SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2021-10-17 17:37:54

マーケット > レポート > 特集レポート > 米国や海外投資家による中国企業IPOへの参加意欲は衰えず〜主なADR銘柄をご紹介〜

米国や海外投資家による中国企業IPOへの参加意欲は衰えず〜主なADR銘柄をご紹介〜

2021/7/7
投資情報部 李 燕

米中対立が激化しているなか、今年上期の中国企業による米国での資金調達額は過去最高を記録しました。米国上場の中国企業を巡っては、2020年に上場廃止のリスクも浮上していました。それにもかかわらず、米国や海外投資家による中国企業IPOへの参加意欲は衰えていないようです。中国ニューエコノミーや中国株式の中長期的な成長に対する期待が背景にあると考えます。今回は米IPO市場の動向に加え、主な中国企業ADRについてご紹介します。

図表1:主な言及銘柄

銘柄 株価(7/6) 52週高値 52週安値
ニオ ADR(NIO) 50.29米ドル 66.99米ドル 10.46米ドル
シャオペン ADR(XPEV) 44.05米ドル 74.49米ドル 17.11米ドル
リーオート ADR(LI) 33.58米ドル 47.70米ドル 14.31米ドル
アリババ グループ ADR(BABA) 211.60米ドル 319.32米ドル 204.39米ドル
JD ドットコム ADR(JD) 72.39米ドル 108.29米ドル 58.76米ドル
ピン多多 ADR(PDD) 113.10米ドル 212.60米ドル 69.89米ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1米中対立でも中国企業の米国IPOは活況、中長期の成長期待が背景

2017年にトランプ氏が米大統領に就任した後、米中関係は新たな幕を開けました。2018年に関税引き上げを中心とした貿易摩擦が始まり、2019年にはファーウェイに対する米国の制裁が象徴するようにハイテクをめぐる覇権争いが激化しました。2021年にバイデン大統領が就任してからは、新疆(しんきょう)をめぐる人権問題でも対立が深まりました。

金融市場では2020年に中国企業の米上場廃止リスクが浮上しました。その影響を受け、中国企業は米国上場をためらい、上場先を香港市場に切り替える動きがみられました。既に米国に上場している企業は香港市場へ重複上場するケースも増えました。しかし、2020年下期以降、中国企業による米国での資金調達は再び活発となり、その勢いは今年上期も続きました。半期ベースでみると、今年上期の中国企業による米国での資金調達額は過去最大規模となりました。

図表2:米中間の主な出来事と中国企業による米国市場での資金調達額(10億ドル)

  • ※Bloombergデータや各種資料をもとにSBI証券が作成

個別銘柄では、2021年6月30日に上場した滴滴出行(DIDI、中国ライドシェア最大手)が米国市場で今年最大規模のIPOとなりました。滴滴出行のIPO調達額は約44億ドルと、中国企業の米国上場としては2014年9月のアリババ(BABA)(調達額約250億ドル)以来の規模です。

滴滴出行はIPO価格の仮条件を4月時点の評価額より控えめに設定しました。米中関係の悪化や中国企業の米上場廃止リスクに加え、ネット大手に対する中国当局の規制強化が影響したもようです。実際、滴滴出行がIPO価格の仮条件を公表する前に、既に中国当局は滴滴出行に対して調査(※1)を始めているとの報道もありました。

  • ※1:滴滴出行が上場した後、中国当局による調査が発表されました。中国当局は滴滴出行による違法な利用者情報収集を理由に、アプリストア運営各社に対し、同社アプリの配信を停止するよう命じました。この措置は同社アプリの新規ダウンロードに影響を及ぼすとみられます。既にダウンロード済の利用者に関しては現段階で影響はないもようです。ただ同社に対する調査はまだ始まったばかりであることから、規制をめぐる不透明感はしばらく続きそうです。

なお、滴滴出行の最終的なIPO価格は仮条件の上限で決まりました。投資家からの応募数が割当枠の数倍になったため、ADR発行数も引き上げられました。中国当局の規制強化や中国企業の米上場廃止リスクはIPO実施段階で既に公開された情報であることを考えると、これらは米国や海外投資家のIPO参加を妨げる大きな要因になっていないようです。

これは滴滴出行に限ったことではなさそうです。中国企業による米国での資金調達額が今年上期に過去最大規模になったこと(図表2)や、中国企業による米国IPO調達額ランキングの上位10社のうち、7社が米中間の緊張が高まった2018年以降であること(図表3)を考えると、米中対立や中国企業の米上場廃止リスクは米国および海外投資家の中国株に対する投資意欲の衰えにはつながっていないようです。

中国ニューエコノミーや中国株式の中長期的な成長に対する期待が背景にあると考えます。近年、米国で大規模な資金調達を果たした中国企業の主な業務内容を確認してみると(図表3)、サービス分野に加え、電気自動車(EV)やバイオテクノロジーなどが目立ちます。これらはいずれもニューエコノミーに属しており、今後の中国経済の成長分野と言えます。

