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2019-06-19 05:56:11

マーケット > レポート > 特集レポート >  “激化するサイバー攻撃! 注目のサイバーセキュリティ関連銘柄はコレ!?”

“激化するサイバー攻撃! 注目のサイバーセキュリティ関連銘柄はコレ!?”

2015/6/17

日本年金機構で125万件、米政府機関で400万件と、大規模な情報漏えい事件が日米で立て続けに起こりました。政府機関や企業に対するサイバー攻撃が増加・深刻化する中、サイバーセキュリティの強化が世界的に急務となっています。

同分野でグローバルに活躍が期待される企業を米国中心にご紹介します。さらに、未知のウィルスを検知できるエンドポイント型ソフトウェアで、グローバル展開の可能性がある日本のFFRIについてもご紹介します。

銘柄

国籍

株価(6/12)

52週高値

52週安値

米国

175.85ドル

176.82ドル

73.12ドル

米国

51.80ドル

52.48ドル

24.81ドル

米国

68.92ドル

74.88ドル

40.71ドル

イスラエル

83.71ドル

88.49ドル

63.70ドル

日本

6,350円

6,990円

362.5円

1

  サイバー攻撃の変化と対応

サイバー攻撃によって情報漏えいが頻発している背景には、ここ数年で進んだITネットワーク側、サイバー攻撃側双方の変化があると言われています。

A. ITネットワークの複雑化で攻撃できるポイントが増加しています
B. 標的型攻撃の増加でパターンマッチングによるアンチウィルスの効果が薄れています

Aは、インターネット経由での様々なソフトウェア・サービス利用の増加、モバイル端末の利用、ウェブメールを含むSNSの活用、BYOD(私物の端末で業務を行うこと)の広がりによって企業のITネットワークが複雑化しました。このため、攻撃に利用できるポイントが増えています。従来型のファイア・ウォールを設置するだけでは、ネットワークを完全に守ることが難しくなってきています。

Bの標的型攻撃は、特定組織の情報を狙って行われるサイバー攻撃ですが、問題は各攻撃において新種のウィルスが使用されることが多く、従来のパターンマッチングによるアンチウィルスが有効性を失っていることです。パターンマッチングは、過去に見つかったウィルスを登録しておき、それと同じパターンのものを検知・駆除するものです。しかし、新種のウィルスが使用された場合には、検知できません。攻撃側が組織化されて資力があがっていることで、このような高度な攻撃が行われているとみられます。

図表1: サイバー攻撃とサイバーセキュリティの概念図(イメージ)

以上のような変化を受けて、防御するサイバーセキュリティも以下のように変化しつつあります。

(1)狙われた場合にネットワークへの侵入を完全に排除することは難しいため、被害を最小限に抑える方向への戦略転換
(2)エンドポイント(情報端末)での対策が重視される傾向

(1)については、次世代ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスを中心に総合的なサービスを提供することで、サイバー攻撃の各段階で阻止するための手段を備えて、被害を最小限に食い止める方向に変わってきているようです。このところ業容を拡大している新しいタイプのキュリティサービス企業はこのようなサービスを提供しています。

(2)については、パターンマッチングによるアンチウィルスの有効性が失われていることから、新しい技術によるウィルス検知が重要視されているようです。後述のパロアルトネットワークス、ファイア アイは両社ともファイア・ウォールを中心に提供してきた会社ですが、エンドポイント型ソフトウェアの技術をもつ企業を買収してサービスを拡充してきました。

典型的な標的型攻撃では、狙った組織の成員宛てにウィルスを添付した電子メールを送り、ウィルスに感染した端末を起点に外部からの通信によりネットワークを攻撃します。ですから、最初の段階で未知のウィルスを検知・駆除できる技術があれば、効果が高いわけです。このため、この分野で世界最高水準の技術をもつと言われる、日本のFFRIのポテンシャルは非常に大きいと言え、注目できます。

1

  サイバーセキュリティ関連銘柄を検討

サイバー攻撃の変化とその対抗策のトレンドを確認したところで、関連銘柄について考えてみましょう。

サイバーセキュリティ関連銘柄を検討するにあたり、まず、米国で上場しているサイバーセキュリティETF(ピュア・ファンド社)の組み入れ銘柄(31銘柄)をユニバースとしました。

[1]同ファンドの組入上位15銘柄、[2]サイバーセキュリティ専業、[3]米国上場で当社取扱い銘柄、の3条件で、外国株6銘柄をリストアップしました。FFRIは上記ETFには含まれませんが、この分野でグローバル展開の可能性がある日本企業として特別に加えています。

