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2020-05-29 18:50:08

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一過性ではないかもしれない!?新型コロナ禍で注目の「テレワーク関連銘柄」

2020/4/22
投資情報部 榮 聡

米国から1ヵ月余り遅れて日本でも急激にテレワークが広がり、実際にどのようなものか実感されている方が多いのではないでしょうか。新型コロナウイルスの終息とともにテレワーク需要は一旦落ち着くとみられますが、今回の経験を機に中長期に拡大する可能性もありそうです。そこで今回は米国で注目を集めるテレワーク関連銘柄をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価(4/21) 52週高値 52週安値
ズーム ビデオ コミュニケーションズ(ZM) 143.27ドル 164.94ドル 59.94ドル
リングセントラル A(RNG) 234.58ドル 256.60ドル 104.83ドル
シトリックス システムズ(CTXS) 146.64ドル 152.49ドル 90.28ドル
ドキュサイン(DOCU) 99.33ドル 105.15ドル 43.13ドル
アトラシアン(TEAM) 148.20ドル 156.12ドル 100.28ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1一過性でない可能性もある「テレワーク」

新型コロナウイルスの感染抑止のための緊急事態宣言が発せられて、テレワークされている方も増えているのではないでしょうか。筆者も先週からテレワークを始めましたが、通信インフラ、パソコン、リモートアクセスのサービスやソフトウェアの重要性を実感しているところです。

そこで今回は、米国のテレワーク関連銘柄についてご報告いたします。

新型コロナウイルスの影響で米国においてテレワークの需要が高まったのは、3/4(水)にカリフォルニア州、3/7(土)にニューヨーク州の非常事態宣言が出てからと、日本よりも1ヵ月余り早くなっています。

このためグーグルで「remote work related stocks(リモートワーク関連銘柄)」と検索して出てくる記事は3/16(月)〜3/20(金)付のものが多く、既にひと相場あった感があります。新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトすると市場の注目も後退して、株価は反落するものもあるでしょう。

しかし、外出自粛の解除は徐々に進む見通しであるほか、一般的に「コロナウイルス」の感染力が増しやすいと考えられる次の冬に備える動きも想定され、引き続き注目できそうです。

また、今回の経験を契機にテレワークは平時においても中長期で広がる可能性がありそうです。従業員にとっては通勤や外出準備の時間が、企業側ではオフィススペースが節減できるため、労働産出物とその効果が測定しやすい職能では特に広がりそうです。

このような背景を踏まえて、米国のETF(上場投資信託)運用会社ディレクションは、「work from home」(家から働く)を投資テーマとし、ティッカーを「WFH」とするETFの立ち上げを計画しているとされます。

ETFのリサーチャーによると、「このETFは既に人気が高く、よく確立された投資テーマである『クラウド』と『サイバーセキュリティ』、および、新型コロナウイルスにより需要が拡大している『遠隔授業』と『文書管理』を統合するものになるだろう」としています。

米国メディアのリモートワーク関連銘柄の記事から、よく名前のあがっている銘柄を図表2にリストアップ、年初来の株価騰落率が高い順に並べてあります。S&P500指数は同期間に11%下落していますので、関連銘柄はいずれもパフォーマンス良好と言えるでしょう。

騰落率が高い銘柄を中心に5銘柄を次節でご紹介いたします。なお、予想PERが非常に高水準になっている銘柄が多い点にはご留意ください。

社歴が浅く利益水準の低い企業が多く、また、売上拡大に対する利益拡大のレバレッジが大きい傾向のあるソフトウェア企業であることが高PERの要因と考えられます。

図表2:米国上場のテレワーク関連銘柄

コード 銘柄 事業内容 年初来
株価騰落率
(%)
時価総額
(億ドル)
ZM ズームビデオコミュニケーションズ ビデオ会議システムをクラウドで提供。 120.5 419
RNG リングセントラル ビジネスコミュニケーションツールをクラウドで提供。 40.2 206
CTXS シトリックス・システムズ リモートアクセスに必要なサービスをクラウドで提供。 35.6 186
DOCU ドキュサイン 電子署名サービスをクラウドで提供。 35.4 183
AMZN アマゾン・ドット・コム クラウドサービス世界1位。 28.5 11,840
TEAM アトラシアン コラボレーションソフトウェアをクラウドで提供。 26.5 373
WORK スラックテクノロジーズ チームコミュニケーションツール「Slack」を擁す。 25.0 156
AKAM アカマイ・テクノロジーズ 動画配信の企業。リモートアクセスの環境も提供。 22.0 171
MSFT マイクロソフト クラウドサービス世界2位、グループチャットの「Teams」を擁す。 13.3 13,584
DBX ドロップボックス ファイル共有サービスをクラウドで提供。 7.1 82
  • 注:4/17(金)時点のデータによります。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:テレワーク関連銘柄の株価推移