図表3:中国企業による米国IPOの資金調達額ランキング上位10銘柄

銘柄コード 銘柄名 主な業務内容 上場年 資金調達額
(百万ドル)
1 BABA アリババ グループ ADR eコマース 2014年 25,032
2 DIDI 滴滴出行 ADR ライドシェアサービス 2021年 4,435
3 LFC チャイナ ライフ ADR 生命保険 2003年 3,324
4 NIO ニオ ADR 電気自動車(EV) 2020年 3,050
5 PTR ペトロチャイナ ADR 石油・天然ガス 2000年 2,891
6 LU ルファックス ホールディング 金融サービス 2020年 2,689
7 XPEV シャオペン ADR 電気自動車(EV) 2020年 2,484
8 BEKE KE ホールディングス ADR 不動産サービス 2020年 2,438
9 IQ 愛奇芸 ADR 動画配信サービス 2018年 2,424
10 BGNE ベイジーン ADR バイオテクノロジー 2020年 2,075
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

2中国企業ADRはニューエコノミーが中心

(1)でみたように、中国企業の米国上場は昨年下期から活況が続いています。ただ、上場直後のパフォーマンスは必ずしも芳しいとは言えません。通常IPO銘柄は上場直後、株価変動が高くなりがちで、中長期投資の観点からすると、上場直後は良い投資タイミングと言えないかもしれません。そこで今回はIPO銘柄よりも、既に米国市場に上場し、数年取引されている中国企業ADRについてご紹介したいと思います。

米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)のまとめによると、2021年5月5日時点で米国の主要証券取引所に上場している中国企業は248社で、その時価総額は合わせて2.1兆ドルに上ります。個別銘柄の時価総額ベースではペトロチャイナ(PTR)やシノペック(SNP)の中国石油メジャーなど大手国有企業を除けばニューエコノミー銘柄が目立ちます。

直近(7月2日)の時価総額に基づく中国企業ADRランキングは、図表4の通りです。トップ20社の顔触れをみると、ダントツ1位になっているのはEC最大手のアリババ(BABA)です。次いで格安ECサイトを運営するピン多多(PDD)が2位となっています。3位は足元で原油高を好材料に株価が上昇したペトロチャイナ(PTR)となっています。

5位以下では、ゲーム大手のネットイーズ(NTES)や検索エンジン最大手のバイドゥ(BIDU)などインターネットサービス関連銘柄が目立つほか、ニオ(NIO)を代表格とする新興EV「3強」(ニオ、シャオペン(XPEV)、リーオート(LI))がそろって15位内に入っています。全般的にみて、中国企業ADRは「オールドエコノミー」よりも「ニューエコノミー」が中心となっています。

図表4:中国企業ADRトップ20社(時価総額ベース)

銘柄コード 銘柄名 業種 時価総額
(百万ドル)
上場年
1 BABA アリババ グループ ADR インターネット サービス 590,346 2014
2 PDD ピン多多 ADR インターネット サービス 149,392 2018
3 PTR ペトロチャイナ ADR 石油 & ガス 142,003 2020
4 LFC チャイナ ライフ ADR 生命保険 123,114 2004
5 JD JD ドットコム ADR インターネット サービス 118,841 2014
6 NIO ニオ ADR 電気自動車(EV) 82,581 2018
7 SNP シノペック ADR 石油 & ガス精製 76,956 2004
8 NTES ネットイーズ ADR インターネット サービス 76,029 2000
9 DIDI 滴滴出行 ADR ソフトウェア 74,905 2021
10 BIDU バイドゥ ADR インターネット サービス 69,554 2005
11 BEKE KE ホールディングス ADR 不動産サービス 55,794 2000
12 BILI ビリビリ ADR インターネット サービス 45,962 2018
13 XPEV シャオペン ADR 電気自動車(EV) 41,341 2020
14 BGNE ベイジーン ADR バイオテクノロジー 31,311 2018
15 LI リ- オート ADR 電気自動車(EV) 29,555 2020
16 YUMC ヤム チャイナ ホールディングス 飲食店 & バー 27,881 2020
17 LU ルファックス ホールディング 金融テクノロジー  26,790 2020
18 TME テンセント音楽 ADR インターネット サービス 25,609 2018
19 ZTO ZTO エクスプレス ADR 宅配・物流サービス 24,235 2016
20 TCOM トリップドットコムグループ ADR レジャー & 娯楽 22,623 2010
  • (注)時価総額は2021年7月2日基準
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

3EC大手3社と新興EV「3強」をご紹介

中国企業ADRトップ20社をさらに細かい分類でみると、EC業界の大手3社がトップ5位に入っており、EV業界の新興EV「3強」もそろって上位に入っています。紙面の都合で、今回は主要銘柄がそろって上場しているこの2つの業界について、詳しくみていきたいと思います。

