SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-23 19:29:10

マーケット > レポート > 特集レポート > 「FANG」銘柄の上昇は中国のネット銘柄にも波及!?

「FANG」銘柄の上昇は中国のネット銘柄にも波及!?

2017/05/31
投資調査部 榮 聡

米国株式市場では、「FANG」と呼ばれる大手ネット銘柄による相場牽引が目立っていますが、この動きは米国市場に数多く上場する中国のインターネット企業にも波及しつつあるようです。そこで、今回は中国の主要インターネット銘柄をご紹介いたします。

図表1:注目銘柄

銘柄 株価 (5/30) 52週高値 52週安値
アリババグループ(BABA) 123.91ドル 126.40ドル 73.30ドル
テンセント(00700) 274.80香港ドル 280.60香港ドル 167.00香港ドル
バイドゥ(BIDU) 189.88ドル 197.80ドル 155.28ドル
ウェイボー(WB) 74.51ドル 82.28ドル 25.75ドル
モモ(MOMO) 37.19ドル 45.95ドル 8.88ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

「FANG」の上昇を受けて物色は中国のネット銘柄にも広がる!?

米国株式市場で「FANG」(※)と呼ばれる、大手インターネット銘柄群のパフォーマンスが17年に入って好調です(図表2)。

昨年11月にトランプ大統領が当選した直後には、政策による経済成長率の浮揚が期待されたことから、これら銘柄は一旦物色の圏外に置かれました。

しかし、17年に入ってトランプ政権の政策実現に時間がかかるとの見方が広がるにつれ、政策の実現如何に関わらず成長しているこれら銘柄への物色が強まったと考えられます。トランプ政権が政策実現に手間取っている間は、物色されやすいと考えられます。

さらに、インターネット株への物色は米国市場に多く上場している中国企業にも広がりつつあり、注目できるでしょう。図表3は、米国市場および香港市場に上場する中国のインターネット企業の株価を指数化したものですが、やはり17年に入って物色が強まっていることがわかります。

そこで、今回は中国のインターネット市場と、そこで活躍する主要企業をご紹介いたします。

  • ※フェイスブック、アマゾンドットコム、ネットフリックス、グーグル(親会社はアルファベット)の頭文字からとった略称です。

図表2:17年に入って強まった「FANG」への物色

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表3:多くが米国市場に上場する中国のインターネット銘柄への物色も強まる

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

中国のネット利用は他国とは違うレベルに到達!?

世界のインターネット市場は、多くの国で米国企業が席巻しています。

しかし、中国は政府による規制によって米国企業が参入しにくかったことから、グローバル市場とは別の市場が成立しており、同市場を主力に活躍する規模の大きいインターネット企業が存在します。

中国のインターネットユーザー数は7.3億人で、世界シェアは21%に達します。米国の2.9億人、日本の1.2億人に比べても非常に大きいことがわかります(図表4)。また、単に利用者数が多いだけでなく、インターネットの利用度合でも先進国を上回るレベルに到達している可能性がありそうです。

というのは、中国のネット小売市場は5.2兆元(約84兆円)に達し、世界全体の47%を占めるとのシンクタンクの推計があるのです。ユーザー数の世界シェアでは21%の中国がネット小売で47%を占めているとすれば、世界平均の2倍以上の利用度合ということになります。他の分野でも利用度合は高いレベルに到達している可能性がありそうです。

そのような先進的なネット市場からは、グローバルに通用するサービスが生まれる可能性が考えられ、米国のインターネット企業を見る上でも目が離せない存在と言えそうです。

中国のインターネットの主要企業をリストアップしたものが図表5です。時価総額が圧倒的に大きいのが、オンラインコミュニティ分野を席巻するテンセントとeコマースでトップのアリババグループです。中国のインターネット企業を押さえるには、基本的にこの2銘柄をフォローすればよいと言えそうです。両銘柄とも市場平均を上回る良好な株価パフォーマンスを出しています。

一方、最近、市場の注目を集めているのが、SNS・ゲームカテゴリーの企業です。ウェイボー、モモともに17年に入ってから株価が急騰しています(図表3)。日本でもちらほら報道されていますが、中国では「直播」(チーポー)と言われる「ライブ動画配信」がブームになっており、この恩恵が最も大きく出ているのがこのカテゴリーです。

