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2019-10-16 00:58:32

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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜米中貿易協議の進展で大幅高となるか〜

2018/8/20
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、外部の懸念要因で急落する場面もありましたが、米中貿易協議の再開、トルコリラの下落一服、好決算を受けて反発しました。今週は米中貿易協議の進展次第で、大幅高となる可能性があるでしょう。

今回は、米中貿易協議が前向きな進展となる場合に買われると考えられる、ボーイング(BA)キャタピラー(CAT)に加え、先週に好決算を発表したシスコ システムズ(CSCO)ウォルマートインク(WMT)タペストリー(TPR)を今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
電気通信サービス 3.7% 7.9% 9.0%
生活必需品 3.2% 4.0% 11.2%
不動産 2.9% 4.2% 11.0%
公益事業 2.5% 3.8% 11.4%
ヘルスケア 1.6% 4.9% 9.5%
資本財・サービス 1.4% 2.3% 1.2%
金融 0.6% 2.0% 0.8%
S&P500 0.6% 1.7% 5.1%
情報技術 -0.2% 0.2% 6.0%
一般消費財・サービス -0.2% 0.3% 7.3%
素材 -0.5% 0.2% -2.2%
エネルギー -3.6% -3.5% -6.9%
騰落率上位(1週) 騰落率
ウォルマート 8.5%
CVSヘルス 6.7%
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 5.3%
アップル 4.8%
シスコシステムズ 4.8%
騰落率下位(1週) 騰落率
ネットフリックス -8.4%
ギリアド・サイエンシズ -5.0%
シュルンベルジェ -4.9%
ハリバートン -4.7%
シェブロン -4.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、トルコリラ急落が他の新興国通貨に波及する懸念、中国の経済指標悪化、トルコによる米国製品に対する関税引き上げなどが嫌気され、8/15(水)にS&P500指数は前週末比1.1%安まで売り込まれる場面がありました。しかし、カタールが150億ドルの支援を発表してトルコリラが反発、8/16(木)には米中貿易協議の予定が公表され、シスコシステムズ、ウォルマートの好決算による後押しも受けて、週末にかけて急速に反発しました。S&P500指数は週間で0.6%の上昇、NYダウは1.4%の上昇の一方、ネット株、半導体株が下落してナスダック指数は0.3%の下落の上昇でした。

業種指数騰落率では、米国の長期金利が3%以下の水準で停滞していることを受け、配当利回りの高い業種が相対的に強い状況が続いています。「ヘルスケア」は、引き続き市場平均を上回っており、引き続き注目できるでしょう。「情報技術」はネット株に利食いが嵩んでいるほか、半導体は決算が嫌気されています。原油価格の下落が続いて「エネルギー」が大幅続落でした。

経済指標では、米国の7月小売売上高が前月比0.5%増と予想の同0.1%増を大幅に上回り、前年比では6.4%増と米国消費が引き続き好調であることを確認しました。一方、中国の7月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資はいずれも6月の伸びを下回り、中国経済が減速しつつあることを示しました。これを受けて上海総合指数は年初来の安値を更新しています。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、アプライド マテリアルズ(AMAT)が発表した5-7月期決算は市場予想を上回ったものの、8-10月期ガイダンスは売上が38.5〜41.5億ドル(市場予想は44.5億ドル)、EPSは0.92〜1.0ドル(市場予想は1.16ドル)といずれも市場予想を下回ったこと、テスラ(TSLA)のイーロン・マスクCEOが非上場化について「資金は確保されている(Funding secured.)。」とツイッターに投稿した件をSECが相場操縦の疑いで調査していること、香港上場のテンセント(00700)、米国上場の虎牙 ADR(HUYA)JD ドットコム ADR(JD)など中国のインターネット企業が決算発表を受けて株価が急落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、8/22(水)〜8/23(木)の米中貿易協議、8/20(月)〜8/23(木)の対中追加関税に関する公聴会、8/24(金)のパウエルFRB議長の講演、米小売企業の決算発表などが注目材料です。米中貿易協議の行方次第では大幅高となる可能性がありそうです。