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

2注目銘柄をご紹介

 市場: NASDAQ

決算期

売上高(百万ドル)

(前年比)

純利益(百万ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

20.1

623

88%

22

黒字転換

0.09

21.1予

917

47%

130

499%

0.42

22.1予

1,221

33%

173

33%

0.57

株価(4/20): 148.99ドル

予想PER(21.1期): 354.7倍

【ミーティング・ソリューション分野のリーダー企業の1社】

  • 企業向けにクラウドプラットフォームを使用した「ビデオ会議」「音声会議」「コラボレーション(共同で作業できる場を提供する)」「チャット」「ウェブセミナー」などのサービスを提供します。20年1月末の顧客数(従業員10名以上の企業)は81,900社です。米州の売上が80%、それ以外が20%を占めます(20年1月期)。
  • ビデオ会議システムは成長市場と見込まれているため業界には多くの競合企業がありますが、調査会社ガートナーによる「ミーティング・ソリューション」分野の2019年マジック・クアドラントで、同社は「リーダー」のポジションにあると評価されています。同社サービスの基本的な機能は無料で試すことができ、上位の機能が必要になった場合に有料プランに移行することができます。個人的に無料ユーザーであった従業員から、企業全体に広がるといった事例が、年間売上10万ドル以上の344顧客のうち55%で見られるとし、無料プランの提供は新規開拓の重要な武器になっているようです。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークや学校の閉鎖が広がる中、無料で試せることが奏功して同社のビデオ会議アプリの利用が広がっています。一方、関係者以外がビデオ会議に侵入できるなどプライバシー確保とセキュリティに問題があることが指摘されています。これに対して同社は4/8(水)にフェイスブックのチーフ・セキュリティ・オフィサーをつとめた経験のあるアレックス・スタモス氏を起用して改善に動いていることを発表しました。

 市場: ニューヨーク

決算期

売上高(百万ドル)

(前年比)

純利益(百万ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

19.12

903

34%

-38.2

赤字縮小

-0.46

20.12予

1,115

23%

85.6

黒字転換

0.91

21.12予

1,387

24%

117.1

37%

1.20

株価(4/20): 253.11ドル

予想PER(20.12期): 278.1倍

【統合コミュニケーション分野のリーダー企業の1社】

  • クラウドでコミュニケーションツール、コラボレーションツールを提供している企業です。調査会社ガートナーによる「Unified Communication(統合コミュニケーションサービス)」分野の2019年マジック・クアドラントでマイクロソフト、シスコシステムズなどとともにリーダーのポジションにあると評価されています。19年10月に通信機器メーカーのアバイア社と排他的業務提携を締結したことで中長期に高成長が期待されています。
  • アバイア社との契約は、アバイア社の顧客が従来型の通信サービスからクラウドサービスに移行する際にリングセントラルのサービスにつなぐもので、アバイア社は1.4億件のユーザーをもつことからリングセントラルの顧客拡大ペースが加速すると期待されています。Bloombergのアナリストは基本ケースとして、この提携によってリングセントラルの顧客は24年までに約3百万件増え、年間10億ドルの売上を稼得すると想定しています。
  • 19年10-12月期は売上が253百万ドルで前年同期比34%増、調整後営業利益が24百万ドルで同40%増と高い伸びが継続しています。

 市場: NASDAQ

決算期

売上高(百万ドル)

(前年比)