「直播」の典型的な構図は、魅力的な女性がライブで動画を配信して、それを視聴する男性が「バーチャル・ギフト」を送って応援するといったものです。日本のアイドルグループ現象がネットで起こっているということでしょうか。大金を稼ぐ「網紅」(ワンホン)と言われるネットアイドルが誕生しているそうです。

また、動画の中で化粧品や衣服を紹介することでその商品が人気になるなど、いわゆる「カリスマブロガー」の機能が動画で果たされ、一大産業になりつつあるようです。

ライブ動画配信のプラットフォームにはアリババ、テンセント、バイドゥなどネット大手も参入して、現在200を超えるサイトが乱立していると言われます。勝ち残る企業が決まるのはこれからと見られますが、中国のインターネット市場での新しい動きとして注目できるでしょう。

図表4:中国のインターネット普及

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5:中国のインターネット企業

事業分野 銘柄(コード) 会社概要 時価総額
(億ドル)
株価騰落率
(%)
上場市場
eコマース アリババ グループ(BABA) eコマースの最大手 3,094 53 ニューヨーク
JDドットコム(JD) eコマースの2番手 585 27 ナスダック
Cトリップドットコム(CTRP) 旅行予約サイト大手 284 19 ナスダック
ビップショップ(VIPS) ブランド品のディスカウントショップ 76 -16 ニューヨーク
SNS・ゲーム テンセント(700) オンラインコミュニティ市場を席巻 3,798 82 香港
ウェイボー(WB) ミニブログの大手 170 298 ナスダック
モモ(MOMO) モバイルSNSを運営 76 144 ナスダック
メディア・検索 バイドゥ(BIDU) ネット検索のトップ 662 1 ナスダック
ネットイーズ(NTES) ポータルサイト運営 384 61 ナスダック
シナコーポレーション(SINA) ポータルサイト運営 74 -16 ナスダック
  • 注:株価騰落率は16年第1週終値から17年5月29日までです。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

注目企業をご紹介

図表5にリストアップした企業から、eコマース、SNS・ゲーム、メディア・検索の各カテゴリーのトップ企業である、アリババグループ、テンセント、バイドゥに加え、中国での「ライブ動画配信」ブームに沸く、ウェイボーとモモをご紹介いたします。

市場:米国(NYSE)

決算期

売上高(億人民元)

(前年比)

純利益(億人民元)

(前年比)

EPS(人民元)

18.3予

2,133

35%

764.9

89%

29.83

19.3予

2,726

28%

977.4

28%

37.96

株価(5/26):123.99ドル

予想PER(18.3期):28.5倍

  • 中国最大のネット通販企業です。消費者同士が商品を売買する「淘宝(タオバオ)」、企業が消費者向けに商売する「天猫(Tモール)」が主力事業で、クラウド・コンピューティング事業や動画サイト「Youku(優酷)」の買収により、ネット動画事業にも展開しています。
  • 17年1-3月期の売上は前年同期比60%増と16年10-12月期の54%増から加速、市場予想を大きく上回って好調です。主力のeコマース部門の売上は45%増で、年間アクティブバイヤーの増加率は鈍化するものの、バイヤー当たりの収入増が売上成長を牽引しています。クラウド・コンピューティングが121%増、デジタルメディアおよびエンターテイメントが234%増と他の事業も拡大が続いています。
  • 同社の成長モメンタムと比較してPERにはまだ割安感があると言えそうです。アナリストの目標株価平均は139.02ドルです。
    注:予想PERは、人民元建の予想EPSを1ドル=6.8555人民元でドル換算して計算しています。

市場:香港

決算期

売上高(億人民元)

(前年比)

純利益(億人民元)

(前年比)

EPS(人民元)

