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2019-06-26 21:48:00

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜対メキシコ関税で相場の底入れはお預け!?モノの貿易から遠い分野を選好〜

2019/6/3
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、中国が貿易摩擦の対抗策としてレアアースの輸出制限を持ち出す可能性から米中摩擦の長期化が懸念され、また、メキシコに対する関税が浮上して大幅安となりました。今週はトランプ大統領の訪欧、米国の経済指標などが注目材料です。

今回はNYダウの構成銘柄で5/31(金)の株価下落率が相対的に小さい銘柄から、マクドナルド(MCD)ウォルト ディズニー(DIS)コカ-コーラ(KO)メルク(MRK)ビザ A(V)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
不動産 -0.8% 0.0% 4.9%
素材 -1.6% -7.2% -4.1%
情報技術 -1.9% -9.0% 0.8%
一般消費財・サービス -2.2% -7.9% 0.4%
金融 -2.4% -7.5% -2.5%
資本財・サービス -2.4% -8.4% -5.6%
ヘルスケア -2.5% -3.5% -6.2%
S&P500 -2.5% -6.6% -1.8%
公益事業 -2.8% -0.6% 2.0%
通信サービス -3.0% -5.9% 1.5%
生活必需品 -3.9% -3.5% 2.0%
エネルギー -4.3% -8.9% -11.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
ターゲット 1.3%
メドトロニック 1.0%
マスターカード 0.7%
アボットラボラトリーズ 0.7%
チャーター・コミュニケーションズ 0.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
クラフト・ハインツ -12.1%
アラガン -11.7%
フィリップ・モリス・インターナショナル -10.6%
ハリバートン -9.4%
エヌビディア -8.1%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

中国の関税引き上げ前に何らかの交渉がもたれる可能性が日を追って小さくなることを受けて市場は軟調に推移しました。5/29(水)には中国メディアがレアアースの輸出制限を米中交渉の材料とする可能性を示唆して、摩擦のエスカレートが懸念されました。

さらに、5/30(木)にはトランプ大統領が、メキシコの不法移民対策が不十分との理由で6/10(月)から全輸入品に対して5%の関税をかけ、最大25%に引き上げるとしたことが嫌気されて5/31(金)に大幅安となっています。S&P500指数は週間で2.6%下げ、貿易摩擦の再燃から4週連続の下落です。

業種指数騰落率では、全業種がマイナスとなる中で「生活必需品」「公益事業」の下落が大きい一方、「素材」「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」など景気敏感業種がS&P500指数より上にあるなど、先々週までの高配当・ディフェンシブ業種が一方的に優位との構図から変化が見られます。

このような物色動向の変化は相場下落が進んで、市場参加者に調整一巡との見方が台頭したときに出やすい現象です。ただ、メキシコの関税が浮上した5/31(金)には再び典型的な高配当・ディフェンシブ優位に戻っています。物色面から見ても、相場の底入れは一旦お預けになったと言えそうです。

経済指標では、中国の5月製造業PMIは49.4と、前月の50.1から低下、市場予想の49.9も下回りました。直近の最低値である2月の49.2に近づき、政策支援による中国経済の回復シナリオに一段と懐疑が生まれそうです。非製造業PMIは54.3と前月と同水準が維持されました。

一方、米国の4月個人所得が前月比0.5%増(予想は同0.3%増)、個人支出が同0.3%増(予想は0.2%増)と堅調でした。特に個人支出は3月の同1.1%増に対する伸びで好調が目立ちます。米国の消費は良好と確認されたと言えそうです。

今週の米国株式市場

米中貿易摩擦の解消に進展の兆しが見られない中、メキシコに対する関税引き上げが加わり、相場は反発の契機を見出しにくい状況で、引き続き軟調となりやすいと見られます。

今週の予定では、米国の5月企業景況感と5月雇用統計、トランプ大統領の訪欧(6/3(月)から英国、アイルランド、フランスを訪問)、アップルの開発者会議(6/3(月)〜6/7(金))などが注目されます。トランプ大統領の訪欧では貿易摩擦が欧州に飛び火しないか懸念される一方、経済指標は相場反発の契機となる可能性が残る材料と言えるでしょう。

新たに浮上した対メキシコの関税については、米国にとってメキシコは貿易赤字額、輸入額とも中国に次ぐ国であることから、「貿易赤字は悪」と考えるトランプ大統領にとって、メキシコをターゲットとするのはロジカルなことなのでしょう(図表3)。

一方、中国との貿易摩擦の動機は、世界規模の覇権争いにあると考えられるのに対して、メキシコは不法移民の問題が理由となっています。選挙公約とした不法移民対策で国境の壁建設が思うように進まないことが背景にあるとされ、対立の構図は中国の場合ほど根深いものではないと見られます。