6月初旬以来の再開となる米中貿易協議では、中国の王受文商務次官が訪米してマルパス米財務次官(国際問題担当)に会い、閣僚級の協議に向けた地ならしを行う見通しです。

クドロー国家経済会議委員長のインタビューによれば、協議に際しての米国側の要求は、(1)中国側の関税引き下げ、(2)中国進出企業への技術移転要求をやめる、(3)人民元相場を貿易摩擦前の水準に戻すこと(1ドル=6.3人民元台か)、と言われています。中国側にはまだ新興国だからと甘えていた部分があったとの認識はあると見られ、要求を呑む可能性は十分あるでしょう。

一方、米国側でも、米国が主導する貿易摩擦の成果を国民に明確に提示するためには、中国側が米国製品の不買運動など非関税策に踏み込んで事態が複雑化するのを避けたいと考えるのではないでしょうか。

米中貿易摩擦への懸念が後退する場合の株価のポテンシャルとして、{19年12月期予想EPSの178ポイント×中庸な予想PERの17倍}で、S&P500指数は3,000ポイント超えが期待できるでしょう。まず、1/26(金)の年初来高値2,872.87ポイントのクリアとなるか注目されそうです。

経済指標では、8/22(水)に米国の7月中古住宅販売件数(前月比1.3%増の予想)、8/23(木)に米国の7月新築住宅販売件数(前月比3.0%増の予想)、8/24(金)に米国の7月耐久財受注(前月比0.8%増の予想)、などの発表が予定されています。いずれも前月比プラスで米国経済の堅調を確認することになりそうです。

企業イベントでは、ターゲット、コールズ、ロウズなど小売企業の5-7月期決算の発表が続くほか、失望決算が目立っている中国のインターネット企業でアリババグループの決算発表が注目されます。

今週の5銘柄

今回は、米中貿易協議が前向きな進展となる場合に買われると考えられる、旅客機最大手のボーイング(BA)と建設機械最大手のキャタピラー(CAT)に加え、先週に好決算を発表した通信システム大手のシスコ システムズ(CSCO)、米国最大の小売企業のウォルマートインク(WMT)タペストリー(TPR)を今週の5銘柄といたします。

尚、米国の機関投資家が保有株式を開示するフォーム13Fの提出期限が8/15(水)でした。ヘッジファンド等の売買動向について、ニュースで取り上げられた点をいくつかご紹介いたします。

・ウォーレン・バフェット氏のバークシャーハサウェイはアップル株を買い増して、引き続き組み入れトップ銘柄とした。
・18年6月末にヘッジファンドに人気の銘柄(組み入れ比率が高い)は、アルファベット、マイクロソフト、ウェルズファーゴ、バンクオブアメリカ、フェイスブックなどであった。
・4-6月期にヘッジファンドの買い付けが多かった銘柄(買い付けたファンド数ベース)は、コムキャスト、AT&T、21世紀フォックスだった。
・多くのファンドに4月に上場したスポティファイが新規に組み入れられた。
・意外なことに、期中にアマゾンを買い増したファンドは少なかった。

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(8/17)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートボーイング(BA)346.40ドル23.6 ・旅客機は中国の米国輸入品で最大品目であることから、米中貿易摩擦の影響を受ける可能性がある銘柄として、物色が抑えられてきました。過去3ヵ月の株価は4.8%のマイナスで、S&P500指数の4.3%プラスを下回っています。今回の米中貿易協議で前向きな話が出ると物色される可能性が高いでしょう。今期の業績は、売上が前年比6%増、EPSが同22%増の予想で、アナリストの目標株価平均は403.9ドルです。

・4-6月期決算については、7/26(木)掲載のフラッシュをご覧ください。
買付チャートキャタピラー(CAT)139.34ドル12.0 ・中国向けの売上が10%台後半を占めると考えられることから、米中貿易摩擦の影響を受ける可能性がある銘柄として、物色が抑えられてきました。過去3ヵ月の株価は12.1%のマイナスで、S&P500指数の4.3%プラスを下回っています。今回の米中貿易協議で前向きな話が出ると物色される可能性が高いでしょう。今期の業績は、売上が前年比19%増、EPSが同69%増の予想で、アナリストの目標株価平均は169.44ドルです。

・4-6月期決算は売上が前年同期比24%増、EPSが同99%増と好調でした。建設機械、鉱業機械を含む全部門が前年同期比20%以上の増収で、世界的な景気回復の恩恵を受けて業績は拡大基調です。通期の調整後EPSを10.25〜11.25ドルから11.00〜12.00ドルへ引き上げています。
買付チャートシスコ システムズ(CSCO)45.87ドル15.4 ・米国では法人税減税を受けて企業のIT投資が活発化すると考えられてきましたが、同社の米州売上は2-4月期の前年同期比2%増から5-7月期に同5%増へ加速して、そのような動きが表面化していると考えられます。今後も伸びの高まりが期待されます。

