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2022-01-25 14:35:52

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜「サンタクロースラリー」の可能性と2022年に活躍が期待される注目5銘柄〜

2021/12/27
投資情報部 榮 聡

先週は先々週から先週初にかけての下落要因となった、オミクロン株による感染拡大や大型歳出法案成立の不透明感が経済の回復を阻害するものでないとの見方が優勢となり、S&P500指数は終値ベースで最高値を更新して引けました。今週は「サンタクロースラリー」の可能性、オミクロン株の評価、ホリデーシーズンの動向、などが注目されます。

2022年の注目投資テーマ5つから、それぞれ代表銘柄として、アクセンチュア A(ACN)ブッキング ホールディングス(BKNG)ユナイテッド レンタルズ(URI)クアルコム(QCOM)ゼネラル モーターズ(GM)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 5日 1ヵ月 3ヵ月
一般消費財・サービス 3.3% -3.2% 8.8%
情報技術 2.6% 1.8% 10.4%
コミュニケーションサービス 1.8% -0.5% -3.0%
S&P500 1.2% 0.5% 6.1%
ヘルスケア 0.7% 5.5% 5.6%
不動産 0.2% 2.2% 9.0%
エネルギー 0.1% -4.1% 8.2%
資本財・サービス 0.0% -1.8% 3.1%
素材 -0.1% 0.7% 9.1%
生活必需品 -1.1% 3.4% 6.7%
金融 -1.2% -2.9% 1.6%
公益事業 -1.3% 3.4% 7.0%
騰落率上位(5日) 騰落率
テスラ 15.1%
ブッキング・ホールディングス 11.0%
ボーイング 7.0%
フェデックス 6.4%
AT&T 4.9%
騰落率下位(5日) 騰落率
オラクル -13.1%
ファイザー -4.1%
ウェルズ・ファーゴ -3.9%
ゴールドマン・サックス・グループ -3.1%
エマソン・エレクトリック -2.8%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

12/20(月)は1.75兆ドルの大型歳出法案が民主党内の反対者により成立が不透明になったことを受けて続落となりました。12/21(火)は、過去3営業日の下落要因が相場のトレンドを変えるようなものではないとの見方が台頭したとみられ、押し目買いが入って大幅に反発しました。

12/22(水)には南アフリカの国立伝染病研究所が、「オミクロン株の重症化リスクは限定的な可能性がある」として好感されました。12/23(木)も新型コロナのワクチンや経口治療薬に関する前進のニュースが相場を押し上げました。

S&P500指数は週間で2.3%、NYダウは1.7%、ナスダック指数は3.2%の下落となりました。S&P500指数は終値ベースの最高値を更新して引けています。

業種指数では、全般相場の反発を受けて、過去2週間のディフェンシブ業種優位から、消費関連やテクノロジー銘柄などが買われて物色が変化しました。

個別銘柄では、テスラ(TSLA)が15.1%上昇してトップです。イーロン・マスクCEOの保有株売却が続いて株価が抑えられていましたが、12/22(水)に保有株の売却は「ほぼ終わった」とツイートしたことから大幅に反発しました。ブッキング ホールディングス(BKNG)は、「経済再開」銘柄に対する物色に乗ったとみられます。同社については株価の調整局面で、証券会社の投資判断の引き上げが相次いでいました。

一方、13.1%の下落となったオラクル(ORCL)は、12/20(月)に医療記録管理ソフトウェアで2位のサーナー社を283億ドルで買収すると発表しました。買収価格は35%のプレミアムであることや、オラクルの買収歴の中でも突出して規模が大きいことから、ひとまず売り先行となった模様です。12/9(木)に発表の四半期決算を受けて株価が上昇し、利食いが出やすい環境でもありました。

経済指標では、米国の12月コンファレンスボード消費者信頼感が前月の111.9から115.8に改善、11月耐久財受注が前月比2.5%増と市場予想の同1.6%増を上回りました。

今週の米国株式市場

「サンタクロースラリー」はあるか、オミクロン株の評価、ホリデーシーズンの動向、などが注目されます。

年内最後の5営業日と新年の2営業日は、「サンタクロースラリー」の期間とされ、株価が上昇しやすい時期です。株式取引年鑑「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると、S&P500指数(同指数の前身となる株価指数を含む)は1928年から79%のケースで同期間に上昇を記録しており、上昇した場合の上昇率は平均で1.7%とされます。