図表2が関連銘柄のリストです。総合的なサイバーセキュリティサービスを提供している企業と、セキュリティの一分野に特化して製品を提供している会社があります。総合サービス企業にも2種類あり、パロアルトネットワークス、ファイア アイは標的型攻撃など最近の脅威への対応を中心に興ってきた会社で、チェックポイント ソフトウェア テクノロジーズ、フォーティネットは旧来型のセキュリティサービスを中心に提供している会社に分けられます。

前者のグループでは、当社扱いでないためにリストアップされていないものとして、(PFPT)プルーフポイント、(CUDA)バラクーダ・ネットワークスがあります。これらの会社は、02年〜05年にいずれもシリコンバレー周辺で創業した企業です。

図表2: サイバーセキュリティ関連銘柄

コード

銘柄

国籍

時価総額
(億ドル)

主力内容

PANW

パロアルトネットワークス

米国

147

総合的なサイバーセキュリティサービスを提供
(新たな脅威への対応中心)

FEYE

ファイア アイ

米国

81

CHKP

チェックポイント ソフトウェアテクノロジーズ

イスラエル

151

総合的なサイバーセキュリティサービスを提供
(旧来型のサービス中心)

FTNT

フォーティネット

米国

70

SPLK

スプランク

米国

87

マシンデータ取扱のためのソフトウェア

CYBR

サイバーアークソフトウェア

イスラエル

21

特権アカウント取扱のためのソフトウェア

3692

FFRI

日本

4

標的型攻撃に対応できるエンドポイント型ソフトウェア

  • 会社資料、ブルームバーグよりSBI証券作成

図表3: サイバーセキュリティ関連銘柄の投資指標

コード

銘柄

売上高
(百万ドル)

純利益
(百万ドル)

従業員数

時価総額
(億ドル)

時価総額/
売上高

従業員1人当たり
売上高
(万ドル)

PANW

パロアルトネットワークス

598.2

-73

1,722

147

24.6

35

FEYE

ファイア アイ

425.6

-443.8

2,500

81

19.0

17

CHKP

チェックポイント ソフトウェアテクノロジーズ

1495.8

659.6

3,158

151

10.1

47

FTNT

フォーティネット

770.3

25.3

2,854

70

9.1

27

SPLK

スプランク

450.2

-217.1

1,400

87

19.2

32

CYBR

サイバーアークソフトウェア

103.0

10.0

430

21

19.9

24

3692

FFRI

7.1

1.4

52

4

55.6

14

  • 注:売上高、純利益の決算期は、パロアルトネットワークスが14年7月期、スプランクが15年1月期、FFRIが15年3月期、それ以外は14年12月期。従業員数は各直近決算期末。時価総額は、6月12日。FFRIの売上高、純利益、時価総額は123円/ドルで換算しています。
    会社資料、ブルームバーグよりSBI証券作成

図表3は、図表2であげた銘柄の業績(前期実績)と投資指標です。

まず、目につくのが、時価総額÷売上高の倍率の違いです。新しいタイプの脅威に対応している企業の同倍率は10倍台後半以上と株式市場で非常に高く評価されており、旧来型サービス中心の企業と明確に区別されていることが分かります(なお、時価総額÷売上高を取り上げているのは、利益水準が低い、または赤字の企業が含まれるためです。そうでなければ、PERを使うところです。)

また、これらの新たな脅威に対応している企業は、高成長が続いているものの社歴が短い企業が多く、収益性がまだ低い会社が多くなっています。従業員1人当たり売上高を見ると、ファイア アイの低さが目立っています。幅広い脅威に対応するために先行投資がかさんでいるのが要因と思われますが、同業のパロアルトネットワークスと比べた収益性の低さは気になるところです。

一方、特定分野のソフトウェアを提供する企業については、サービス型の企業ほど労働集約的でないため、製品需要が伸びれば収益は大きく改善する可能性がある点に注目できます。スプランクの純利益が大幅な赤字となっているのは、従業員に対する株式報酬が要因で、これを除くと1,100万ドルの黒字でした。また、FFRIのバリュエーション(時価総額/売上高比)が50倍超と特に高くなっていますが、16年3月期の売上倍増が見込まれていますので、今期予想ベースでは20倍台に下がります。

1

  ピックアップした銘柄のポイント

前段での検討を踏まえ、標的型サイバー攻撃などへの対応で今後の活躍が期待される企業を中心に5銘柄をピックアップしました。総合的サービスの提供企業からは、新しいタイプの脅威への対応で注目されている2社と業界最大手企業、特定分野で競争力の高い製品をもっている2社を選んでいます。なお、業績予想は、米上場企業はコンセンサス予想、FFRIは会社予想によります。

銘柄コード 国籍 米国

決算期

売上高(百万ドル)

純利益(百万ドル)

EPS(ドル)

