてはこちらのリーフレットをあわせてご確認ください。

「レバレッジ型・インバース型 ETF 等に係る商品の特性とリスクについて」