12月の米国市場はここまで、S&P500指数の騰落率絶対値の平均が1.1%とボラティリティが高く推移してきましたが、先週末には4,700ポイント台まで戻しました。S&P500指数は11月より4,700ポイント強で頭を抑えられてきましたので、上に抜けた場合にはある程度“走る”可能性がありそうです。

オミクロン株に関しては、既存ワクチンは有効で、感染力は強いが症状は軽く、経済運営に決定的にネガティブな影響は与えないという評価で固まりつつあります。ただ、欧州の一部ではロックダウンが実施され、米国でも地域によっては病床がひっ迫するなどの状態があります。

国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12/26(日)、「症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがある」として、オミクロン株に対する警戒を緩めるべきでないと警鐘を鳴らしています。

今年のホリデーシーズンはかなり正常化が進むと見込まれていましたが、直前のオミクロン株による新型コロナ感染拡大により予定を変更する人、また、航空会社のサービス供給にも影響が出ているようです。どの程度の影響を及ぼすか注目されます。

経済指標では、12/31(金)に中国の12月製造業PMI(前月の50.1から50.0に悪化の予想)、12月非製造業PMI(前月の52.3から52.0に悪化の予想)、などの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は2022年に活躍が期待される銘柄をご紹介いたします。

注目できる投資テーマとして以下を選び、各テーマの代表銘柄として、アクセンチュア A(ACN)、ブッキング ホールディングス(BKNG)、ユナイテッド レンタルズ(URI)、クアルコム(QCOM)、ゼネラル モーターズ(GM)を選びました。

【注目の投資テーマ】

・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資・・・消費分野で一気に進んだDXに追いつくために、様々な業界の企業が本気で取り組みつつあるとみられます。

・インフラ投資・・・トランプ氏の大統領選挙勝利から5年越しで実現しました。

・経済再開・・・新型コロナの克服が進むことで、海外旅行、レジャー関連は完全回復の期待もあります。

・5G・・・パンデミックで普及が後ろ倒しとなりましたが、足もとで普及が本格化しています。

・EV(電気自動車)・・・脱炭素の目玉として取り組みが世界中で加速しています。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/24)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアクセンチュア A(ACN)403.31ドル38.1

【企業のDX投資活発化から恩恵】

・世界有数のコンサルティング会社で、企業向けのコンサルティングとIT関連の受託業務が2本柱です。最先端技術への投資を前もって行うことに秀でており、クラウドやセキュリティなどの最先端技術に関連する売上構成比が70%を超え、ITサービス産業の類似企業で最も高くなっています。業界平均を上回る成長が続くと期待されます。

・9-11月期の売上は6-8月期の前年同期比24%増から、同27%増に加速、2022年8月期の売上ガイダンスを従来の前年比12〜15%増から同19〜22%増に引き上げています。CEOは、「過去数年にわたり、事業の重点をデジタル、クラウド、セキュリティに転換してきた成果が出ている」とコメントしました。セールスフォース、アドビなど企業向けソフトウェアの企業は直近決算でガイダンスが市場予想を下回りましたが、DX戦略の策定を中心とする同社の業績は加速しています。

買付チャートブッキング ホールディングス(BKNG)2402.25ドル24.2

【旅行規制解除の恩恵が期待される】

・ホテル予約の大手で宿泊世界首位、傘下に旅行比較サイトのカヤック、レストラン予約のオープンテーブル。米国売上が11.5%に対して欧州を中心とした海外売上が88.5%を占めます(2020年12月期)。民泊市場への進出や、航空券予約、アトラクション予約、決済サービスへの展開によるホテル予約客へのクロスセルによって長期的な売上成長が期待されます。

・高いブランド認知と欧州でのホテルの品揃えの豊富さで、コロナ収束時のペントアップ需要を獲得できる立場にあります。旅行規制が徐々に緩和されていることから、7-9月期の売上は前年同期比77%増、2019年7-9月期との比較でも93%の水準まで回復、2021年4-6月期比では2.2倍となっています。同社は欧州を中心とする海外売上の比率が89%と高く(2020年12月期)、欧州での規制解除による回復が効いています。