EC大手3社

中国ではEC(eコマース)を支えるネットユーザー数が2020年末に9億8,900万人に達しました。そのうち、EC利用者数は7億8,200万人です。EC大手各社はさらに拡大する余地があるとみており、利用者数の取り込みに引き続き、意欲的です。

膨大なEC利用者数を支えに、中国EC市場の規模は2003年以降、8年連続で世界首位となっています。2020年のEC販売額は11兆7,600億元で、小売全体の約3割を占めます。EC関連企業の存在感も高く、2020年小売トップ10社(販売額ベース)のうち、上位3社がEC大手です。具体的には最大規模のECサイト「天猫」を運営するアリババ、それに次いでJDドットコムが2位、3位は格安ECサイトを運営するピン多多となっています。

図表5:中国の小売トップ10社(2020年、販売額ベース)

販売額
(百万元)
企業名 備考 関連上場企業 上場地
1 3,202,000 天猫(Tmall、アリババが運営) ECサイト BABA、09988 米国、香港
2 2,600,000 JDドットコム ECサイト JD、09618 米国、香港
3 1,667,600 ピン多多 ECサイト PDD 米国
4 416,315 蘇寧易購(アリババが出資) 家電量販店 002024 中国本土
5 328,929 大商集団 スーパー 600694 中国本土
6 165,000 唯品会 ECサイト VIPS 米国
7 140,752 国美零售 家電量販店 0493 香港
8 104,539 永輝超市 スーパー 601933 中国本土
9 95,486 高鑫零售(アリババ傘下企業) スーパー 06808 香港
10 87,828 華潤万家 スーパー 未上場
  • (注)中国本土の上場銘柄はSBI証券では取り扱っておりません。
  • ※中国商業連合会のデータをもとにSBI証券が作成

図表5の小売販売額順位と図表4の時価総額順位を比較してみると、いずれもアリババが首位です。他方、販売額3位のピン多多は時価総額ベースでJDドットコムを抜き、2位となっています。背景には、ピン多多に対する成長期待があると考えられます。図表6の業績動向を確認してみると、ピン多多の売上高(20.12期)はJDドットコムのおよそ1/10に過ぎませんが、過去3年間の伸び率はJDドットコムより高いです。ただし、ピン多多は純利益ベースでは依然として赤字が続いています。

アリババとJDドットコムを比較してみると、JDドットコムの売上高は直近の本決算(20.12期)でわずかながらアリババ(21.3期)(※2)を上回りました。しかし、純利益や売上高純利益率はアリババのほうが高いです。アリババの21.3期の純利益(GAAP)は独占禁止法違反の罰金(182億元)による一時的な損失の影響も反映されています。その影響を除く場合、アリババの売上高純利益率はJDドットコムより一段と高くなります。なお、売上高純利益率でアリババがJDドットコムより大幅に高いのは、JDドットコムが「アマゾン型(直販型)」ECであるのに対し、アリババはモール型ECを採用していることも影響しています。

  • ※2:アリババの会計年度は4月から翌3月までです。JDドットコムとピン多多は1月から12月までです。

図表6:eコマース大手3社の売上高と純利益の推移(百万元)

  • ※Bloombergおよび各社資料をもとにSBI証券が作成

いずれにしても、EC大手3社は過去5年間で売上の拡大が続いています。そのうち、先頭を走っているアリババは安定的な収益拡大を維持しており、JDドットコムは20.12期に黒字幅が拡大しました。ピン多多は当面は規模の拡大を追求していますが、今後は黒字化達成を実現できるかどうかが注目ポイントとなります。

EC市場全般の今後の見通しについては、1)中間層の拡大や消費のグレードアップを背景とした小売市場の拡大、2)COVID-19をきっかけとしたネット通販の定着によるEC浸透率の高まりを背景に、EC市場は安定成長が続くと予想されます。他方、ネット大手に対する中国当局の規制強化はeコマース大手にとってリスク要因です。一方、eコマース大手に対する規制強化は、昨年のアリババに対する調査からカウントすると一定期間が経過しており、それによる影響はある程度株価に反映されているとみられます。今後の成長期待や株価バリュエーションなどを踏まえると、今は中長期的な視点で投資妙味を探るのに良い時期かもしれません。

新興EV「3強」

EV化は世界の一大潮流となっており、先行している中国では加速の勢いです。中国政府は昨年11月に公表した「新エネルギー車産業発展計画(2021-2035年)」で、2025年までに自動車販売台数に占める新エネルギー車(※3)の比率を現状の約5%(2020年)から20%に引き上げることを目標に掲げました。ブルームバーグの予想によると、中国のEV市場は2035年までに年平均成長率20%で拡大を続ける見通しです。

