SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-14 13:05:37

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  今週の5銘柄 〜過去3ヵ月でも予想EPS・目標株価が下方修正されていない銘柄に注目!?〜

アメリカNOW!今週の5銘柄 〜過去3ヵ月でも予想EPS・目標株価が下方修正されていない銘柄に注目!?〜

2019/1/15
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、米中通商協議への期待、利上げが打ち止めとなる可能性もあるとの観測から、3週連続の上昇となりました。今週は発表が本格化する10-12月期決算と米中通商協議の行方を確認するため、様子見となる可能性が高そうです。

今回は全体では業績見通しが下方修正され、株価が大幅調整となる中でも、アナリストによる予想EPSと目標株価が過去4週、3ヵ月とも下方修正されていない銘柄から、コムキャスト A(CMCSA)シスコ システムズ(CSCO)ボーイング(BA)メルク(MRK)コカ-コーラ(KO)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
資本財・サービス 3.4% 1.8% -8.3%
不動産 2.8% -3.8% 3.2%
エネルギー 1.8% 0.3% -14.7%
金融 1.5% 2.2% -6.2%
情報技術 1.5% -2.1% -9.6%
S&P500 1.3% -0.7% -6.1%
通信サービス 0.9% 1.4% -3.3%
素材 0.8% 1.6% -3.3%
ヘルスケア 0.7% -2.1% -3.9%
一般消費財・サービス 0.7% 1.9% -4.5%
生活必需品 0.4% -5.0% -2.7%
公益事業 -0.7% -7.7% -2.1%
騰落率上位(1週) 騰落率
ユニオン・パシフィック 11.0%
ゼネラル・モーターズ(GM) 9.6%
フォード・モーター 8.4%
ボーイング 6.8%
シティグループ 6.0%
騰落率下位(1週) 騰落率
アッヴィ -6.2%
CVSヘルス -4.8%
チャーター・コミュニケーションズ -3.3%
メルク -2.7%
アルファベット -2.3%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。データは1/14(月)までの1週、1ヵ月、3ヵ月によります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、1/7(月)に再開した米中通商協議が順調に進み、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げが打ち止めとなる可能性があるとの観測が強まったことで、戻り基調が続きました。1/10(木)には百貨店大手メーシーズによる売上見通しの下方修正で小売株が売られましたが、市場全体へのインパクトは限定的でした。S&P500指数は週間で2.5%の上昇で、12/24(月)終値(終値ベースの直近安値)からの上昇は10.4%に達しています。

業種指数騰落率では、全般相場の反発を受けて景気敏感業種の優位が続いています。上昇率トップとなった「資本財・サービス」は、米中通商協議の進展への期待から、鉄道会社のユニオンパシフィック、航空機大手のボーイングなどの上昇が牽引しています。一方、代表的なディフェンシブ業種の「公益事業」は下落となっています。

経済指標では、米国の12月ISM非製造業景気指数が前月の60.7から57.6へ予想以上の低下となり、企業景況感の悪化がこれまで堅調を維持していた非製造業分野にも及びつつあることが確認されました。また、中国の12月消費者物価指数が前年比1.9%増へ前月の2.2%増から低下し、中国の景気鈍化の証拠が一つ増えました。一方、米国の12月消費者物価指数はコア指数が前月と変わらずの前年比2.2%で市場予想通りとなっています。

1/14(月)発表の中国の12月貿易統計では、輸出が前年比4.4%減(予想は同3%増)、輸入が同7.6%減(予想は同5%増)と大幅に予想を下回り、成長鈍化への懸念が一段と高まっています。ただ、米中貿易摩擦による駆け込みの反動が含まれる点は割り引いて考える必要がありそうです。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、昨年末の行き過ぎた悲観に対する修正はかなり進んだこともあり、今週から発表が本格化する10-12月期決算の趨勢、米中通商協議の行方を確認するため、目先は様子見になりやすいと見られます。

また、12/22(土)から始まった政府機関の一部閉鎖が4週目に入り、過去最長となっていることにも注意が必要でしょう。米国のアナリストによる、1週当たり2兆ドルの経済損失に繋がっているとの試算もあります。