・5-7月期決算について詳しくは、8/17(金)掲載のフラッシュをご参照ください。
買付チャートウォルマート インク(WMT)97.85ドル20.3 ・同社はアマゾンに対抗できる唯一の大手小売企業として17年から評価が高まってきましたが、2-4月期決算で通年のEPSガイダンスが市場予想を下回り、eコマースの伸びが前年同期比23%に減速して失望されました。しかし、今回の決算は米国の既存店売上が市場予想を上回り、また、eコマースの売上伸び率は同40%に回復したことから、再び同社に対する期待が高まっています。

・8/16(木)発表の5-7月期決算は、売上が前年同期比4%増、調整後EPSが同19%増と堅調でした。米国ウォルマートの既存店売上は前年同期比4.5%増(市場予想は同2.2%増)、会員制スーパーのSam's Clubの既存店売上も同5.0%増(市場予想は同2.2%増)、eコマースは同40%増と好調でした。米国の消費が好調であることに加え、食料品のピックアップ、デリバリーサービスの展開が効果を表しています。

・予想PERは20倍台まで上昇、アナリストの目標株価は102.82ドルと現値に近いものの、好調な米国消費のテーマに乗り、貿易摩擦からは比較的遠いため、物色されやすいと見られます。
買付チャートタペストリー(TPR)51.41ドル18.4 ・社名変更した旧コーチです。同社は16年後半から百貨店での卸売販売を縮小する一方、改装して高級感を出した自社店舗での販売を増やすことにより北米でのブランド価値再構築に取り組んでいます。ネット通販の台頭に対抗する正しい行動として株式市場もこれを評価してきました。ただ、この過程で四半期決算は安定せず、株価は乱高下していますが、今回の5-7月期決算は好感されています。

・8/14(火)発表の5-7月期決算は、売上が前年同期比31%増、EPSは同20%増で、市場予想をそれぞれ1%、5%上回って好調でした。売上の大幅な伸びはKate Spadeの買収効果ですが、コーチブランドの売上も前年同期比5%増で既存店売上は同2%増と堅調でした。市場が好感したのは、コーチ部門の粗利率が前年同期から2.2%ポイント上昇して、調整後営業利益が2-4月期の前年同期比14%増から同27%増に改善したことと見られます。19年7月期のガイダンスは、売上が61〜62億ドル(前年比4〜5%増)、EPSが2.7〜2.8ドル(前年比3〜6%増)と堅調な見通しとなりました。

・アナリストの目標株価平均は57.64ドルです。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。シスコシステムズは19年7月期、ウォルマートは19年1月期、タペストリーは19年6月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
20(月)・米国の対中国関税に関する公聴会(23日まで)エスティローダー
21(火)TJX、コールズ、メドトロニック
22(水)・米中貿易協議(23日まで)
・米中古住宅販売件数(7月)
ターゲット、ロウズ
23(木)・FOMC議事要旨(7月31日、8月1日分)
・米新築住宅販売件数(7月)

・ユーロ圏消費者信頼感(8月)
アリババグループ
24(金)・ドイツ実質GDP(4-6月期)
・パウエルFRB議長講演(ジャクソンホール会議)
・米耐久財受注(7月)
ロスストアーズ
27(月)・中国工業部門利益利益(7月)
・ドイツIFO企業景況感(8月)
・シカゴ連銀全米活動指数(7月)
28(火)・S&Pコアロジック住宅価格(6月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(8月)
ティファニー
29(水)・米実質GDP(4-6月期、改定値)
・中古住宅販売仮契約(7月)
30(木)・対中国関税の公聴会での証言に対する反論の提出期限
・ユーロ圏景況感(8月)
・米個人所得・個人支出(7月)
・米PCEコアデフレータ(7月)
セールスフォースドットコム、ダラーツリー
31(金)・日本鉱工業生産(7月)
・中国製造業・非製造業PMI(8月)
・ユーロ圏失業率(7月)
・ユーロ圏消費者物価指数(8月)
・シカゴ購買部協会景気指数(8月)
・ミシガン大学消費者マインド(8月)
アルタビューティー

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。日付は日本時間によります。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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