12.7
255
(+115%)
1
( - %)
0.08
13.7
396
(+55%)
-27
( - %)
-0.40
14.7
598
(+51%)
-73
( - %)
-0.98
15.7予
899
(+50%)
72
( - %)
0.83
 ・株価(6/12):175.85ドル  ・時価総額/売上高比: 24.6倍
 ・予想PER(15.7):211.9倍  ・時価総額(6/12):147億ドル

【会社概要】
ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスなどの総合的なサービスを提供する会社です。ファイア アイとともに標的型攻撃への対応サービスを提供する代表的なサイバーセキュリティ企業です。ファイアウォールの「PAシリーズ」、エンドポイント型では「Traps」が主力製品です。従業員1,722人、顧客企業数は19,000社を超えます。05年カリフォルニア州、パロアルト市で創業した会社です。

【事業構成】
14年7月期の売上高は、製品売上高が57%、サービス売上高が43%を占めます。地域別売上高は、米州66%、欧州・中東・アフリカ21%、アジア太平洋・日本13%と、グローバルに展開しています。

【ポイント】
※業態が近いファイア アイに比べて従業員1人当たりの売上高が倍近くあり、利益も相対的には高い水準にあります。

銘柄コード 国籍 米国

決算期

売上高(百万ドル)

純利益(百万ドル)

EPS(ドル)

12.12
83
(+148%)
-36
( - %)
-3.28
13.12
162
(+94%)
-112
( - %)
-2.48
14.12
426
(+164%)
-478
( - %)
-3.36
15.12予
630
(+48%)
-281
( - %)
-1.81
 ・株価(6/12):51.80ドル
 ・時価総額/売上高比: 19.0倍
 ・予想PER(15.12): -倍
 ・時価総額(6/12): 81億ドル

【会社概要】
ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスに加え、科学捜査など幅広いサービスを提供します。標的型攻撃への対応サービスを提供する代表的なサイバーセキュリティ企業です。従業員約2,500人、顧客企業数は3,100社で、うち187社はフォーチュン500企業、約500社はグローバル2000の企業です。04年カリフォルニア州、ミルピタス市で創業した会社です。

【事業構成】
14年12月期の売上高は、製品売上高が42%、購買料・サービス売上高が58%を占めます。地域別売上高は、米国75%、欧州・中東・アフリカ14%、アジア太平洋・日本8%、その他3%と、グローバルに展開しつつあります。

【ポイント】
※米国土安全保障省など政府機関との関係が深く、メジャーなサイバー攻撃事件では当社が捜査に呼ばれることが多いようです。6月3日には、決済ネットワーク大手のVISAと、商店およびカード発行会社向けのサイバー攻撃対応での提携が発表されており注目されています。

※業界他社との比較で従業員1人当たりの売上高が低く、足もとの業績は大幅な赤字となっています。営業黒字を達成するには、あと3〜5年かかる見通しです。

銘柄コード 国籍 イスラエル

決算期

売上高(百万ドル)

純利益(百万ドル)

EPS(ドル)

12.12
1,343
(+8%)
620
( +14%)
2.96
13.12
1,394
(+4%)
653
( +5%)
3.27
14.12
1,496
(+7%)
660
( +1%)
3.43
15.12予
1,624
(+9%)
742
( +13%)
4.00
 ・株価(6/12):83.71ドル
 ・時価総額/売上高比: 10.1倍
 ・予想PER(15.12):20.9 倍
 ・時価総額(6/12):151億ドル

【会社概要】
サイバーセキュリティを専業とする会社では最大手です。ファイア・ウォールで標準となっているステートフル・インスペクションの技術を開発して特許を保有する業界のパイオニアです。従業員3,158人、顧客企業は数万に及び、フォーチュン500社の100%が当社サービスを利用しています。1993年にイスラエルで創業した会社です。従業員のうち、47%がイスラエル、25%が米国、28%がその他地域に所在します。

【事業構成】
14年12月期の売上高は、製品売上高が42%、購買料・サービス売上高が58%を占めます。地域別売上高は、米州49%、欧州37%、アジア・中東・アフリカ14%と、グローバに展開しています。

【ポイント】
※既にグローバル展開を終え、フォーチュン500のすべての会社が顧客となっていることから、新興企業群のような高成長は見込めないものの、サイバーセキュリティへの需要が高まると当社にも恩恵は大きいと見られます。特に、ファイアウォールの分野では、依然として業界リーダーの地位を維持しています。

銘柄コード 国籍 米国

決算期

売上高(百万ドル)

純利益(百万ドル)

EPS(ドル)

13.1
199
(+65%)
-28
( - %)
-0.35
14.1
303
(+52%)
-78
( - %)
-0.74
15.1
451
(+49%)
-217
( - %)
-1.81
16.1予
614
(+36%)
17
( - %)
0.13
 ・株価(6/12):68.92ドル
 ・時価総額/売上高比: 19.2倍
 ・予想PER(16.1):530.2倍
 ・時価総額(6/12): 87億ドル