株式の需給面では、株価動向から12月上旬に機関投資家による株式組み入れ比率の引き下げが行われたと推定される2,650ポイント辺りでは、再び腰の入った売りが出てくる可能性が考えられます。決算発表や米中交渉ではっきりしたポジティブ材料がないとなかなか上抜けるのが難しいと考えられるでしょう。

一方、米中通商協議は2日の会談予定が3日に延長され、中国による輸入拡大や市場アクセスの改善などで進展があったほか、技術移転の強要問題などについても話し合われたとされます。今月中に閣僚級の会談が開かれる方向で、順調に進んでいると言えるでしょう。

決算発表については、10-12月期のS&P500指数の予想EPSは前年同期比11.4%増の予想です(FACTSET社の1/4(金)時点の集計)。18年9月末時点の予想は同16.7%増であったため、比較的大きな下方修正となりました。

下方修正の要因は、原油価格が下落したエネルギーの下方修正が大きいほか、下方修正は全業種にわたっているため、やはり、景況の悪化が業績予想に表れていると言えそうです。

1/14(月)に172ポイントまで下方修正されたS&P500指数の19年12月期予想EPS(昨年9月末には178ポイントが予想されていました)が、決算発表を受けてさらに下方修正されるのか、または、この水準で持ち堪えるか注目されます。

経済指標では、、1/17(木)に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、1/18(金)に1月ミシガン大学消費者マインド(96.4へ前月の98.3から低下の予想)などの発表が予定されています。政府閉鎖の影響で、1/16(水)と1/17(木)に発表が予定されていた米12月小売売上高(前月比0.3%増の予想)、米12月住宅着工・建設許可件数(着工は前月比0.2%減、建設許可は同3.2%減の予想)は発表が延期されます。

企業決算では、ウェルズファーゴ、JPモルガンチェース、ユナイテッドヘルスグループ、バンクオブアメリカ、バンクオブニューヨークメロン、ゴールドマンサックス、ブラックロック、アルコア、CSX、モルガンスタンレー、ネットフリックス、アメリカンエキスプレス、シュルンベルジェなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回はアナリストによるEPSと目標株価の修正動向に注目して銘柄をピックアップしています。ここ3ヵ月余り経済成長見通しが下方修正され、株価が大幅に調整する中でも、EPSや目標株価が下方修正されていない銘柄は、少数ながらあります。

主要企業の株価指数であるS&P100の採用企業で、この条件を満たすのが図表3に挙げた銘柄で、現在値(1/10(木)時点)の目標株価からの乖離率によって上から並べています。

このリストから上位のコムキャスト A(CMCSA)シスコ システムズ(CSCO)ボーイング(BA)メルク(MRK)コカ-コーラ(KO)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表3:目標株価、EPSとも下方修正されていない銘柄(スクリーニング対象はS&P100指数採用銘柄)

コード 銘柄 株価
(1/10)
(ドル)
予想
PER
(倍)
目標
株価
(ドル)
目標
株価
乖離率
(%)
EPS
修正率
(4週)
(%)
EPS
修正率
(3ヵ月)
(%)
目標
株価
修正率
(4週)
(%)
目標
株価
修正率
(3ヵ月)
(%)
CMCSA コムキャスト 35.82 14.0 44.0 22.8 0.0 0.8 0.3 1.6
CSCO シスコシステムズ     43.24 14.2 51.3 18.6 0.2 1.3 0.1 1.8
BA ボーイング 352.61 23.3 414.4 17.5 0.1 3.3 0.7 0.2
MRK メルク 74.48 17.2 82.6 10.9 0.0 1.1 0.0 6.8
KO コカ・コーラ 47.07 22.6 51.7 9.9 0.0 0.5 0.2 2.1
PYPL ペイパル・ホールディングス 90.70 37.8 99.0 9.2 0.1 1.8 0.0 0.5
MCD マクドナルド 181.55 23.5 195.8 7.8 0.0 1.3 0.5 5.3
VZ ベライゾン・コミュニケーションズ 57.60 12.3 58.8 2.1 0.0 0.4 0.1 3.9
PG P&G 91.17 20.7 92.8 1.8 0.0 0.7 2.5 10.0
LLY イーライリリー 115.94 20.8 117.3 1.2 0.1 1.9 2.0 4.4