買付チャートユナイテッド レンタルズ(URI)331.73ドル12.9

【建機レンタルの最大手】

・米国最大の建機レンタルの会社で、架空リフト、空気圧縮機、コンクリート機器、地ならし機、フォークリフト、発電機などを提供しています。米国49州に1,000以上の拠点を展開し、2020年の米国市場のシェアは13%で、2位のサンベルトの9%を大きく引き離して最大です。顧客別の売上は、非住宅建設(インフラ建設を含む)が49%、産業その他が46%、住宅建設が5%となっています。

・米国売上が9割以上を占めるため、インフラ投資の拡大による恩恵が最も大きい企業の一つと考えられます。建機レンタルの市場は地場企業によって細分化された市場で、最大手である同社は規模や財務面の強さが優位に働くと期待されます。特にデジタルへの投資が重要な局面ではそうでしょう。7-9月期決算は、売上が前年同期比19%増、EPSが同16%増と堅調でした。

買付チャートクアルコム(QCOM)182.74ドル17.5

【5G端末普及の恩恵を受ける】

・スマホ向けの半導体が主力事業の会社です。サプライチェーン問題の影響が懸念されていましたが、10-12月期の売上ガイダンスのレンジ中央値が前年同期比26%増、市場予想を7%上回ったことで安心感が広がっています。5G端末の普及によるモデムチップの需要増に加え、高周波部品でのシェア拡大により2022年にかけても高い売上の伸びが続くと期待されます。

・7-9月期の売上は、GAAPベースでは前年同期比12%増ですが、前年同期の売上に含まれる一時的要因(ファーウェイとのライセンス契約に関係する一時金)を除くと同43%増です。部門別の売上は半導体のQCTが同56%増、ロイヤリティのQTLが同3%増でした。QCTはハンドセットが同56%増のほか、高周波部品、自動車、IoTともに同40%を超える伸びとなっています。

買付チャートゼネラル モーターズ(GM)56.91ドル8.3

【EVメーカーへの変身を目指す】

・フォードと並んで米国最大級、世界5位の自動車メーカーで、キャデラック、シボレー、ビュイック、GMCブランドの中・大型車、SUV、トラックを展開します。2035年までにすべての乗用車モデルをEVにするとして、大手自動車メーカーの中でEVに対する積極的な姿勢が注目されています。EVの販売を2025年に100万台、2030年に販売台数の半分にまで引き上げるべく、2025年にかけてEV開発に向けて350億ドルを投資する計画です。また、ソフトウェアや「クルーズ」などの新ビジネスで2030年までに800億ドルの新ビジネスを上乗せする目標を掲げています。

・7-9月期の業績は、売上が前年同期比25%減、調整後EPSが同46%減と低調です。半導体不足による販売数量の減少、原材料コスト、物流コストの上昇が、ピックアップトラックやSUVの価格上昇による恩恵を上回って不安定な状態が続いています。通期の調整後EPSは前期の4.9ドルに対して5.7〜6.7ドルを見込んでいます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、アクセンチュアが2022年8月期、クアルコムが2022年9月期、その他は2022年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
27(月) ・中国工業部門利益(11月)  
28(火) ・S&Pコアロジック住宅価格指数(10月)  
29(水) ・米中古住宅販売成約(11月)  
30(木) ・米新規失業保険申請件数(12月25日に終わる週)  
31(金) ・中国製造業・非製造業PMI(12月)  
3(月)    
4(火) ・財新中国製造業PMI(12月)
・米自動車販売台数(12月)
・米ISM製造業景気指数(12月)
・米求人労働異動調査(11月)
 
5(水) ・米ADP雇用統計(12月)
・FOMC議事要旨(12月14日、15日分)
・CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)
(ラスベガス、8日まで)
6(木) ・米新規失業保険申請件数(1月1日に終わる週)
・米製造業受注(11月)
・米ISM非製造業景気指数(12月)
ウォルグリーンブーツアライアンス、コンステレーションブランズ
7(金) ・ユーロ圏小売売上高(11月)
・ユーロ圏景況感(12月)
・米雇用統計(12月)
 

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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