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2019-10-21 16:29:42

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米国経済の近況について

米国経済の近況について

2019/1/16

今日は米国経済の近況に関して書きます。

1これから経済指標の混乱が予想される

米国の連邦政府機関の一部は去年の12月22日から閉鎖になっています。これはトランプ大統領と民主党の間で暫定予算交渉が暗礁に乗り上げているからです。

過去最長の閉鎖は1995年12月の21日でした。これを書いている1月15日の時点で閉鎖は25日目を迎えており、記録を塗り替えました。

80万人に上る政府職員が自宅待機、ないしは出勤しても無給扱いとなっています。だから毎月のお給料が入らず、家賃や電気代の支払いに困る職員が出てくるだろうと言われています。

いつ政府機関が再開されるかメドが立っていないので各省庁は影響を受ける職員たちに対し「失業保険を直ぐ申請しなさい」とアドバイスしています。

連邦政府機関一部閉鎖で、今後発表される経済統計はかなり影響を受けるだろうと言われています。たとえば先月予想を大幅に上回った非農業部門雇用者数ですが、1月は一転してマイナスになってしまう懸念もあります。

なお今後ひどい経済指標が発表されても市場関係者は(これは閉鎖の影響だ)と割り引いて考えるため、マーケットへの悪影響は限定的になるはずです。

<市場と実体経済はちぐはぐなシグナルを発している>
さて、最近のニュースをみると市場が我々に語りかけてくるメッセージと、経済指標との間には大きな隔たりがあります。マーケットは「なにか深刻な異変が起きている!」と語りかけて来ているのに対し、経済指標には未だ殆ど暗転は見られていません。

これは景気拡大サイクルの終盤にはよく見られる現象です。株式には先見性があるため、1年ないしは2年先に起こることを織り込むわけです。10月3日から始まった米国株式市場の下げは、まさしくそのような「遠い未来」を織り込む動きと解釈して良いでしょう。

<S&P500指数は弱気相場入り>
S&P500指数はザラバ・ベースで高値から−20%を記録したため、これは正式なベア・マーケット(弱気相場)入りだと判定すべきだと思います。

なおベア・マーケットが実現することは回数的には極めて稀であり、1990年以降だと2回しかありません。つまり珍しい現象であるからこそ軽視すべきではないのです。

2弱気相場の引き金になったのは?

10月3日から相場が暗転した直接の理由は短期金利の上昇だったと思います。2年債利回りが3%に乗せそうになったとき、突然、投資家たちは(ちょっと待て、これは株式にとって良くないぞ)と悟ったのです。

私は常日頃「市中金利と株式は競争関係にあります。だから金利上昇は株式にとって良くありません!」ということを主張しています。上のチャートのように金利が上昇したということは、殆ど無リスクで年間3%に迫るリターンを得ることが出来ることを意味し、わざわざ値下がりリスクを冒してまで株を買う理由は薄れるわけです。

<その他の懸念材料>
金利上昇に加え米中貿易戦争のエスカレートも投資家を震えあがらせました。それとの絡みで中国経済が鈍化しているというニュースも投資家の懸念を煽りました。トランプ大統領が次に何を言い出すかわからないので、企業の経営者は安心して先行投資することが出来なくなりました。さらにハイテク分野を巡るアメリカと中国との間の争いは半導体製造装置などの需要に影を落としています。

<「炭鉱のカナリヤ」高利回り債は黄信号>
景気見通しが暗転した場合、真っ先に売られるのが高利回り債だと言われています。そため高利回り債はしばしば「炭鉱のカナリヤ」だと言われます。高利回り債が売り叩かれるとスプレッドは拡大します。

その関係で高利回り債スプレッドはこのところみるみる上昇していましたが、1月に入ってようやく小康状態になっています。

2原油の下落は需給関係だけでは説明できない?

一方、原油価格はサウジアラビアならびにロシアが増産するのではないか? という懸念に加えてアメリカのシェール・オイルの増産が需給関係を崩すという観測が台頭したため大きく売られました。

それにしても今回の調整は単なる需給見通しの悪化だけでは説明しきれないほど大きかったので(ひょっとして世界的な景気後退を織り込んでいるのではないか?)という見方も出てきています。

<インフレ懸念は大きく後退>
原油価格がザックリと調整したことで市場参加者はもうインフレを心配しなくなっています。下は5年先5年物期待インフレ率と呼ばれる指数ですがこれは「いまから5年先をスタート地点として、それから5年先のインフレ率に関して市場関係者がどう考えているか?」を示すと言われています。

これをみるとインフレの懸念は大きく後退したことがわかります。

<家計部門は健全>
一方、米国の家計部門は概ね健全だと言えるでしょう。リーマンショック以降、家計部門は債務の圧縮に努めてきました。従って債務返済負担の家計への圧迫はあまり大きくありません。

つまり今回はリーマンショックの時とは違って家計部門は健全であり消費者は元気なのです。

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著者

広瀬 隆雄(ひろせたかお)

コンテクスチュアル・インベストメンツLLC マネージング・ディレクター

グローバル投資に精通している米国の投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLCでマネージング・ディレクターとして活躍中。
1982年 慶応大学法学部政治学科卒業。 三洋証券、SGウォーバーグ証券(現UBS証券)を経て、2003年からハンブレクト&クィスト証券(現JPモルガン証券)に在籍。

広瀬 隆雄

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