  • ※3:中国では純電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)に加え、水素などの燃料電池車(FCV)を合わせて新エネルギー車としています。ただ現状、FCVは極めて少なく、実質的に新エネルギー車はほぼBEVとPHEVの合計となっています。

図表7:中国EV市場の販売台数見通し(百万台)

  • ※Bloombergデータ(見通しを含む)をもとにSBI証券が作成

中国のEV市場では、これまでテスラ「1人勝ち」のイメージが強いですが、今年に入ってから変調がみられています。格安EVの「宏光MINI」が「テスラ超え」となったほか、中高価格帯のEV市場では、トップランナーのニオを筆頭する新興EV「3強」が追い上げをみせています。新興EV「3強」はいずれも昨年以降、販売を急速に伸ばしています。直近の21.12期4-6月期(2Q)の販売台数をみると、3社とも自社の過去最高記録を更新しました。

図表8:中国新興EV「3強」の販売台数(台、四半期ベース)

  • ※各社資料をもとにSBI証券が作成

中国のEV市場は依然として競争が激しく、1年や半年単位で「王者」が変わる可能性があります。その意味で5年後や10年後の「王者」を予測することは難しいと思います。ただ、EV市場全体の規模拡大が予想されるなか、「王者」にならなくても上位のシェアを獲得できれば、事業および業績の拡大が期待できます。既に一定の実績を示している新興EV「3強」は注目に値すると考えます。3社の業績動向や事業戦略は下記の通りです。

蔚来汽車( ニオ ) Inc ADR(NIO)

  • 新興EVメーカーで2018年に上場。21.12期1-3月期は依然赤字ですが、調整後EPSは-0.23元と、前四半期の-0.93元より損失幅が縮小しました。主に粗利益率の改善が寄与しました。1-3月期の決算発表時に提示した4-6月期の販売台数ガイダンスは2.1-2.2万台です。4-6月期の販売実績は2万1,986台でおおむねガイダンスと一致しています。四半期ベースの販売台数では過去最高水準となりました。
  • 事業戦略の特徴は、1)プレミアム市場に特化、2)「電池交換式」の採用、3)「車体のみ購入+電池はリース(BaaS)」の販売形態です。2020年に導入した3)販売形態の売上高構成比は6割(20.12期)に達しています。今年1月に市販車4車種目となる新型セダン「ET7」(最新の自動運転テクノロジーを採用)を発表。22.12期1-3月期に納車開始の予定です。欧州進出も進めており、今年9月にノルウェーで旗艦SUV「ES8」の納車を開始する予定です。

シャオペン ADR(XPEV)

  • 新興EVメーカーで2020年に上場。21.12期1-3月期は依然赤字ですが、赤字幅は前四半期に比べ縮小しました。EV販売台数が前年同期の6倍(1.3万台)になったほか、自動運転ソフト「XPILOT」のアップグレード販売が初めて売上計上となり、利益率改善に寄与しました。1-3月期の決算発表時に提示した4-6月期の販売台数ガイダンスは1.55万-1.6万台です。4-6月期の販売実績は1万7,398台で、ガイダンスを上回りました。
  • 事業戦略の特徴はスマートEVをコンセプトに、自動運転ソフトの開発に力を入れており、自動運転ソフトのアップグレード販売も行っている点です。今年4月に市販車3車種目となる新型セダンの「P5」を発表。自社の自動運転ソフト「XPILOT」3.5を搭載し、世界で初めて「LiDAR」(自動運転の目として欠かせないセンサー)を標準装備する量産型EVとなる見込みです。納車開始は21.12期10-12月期の予定です。 7月7日に同社(09868)は香港市場へ重複上場しました(香港上場の09868はSBI証券では取り扱っておりません)。

リーオート ADR(LI)

  • 新興EVメーカーで2020年に上場。21.12期1-3月期は前四半期の黒字から一転して純損益で赤字になりました。ただ、前年同期よりは赤字幅(一時的な損益などを除いたNon-GAAPベース)は縮小しました。なお、前四半期の黒字達成は主に短期金融商品への投資などによるもの、本業のEV製造ではほかの新興EVメーカーと同様、依然赤字です。現在1車種(「理想ONE」)のみ展開しており、1-3月期の販売台数は1.3万台です。4-6月期の販売台数は1万7,575台です。
  • 航続距離やインテリジェント化で差別化を図っています。現在のラインナップは中高価格帯EVの1車種だけですが、将来的により幅広い価格帯のEVを展開する予定です。今年5月に自主開発の先進運転支援システム(ADAS)を標準装備する「理想ONE」シリーズのニューモデルを発表しました。ニューモデルを含めた「理想ONE」の受注台数は6月に初めて単月ベースで1万台を突破しました。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

  • 現物取引をされている方必見!信用取引デビュー&おかえりキャンペーン

ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.