17.12予

2,211

46%

592

51%

6.32

18.12予

2,880

30%

761

29%

8.12

株価(5/29):274.80香港ドル

予想PER(17.12期):38.3倍

  • 中国のインターネットサービス大手です。中国最大のポータルサイト「QQ.com」を運営し、インスタントメッセンジャー「QQモバイル」(月間アクティブユーザー数8.6億人)のほか、対話アプリ「微信(WeChat)」(同9.4億人)、SNS「QZone」(同6.3億人)、ゲームサイト「騰訊遊戯」、オンライン決済「財付通」などのサービスを展開しています。
  • 売上の半分弱を占めるオンラインゲーム事業の売上が2割を超える成長を続けるほか、中国のオンラインコミュニティの上位3サービスを独占する消費者に対する圧倒的な浸透力を背景に、ネット広告、動画・音楽配信サービス、電子決済サービスなどの分野で事業を展開、高成長を持続しています。17年1-3月期決算も、売上が55%増、営業利益が44%増と好調が続いています。
  • アナリストの目標株価平均は301.36ドルです。
    注:予想PERは、人民元建の予想EPSを1香港ドル=0.8793人民元で換算して計算しています。

市場:米国(NASDAQ)

決算期

売上高(億人民元)

(前年比)

純利益(億人民元)

(前年比)

EPS(人民元)

17.12予

852

21%

134.7

15%

38.23

18.12予

1,033

21%

182.4

35%

52.51

株価(5/26):190.39ドル

予想PER(17.12期):34.1倍

  • 中国のネット検索でトップシェアの企業です。2015年の市場シェアは81%に達し、2位のグーグル・チャイナの9%を大きく引き離しています。米国の大手インターネット企業と同様に人工知能や自動運転への投資に注力しています。
  • 16年5月に医薬品の「詐欺広告」を取り扱っていた問題で、中国当局から業務改善命令を受けました。この影響を受けて16年12月期は売上が6%増に鈍化、営業利益は14%減と業績が悪化しました。17年1-3月期も売上は7%増、営業利益は9%減と引き続き低調となっています。ただ、4-6月期の売上ガイダンスは前年同期比12-15%増で、徐々に売上成長は回復する見通しです。
  • 株価のバリュエーションは、妥当なレンジにあると見られます。不祥事を克服して再度成長することができるか注目されます。
    注:予想PERは、人民元建の予想EPSを1ドル=6.8555人民元でドル換算して計算しています。

市場:米国(NASDAQ)

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

10.3

57%

3.30

147%

1.43

18.12予

14.8

44%

5.17

56%

2.23

株価(5/26):77.57ドル

予想PER(17.12期):54.2倍

  • 中国でミニブログサイトを運営している企業で、14年にシナコーポレーションから独立しました。同社の中国語名「微博」は中国語でミニブログを意味し、ツイッターとフェイスブックの要素を併せ持っていると評されます。アリババグループが8.2%を保有する筆頭株主です。
  • 月間アクティブユーザー数は17年3月期に3.4億人で、ミニブログでトップです。SNSという観点では、テンセントの「QZone」の6.3億人を大きく下回りますが、同社のユーザー数は前年同期比30%増加しているのに対して「QZone」は同3%減と、人気が高まっています。
  • 17年1-3月期は、ソーシャルメディアに対する広告主の関心の高まり、ライブ動画配信の増加(売上の内訳は開示されていません)などが牽引して、売上は67%増加、営業利益は7.8倍に増加しています。

市場:米国(NASDAQ)

決算期

売上高(億ドル)

(前年比)

純利益(億ドル)

(前年比)

EPS(ドル)

17.12予

12.1

119%

3.16

111%

1.51

18.12予

16.8

38%

4.52

43%

2.21

株価(5/26):39.14ドル

予想PER(17.12期):25.9倍

  • 中国でモバイルのSNSプラットフォームを運営している企業です。ユーザーの位置情報が提供されるなどして、いわゆる「出会い系サイト」の性格もあるようです。15年9月から始めたライブ動画配信事業が足もとで急拡大して注目を集めています。
  • 17年1-3月期はライブ動画配信事業の売上が前年同期比13.5倍に増加して、売上全体も5.3倍、営業利益は18.5倍に増加しています。事業規模が相対的に小さいことから、ブームとなっているライブ動画配信の恩恵が大きく表面化しています。
  • ライブ動画配信は参入企業の急増で競争が激化していますが、同社の主力事業との親和性があると言え、ピュアプレイとして動向が注目できるでしょう。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • NYダウ取引はくりっく株365!
  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.