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/11)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートコムキャスト A(CMCSA)35.77ドル12.9 ・米国のメディア大手で、オンデマンド・サービスを含むケーブルテレビ、高速インターネットなどのケーブル・コミュニケーション事業とテレビの番組制作、映画制作、ユニバーサル・スタジオの運営などのNBCユニバーサル事業を運営しています。

・株価は過去1年で14.8%下落して、S&P500指数の6.5%下落を大きく上回りました。この要因として、インターネットTVの拡大でケーブルTVの契約が減少していることがあげられ、過去3四半期で34万件の契約者減少となっています。ただ、高速インターネットの契約増でカバーして業績自体は堅調となっています。7-9月期決算が市場予想を上回ったために、業績見通しは上方修正される一方、ケーブルTV契約の減少懸念で株価の割安感が強くなっていることが、今回のスクリーニングのトップになった要因と考えられます。

・貿易摩擦からは比較的遠く(中国人観光客の減少は、ユニバーサルスタジオには若干の影響があるかもしれませんが)、現在のような投資環境では注目できるでしょう。19年12月期は、売上が前年比11%増、EPSは同9%増と堅調な業績が見込まれています。
買付チャートシスコ システムズ(CSCO)43.21ドル14.2 ・インターネットのネットワーク製品と関連通信製品を世界的に展開する米国大手です。主要製品はLANスイッチ、サービス統合型ルータ、WANルータ、セキュリティーアプライアンス・ソフトウエア、ワイヤレスを含むネットワーク製品、クラウド化製品、オンデマンドコンテンツの視聴可能なソフトウエア「Videoscape」などを含みます。

・今回のスクリーニングで浮上したのは、法人税減税で米国企業のIT投資が活発化して、その勢いが7-9月期決算まで継続していることが背景と考えられます。株価も相対的に堅調に推移していましたが、12月の急落場面ではさすがに調整が大きくなりました。中国向けの売上があり米中貿易摩擦によって影響を受ける可能性が懸念されていると見られます。

・中長期では5G(第5世代移動通信システム)関連として注目されます。通信サービス企業向けの無線通信インフラは手掛けていないものの、5Gの実現によって企業の通信システムの更新が活性化したり、新しいサービスの提供に関わる通信システムの構築など、同社事業も活性化すると期待されます。
買付チャートボーイング(BA)350.36ドル19.1 ・中国による米国からの輸入品の最大項目が航空機であることから、米中貿易摩擦の動向を敏感に反映して株価が動いてきました。昨年後半は米中摩擦の激化懸念で株価は下落しましたが、年末以降には米中通商協議の進展に対する期待を受けて反発しています。米中摩擦は緩和の方向と考えるなら引き続き株価の上昇が期待できるでしょう。

・同社の投資テーマは、世界的な中所得層の増加や格安航空の広がりによって中長期的に航空機需要が拡大していくと見込まれることです。同社の民間航空機の受注残は5,800機、4,130億ドル相当にのぼり、18年12月期の納入機数806機に対して7年分以上が確保されています。

・1/8(火)発表の18年12月期の民間航空機納入は806機とガイダンスの810〜815機をやや下回ったものの、受注は狭胴の737MAXを中心に900機近くを確保して好調でした。また、1/10(木)には、ブラジルの小型旅客機メーカーエンブラエルの買収提案に対してブラジル政府が承認したこともプラスです。10-12月期決算の発表は1/31(木)に予定されています。
買付チャートメルク(MRK)73.37ドル15.5 ・米国の医薬品大手で、医薬品を中心にワクチン、動物用医薬品にも展開しています。業績はがん免疫治療薬「キートルーダ」が牽引すると期待されます。同薬は非小細胞肺がんやホジキンリンパ腫などで承認されていますが、今後の適応拡大によって売上は17年の38億ドルから2022年に112億ドルへの拡大が見込まれています。