純利益(百万ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

19.12

3,011

1%

487

-13%

3.60

20.12予

3,092

3%

697

43%

5.32

21.12予

3,266

6%

787

13%

6.17

株価(4/20): 150.67ドル

予想PER(20.12期): 28.3倍

【バーチャルデスクトップのサービスを提供】

  • 業務効率化のためのプラットフォームを提供している企業で、アプリやデータに安全、簡単にアクセスできるバーチャルデスクトップの「Citrix Workspace」が主力製品です。テレワークの増加が追い風になると期待されます。なお、事業モデルを「購入」から「サブスクリプション」に変更しつつあるため、売上の伸びは見かけ上小さくなっています。19年12月期にサブスクリプションの売上構成比は22%と転換の途上ですが、10-12月期の年率換値は743百万ドルで前年比41%増と順調に拡大しています。
  • 同社はテレワークで人気となっている「Zoom」、「Slack」、「Microsoft Teams」などのクラウドアプリに対して可能な選択肢となれることを十分アピールできていませんが、伝統的な大企業は同社のVNP(バーチャルプライベートネットワーク)ソリューションをリモートアクセスの手段として利用しているため、今後この分野が拡大する可能性があると考えられます。
  • 19年10-12月期の売上は810百万ドルで前年同期比1%増、EPSは1.56ドルで同25%増でした。サブスクリプション収入が前年同期比49%増の一方、製品・ライセンス収入が同16%減、サポートおよびサービス収入が同5%減でした。4/23(木)に1-3月期決算の発表予定です。

 市場: NASDAQ

決算期

売上高(百万ドル)

(前年比)

純利益(百万ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

20.1

974

39%

-208

赤字縮小

-1.18

21.1予

1,258

29%

102

黒字転換

0.51

22.1予

1,585

26%

171

68%

0.83

株価(4/20): 101.80ドル

予想PER(21.1期): 199.6倍

【電子署名サービスを提供する企業】

  • 2003年に創業した米国の電子署名ソリューション企業です。電子署名とは、電子ファイルに付与する電子的な徴証で、紙文書における印章やサインに相当する役割を果たします。同社は電子署名サービスの世界トップ企業で、35万社を顧客とし、世界トップのテクノロジー企業の10社に7社、製薬企業の20社に18社、金融サービス企業の15社に10社を含むとしています。18年4月に新規上場した企業です。
  • 上場時の目論見書によると、同社では電子署名の対象市場は250億ドル(約2.8兆円)に達すると想定しています。世界の企業の年間契約額に同社が顧客企業から徴収しているサービス対価の割合を適用して計算したもので、大きな市場となる可能性があります。一方、電子署名の市場には多数の企業が参入しており、国・地域や産業分野に特化した競合先もあるとしています。グローバルに展開している競合企業ではアドビ(ADBE)が強豪で、同社は2011年にEchoSign社の買収によって参入しています。
  • 顧客企業の新規獲得と既存顧客の採用拡大によって売上は順調に拡大しており、21年1月期は営業黒字への転換が見込まれています。テレワークの広がりは電子署名の重要性を増すと考えられ、業容拡大の追い風になると期待されます。

 市場: NASDAQ

決算期

売上高(百万ドル)

(前年比)

純利益(百万ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

18.6

881

42%

-95

赤字転換

-0.41

19.6

1,210

37%

-91

赤字縮小

-0.38

20.6予

1,981

64%

342

黒字転換

1.34

株価(4/20): 152.63ドル

予想PER(20.6期): 113.9倍

【DevOpsのリーダーでコラボレーションツールの需要が拡大】

  • 米国に上場するオーストラリアのIT企業です。クラウドで企業向けに作業効率化ソフトウェアを提供、プロジェクト管理、顧客管理、作業効率化など様々なツール、セキュリティが主力です。成長が期待されている「DevOps(デブオプス)」(ソフトウェアの開発とITシステムの運用が協力する取り組み)市場のリーダーとみられています。15万超の顧客を擁します。
  • JIRA、Trello、Confluenceなど新機能への積極的な投資によってDevOps市場でのリーダーの地位が維持されています。同社のツールはセクション間のコラボレーションに開発されたものですが、テレワークにも応用できるため、需要が拡大すると期待されます。基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムを採用していることも、普及に有利と考えられます。
  • 19年10-12月期は、買収による増収効果もあって売上は408百万ドルで前年同期比37%増、営業利益は42百万ドルで前年同期の3百万ドルの赤字から黒字転換しています。20年6月期の純利益にはファイナンス関係の特別利益が含まれます。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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