先週はS&P500指数の100日移動平均線、200日移動平均線が2,800ポイント割れにあるため、下値抵抗が期待されるとしました。しかし、一般的にテクニカル分析が有効となるためには、「ファンダメンタルズに重大な変化がなければ」という前提が付きます。株価を考えるときの「主」はあくまでもファンダメンタルズであり、テクニカルはそれを補助する「従」でしかありません。

今回のメキシコの関税が「重大なファンダメンタルズの変化」に相当するかは微妙ではあるものの、移動平均線による下値抵抗が有効となるか、一旦は様子見する必要が出てきたと言えるでしょう。

経済指標では、6/3(月)に米国の5月ISM製造業景気指数(53へ前月の52.8から改善の予想)、6/5(水)に米国の5月ISM非製造業景気指数(55.5と前月と同水準の予想)、6/7(金)に米国の5月雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比18.5万人増の予想)、などの発表が予定されています。

企業決算では、宝飾品のティファニー、クラウドで成長するセールスフォースドットコムのほか、最近上場した植物由来の人工肉を製造するビヨンドミート、ウェブ会議サービスのズームビデオコミュニケーションズの決算発表が予定されています。

今週の5銘柄

引き続き相場の下値不安が強いことから、今回はNYダウの構成銘柄で5/31(金)の株価下落が相対的に小さかった銘柄をご紹介いたします。

5/31(金)にNYダウは1.41%下落していますが、株価が上昇または下落率が-1%以内であったのは以下の12銘柄です。

マクドナルド(MCD) 0.10%、トラベラーズ(TRV) -0.11%、ウォルト ディズニー(DIS) -0.12%、コカ-コーラ(KO) -0.24%、スリーエム(MMM) -0.52%、メルク(MRK) -0.59%、ホーム デポ(HD) -0.64%、ユナイテッドヘルス グループ(UNH) -0.70%、ウォルマート インク(WMT) -0.73%、、ジョンソン & ジョンソン(JNJ) -0.73%、ビザ A(V) -0.88%、ファイザー(PFE) -0.91%。

ここから各社事業の貿易摩擦との距離、直近の業績動向などを勘案して、マクドナルド(MCD)ウォルト ディズニー(DIS)コカ-コーラ(KO)メルク(MRK)ビザ A(V)を選んでご紹介いたします。

図表3:米国の貿易赤字上位国(2018年)

輸入額(億ドル) 輸出額(億ドル) 貿易赤字(億ドル)
中国 5,470 1,594 3,877
メキシコ 3,528 2,656 873
日本 1,446 757 689
ドイツ 1,263 576 687

※米国商務省経済分析局(BEA)データをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/31)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートマクドナルド(MCD)198.27ドル24.7 【店舗の進化により既存店売上の堅調続く】
・5/31(金)にダウ構成銘柄で株価が唯一前日比プラスでした。店舗への投資が奏功して顧客が回帰、既存店売上の堅調を評価する動きが続いています。アナリストの目標株価平均は214.50ドルで上昇余地があると考えられます。

・1-3月期の世界既存店売上は前年同期比5.4%増、うち米国は「ベーコン・イベント」など様々なキャンペーンが奏功して同4.5%増、海外の自社運営部門、フランチャイズ部門とも同6.0%増と好調でした。営業利益は前年同期比に計上された店舗売却益の剥落やドル高による売上の目減りの影響を受けて同2%減(為替の影響を除いて同3%増)でした。

・CEOはリリースで、「中期経営計画の『Velocity Growth Plan』を始めてから2年が経ち、持続的に好パフォーマンスをあげていることから、当戦略の有効性に自信をもっている。」としています。
買付チャートウォルト ディズニー(DIS)132.04ドル20.1 【先行投資で今期・来期と減益予想ながら、インターネットTVへの期待が高い】
・5/31(金)の株価は0.1%下落にとどまりました。事業内容が貿易摩擦から遠く、また、今年から立ち上げるインターネットTVへの期待が高いことが背景と見られます。アナリストの目標株価平均は147.28ドルです。

・1-3月期決算は、前年同期比減益ですが、前年同期に「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」があったためにスタジオ・エンタテイメントが大幅減益となったほか、「Disney+」「ESPN+」などインターネットTVへの投資が影響しました。一方、パークス、エクスペリエンス&コンシューマー・プロダクツは国内事業が牽引して好調を持続しています。

・21世紀フォックスを買収して豊富な映像コンテンツを取り揃えインターネットTV事業への期待が高まっています。また、4月に公開された「アベンジャーズ/エンドゲーム」の世界興行収入が歴代2位(アバターに次ぐ)の20億ドルを超え、4-6月期の業績に押し上げ要因となることも株価が売られにくい要因と見られます。
買付チャートコカ-コーラ(KO)49.13ドル23.4 【オーガニック売上成長率が6%と好調】
・5/31(金)の株価は0.2%下落にとどまりました。事業内容が貿易摩擦から遠く、また、売上成長の回復を評価する動きが続いています。アナリストの目標株価平均は52.02ドルです。