・「キートルーダ」は相次ぐ臨床試験の成功により、ブリストルマイヤーズスクイブやロッシュの競合薬の中でも医師が最初に処方する薬になりつつあり、ポジションを確固たるものにしています。さらにエーザイから導入した抗がん剤の「レンビマ」、アストラゼネカから導入した卵巣がん治療薬「リムパーザ」の拡大や子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」の成長可能性などにより、18年から22年にかけての平均EPS成長率は9%に高まったと考えられています。

・18年7-9月期は売上が前年同期比5%増、EPSが同7%増と堅調でした。「キートルーダ」が売上の18%を占める19億ドル(前年同期比80%増)へ増加したことが牽引しています。19年12月期は売上が前年比25%増、EPSは50%増が予想されています。
買付チャートコカ-コーラ(KO)47.15ドル21.2 ・経済成長が鈍化する見通しのため、事業が景気動向に左右されにくい食品・飲料などのディフェンシブ業種はいつもより注目が高まると考えられます。その中で同社は3年以上にわたり停滞していた売上が7-9月期にオーガニック成長率で前年同期比6%増に高まるなど、回復の兆しが見られることから特に注目できると考えられます。

・「ファンタ」や「シュウェップス」などのブランドで低成長あるいは利益率が低いフレーバーやバリエーションを減らす一方で、「コカ・コーラゼロ」「Smartwater」(ミネラルウォーター)「Fuze」(フルーツフレーバーの紅茶)などが伸びて、商品ポートフォリオの入れ替えを積極的に進めていることが効果を表しているようです。

・注意点は、米国の代表的なブランドとして、米中関係が悪化する場合には、不買運動などが起こるリスクが考えられます。ただ、中国を含む太平洋地域の売上比率は14%で、決定的な打撃を受けることはないと見られます。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。シスコシステムズは19年7月期、その他は19年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
15(火)・日本工作機械受注(12月)
・ユーロ圏貿易統計(11月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)
・米生産者物価指数(12月)
ウェルズファーゴ、JPモルガンチェース、デルタ航空
ユナイテッドヘルスグループ
16(水)・日本機械受注(11月)
・中国新築住宅価格(12月)
・EU27ヵ国新車登録台数(12月)
・米小売売上高(12月)(注)
・米輸入物価指数(12月)
バンクオブアメリカ、バンクオブニューヨークメロン
ゴールドマンサックス、ブラックロック
17(木)・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・米住宅着工・建設許可件数(12月)(注)
アルコア、CSX、モルガンスタンレー
18(金)・日本鉱工業生産(11月、確報値)
・米鉱工業生産(12月)
・ミシガン大学消費者マインド(1月)
ネットフリックス、アメリカンエキスプレス、シュルンベルジェ
VF
19(土)HDFC銀行
21(月)・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(12月)
・中国実質GDP(10-12月期)

・中国失業率(12月)
22(火)・ドイツZEW調査(1月)
・米中古住宅販売件数(12月)
IBM、ジョンソン&ジョンソン、トラベラーズ、ハリバートン
23(水)・日本貿易統計(12月)
・日銀金融政策
・ユーロ圏消費者信頼感(1月)
P&G、アボットラボラトリーズ、ラムリサーチ、ザイリンクス
ユナイテッドテクノロジーズ
24(木)・ユーロ圏主要政策金利
・米先行指数(12月)
テキサスインスツルメンツ、テキストロン、ユニオンパシフィック
コムキャスト、フォード、ブリストルマイヤーズスクイブ
25(金)・ドイツIFO企業景況感指数(1月)
・米耐久財受注(12月)
・米新築住宅販売件数(12月)
マイクロソフト(E)、インテル、インチュイティブサージカル
スターバックス、アッヴィ、DRホートン

注:1/16(水)の12月米小売売上高、1/17(木)の12月米住宅着工・建設許可件数は政府閉鎖の影響で発表が延期されます。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.