【会社概要】
マシンデータ(コンピュータのログ)の収集、検索、分析、可視化が行えるプラットフォームを提供します。従業員約1,400人、顧客企業数は9,000社超で、フォーチュン100のうち79社が採用しています。03年サンフランシスコで創業した会社です。

【事業構成】
14年12月期の売上高は、ソフトウェアのライセンス売上高が63%、メンテナンス・サービス売上高が37%を占めます。地域別売上高は、米国76%、海外が24%を占めます。

【ポイント】
※企業のITネットワークでは、膨大な量のマシンデータが発生するため、これを監視・管理するためのツールが必要となっています。当社製品は検索エンジンの技術を転用することで、大量のマシンデータから必要な部分を高速に取り出すことが可能となっています。セキュリティ用途では攻撃に対する分析に必要となっているほか、ビッグデータの分析にも用いられます。

※15年1月期の大幅な赤字は、株式報酬費用を214百万ドル計上したためで、調整後では11百万ドルの黒字でした。

銘柄コード 国籍 日本

決算期

売上高(百万ドル)

純利益(百万ドル)

EPS(ドル)

13.3
541
( - %)
63
( - %)
9.3
14.3
660
(+22%)
115
( +83%)
17.0
15.3
876
(+33%)
171
( +49%)
23.9
16.3予
1,820
(+108%)
180
( +5%)
23.5
 ・株価(6/12): 6,350円
 ・時価総額/売上高比: 55.6倍
 ・予想PER(16.3):270.2倍
 ・時価総額(6/12):486億円

【会社概要】
未知のコンピュータウィルスを検知するエンドポイント型ソフトウェアを提供する会社です。当社の主力製品「FFRI Yarai」の導入実績は、官公庁、大企業を中心に40万台超です。07年日本で創業した会社です。

【事業構成】
15年3月期の売上高は、セキュリティ・プロダクト69%、セキュリティ・サービス31%です。

【ポイント】
※当社は、標的型攻撃に対する防御に使われる、未知のコンピュータウィルスを発見するソフトウェアを提供する研究開発型の日本企業です。創業から日が浅いためリストアップした企業の中では非常に小さいものの、セキュリティ業界で注目が高まっているエンドポイント型ソフトウェアで、世界最高レベルの技術を持っていると見られます。

※当社のアンチウィルスソフト「FFRI Yarai」は、ウィルスがコンピュータに仕掛ける「怪しい行動」からウィルスかどうかを判断します(「ヒューリスティック技術」と呼ばれます)。このため従来のパターンマッチングによらず、未知のウィルスでも、その動作によって検知できます。

※この分野で当社が世界の最先端を走っていると見られる根拠として以下があげられます。

[1] 過去、米国を含むメジャーな攻撃に成功した様々なウィルス検体に対して「Yarai」をテストした結果、ウィルスとして検知してシステム保護できたことが確認されています。日本年金機構の攻撃に使われたと見られるウィルスの検知にも成功しています。

[2] 当社の「Yarai」はウィルス検知のために5つのエンジンを搭載していますが、競合例である米パロアルトの「Traps」は1つのエンジンに過ぎず、その差はまだ大きいようです。

[3] 「Yarai」の導入端末台数は日本の公官庁・大企業を中心に40万台超にのぼり、未知のウィルスを検知・防御する目的で入っているソフトウェアとして、出荷金額・本数とも日本ではトップです。

※ところで、サイバーセキュリティの企業がシリコンバレーまたはイスラエルに集中するなか、その中核分野で日本の企業が世界をリードしていることには意外感もあります。しかし、当社が採用するヒューリステック技術の基礎は、コンピューター・サイエンスにあり、同分野には日本にも優秀な技術者が多いようです。IT分野でシリコンバレーが世界を席巻している要因は、純粋に技術的な優位というよりも、ノウハウの蓄積や業界標準をいち早く知ることが有利に働く分野が多いように見受けられます(例えば、ネット広告の分野)。しかし、コンピュータ・サイエンスはオープンな世界で、ノウハウの蓄積がモノを言う分野ではないため、シリコンバレーのインナーサークルに属さないことがハンデにならないようです。

※当社は今期より「Yarai」を消費者向けに適用したアンチウィルスソフトを発売したほか、海外販売体制の構築・強化に乗り出します。当社の技術優位がこのまま継続する場合、当社のソフトウェアが、企業向け、消費者向けとも世界標準となる可能性があります。

※16年3月期は、売上高は2倍への増加が予想されていますが、知名度向上への投資を行うため、利益は小幅増加に止まる見通しです。

*株価日足チャートは、2015/6/12時点のものです。

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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