・1-3月期決算は、欧州・中東・アフリカやボトリング事業の伸びでオーガニック売上成長率が前年同期比6%増と好調でした。19年12月期ガイダンスは、オーガニックの売上成長が約4%、買収事業の上積みにより為替の影響を除いた売上は前年比12〜13%増、営業利益は同10〜11%増(買収による一桁台前半の押し上げを含む)、EPSが同1%減〜1%増としています。

・オーガニック売上成長率が18年4-6月期に5%、7-9月期に6%、10-12月期に5%と改善基調が定着しています。ビッグデータを活用した売れ筋商品への絞込みなどが奏功していると見られています。かつては業績の停滞のため配当利回りで株価水準が決まる銘柄でしたが、利益水準を基にPERで買われる銘柄へ脱皮する可能性が注目されます。
買付チャートメルク(MRK)79.21ドル16.7 【がん免疫治療薬「キイトルーダ」による成長】
・5/31(金)の株価は0.6%下落にとどまりました。がん免疫治療薬「キイトルーダ」による成長への期待が高くなっています。中国での売上は18年に5%を占めますが、貿易摩擦の影響は受けにくいと考えられます。アナリストの目標株価平均は87.94ドルです。

・米国の医薬品大手で、医薬品を中心にワクチン、動物用医薬品にも展開しています。「キイトルーダ」は相次ぐ臨床試験の成功により、ブリストルマイヤーズスクイブやロッシュの競合薬の中でも医師が最初に処方する薬になりつつあり、ポジションを確固たるものにしています。今後の適応拡大によって売上は2022年に175億ドルへの拡大が見込まれています。

・1-3月期決算は、売上が同8%増、EPSは同16%増と10-12月期から業績モメンタムが高まりました。「キイトルーダ」の売上が前年同期比55%増の22.7億ドル(売上構成比は21%に増加)となったほか、子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が同27%増となって、特許切れによる売上減少の影響をカバーしています。これを受けて通年のガイダンスは、売上が1.3%、EPSが1.7%上方修正されました。
買付チャートビザ A(V)161.33ドル26.0 【フィンテックの中心銘柄と考えられる】
・5/31(金)の株価は0.9%下落にとどまりました。世界的な電子決済のインフラをマスターカードと二分している企業で、電子決済市場の成長から恩恵を受けるフィンテックの中心銘柄と考えられます。アナリストの目標株価平均は、180.95ドルです。

・1-3月期決算は、売上が前年同期比8%増、EPSが同18%増と堅調でした。売上が10-12月期の同13%増から鈍化した主因は、国際取引が同11%増から4%増へ低下したことにあり、貿易摩擦が長期化すると影響が長引く可能性はあります。19年9月期のガイダンスは、売上が10%台前半の伸び、調整後EPSが10%台半ばの伸びで維持されました。

・貿易摩擦に関しては、直接的な中国事業は僅少で旅行者の減少が国際取引に影響する可能性はあるものの、業績見通しを大きく変えるようなものではないと見られます。貿易摩擦の長期化で世界の消費が減速すると影響は免れませんが、いまのところそのような事態を織り込む状況にはないと見られます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ウォルトディズニー、ビザは20年9月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
6月
3(月)
・財新中国製造業PMI(5月)
・ISM製造業景気指数(5月)
・米建設支出(4月)
・米自動車販売台数(5月、4日までに発表)
・アップルの年次開発者会議(7日まで)
4(火)・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米製造業受注(4月)
ティファニー
5(水)・ユーロ圏生産者物価指数(4月)
・ユーロ圏小売売上高(4月)
・ADP雇用統計(5月)
・ISM非製造業景気指数(5月)
セールスフォースドットコム
6(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・ユーロ圏実質GDP(1-3月期、確報値)
・ECB主要政策金利
7(金)・米雇用統計(5月)クラフトハインツ(E)
ビヨンドミート、ズーム ビデオ コミュニケーションズ
9(日)・中国資金調達総額(5月、15日までに発表)
10(月)・日本実質GDP(1-3月期、確報値)
・中国貿易統計(5月)
・米JOLT求人(4月)
11(火)・日本工作機械受注(5月)
・中国海外直接投資(5月、18日までに発表)
・NFIB中小企業楽観指数(5月)
・米生産者物価指数(5月)
12(水)・日本機械受注(4月)
・中国生産者・消費者物価指数(5月)
・米消費者物価指数(5月)
13(木)・ユーロ圏鉱工業生産(4月)
・米輸入物価指数(5月)
14(金)・日本鉱工業生産(4月)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(5月)
・中国調査失業率(5月)
・中国不動産投資(5月)
・米小売売上高(5月)
・米鉱工業生産(5月)
・ミシガン大学消費者マインド(6月、速報値)
ブロードコム

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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