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2019-10-22 03:38:23

マーケット > レポート > アメリカ NOW!今週の5銘柄 >  米国株は「買い場」到来を確認した!?

アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株は「買い場」到来を確認した!?〜

2018/04/02
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、ボラティリティの高い状態は続いたものの、テクニカル面でポイントとなる200日移動平均線は維持されました。今週も米中貿易摩擦、テクノロジー株への警戒は残りますが、景気・企業業績の堅調とPERの低下による下支えが期待され、買い場が到来しているとの判断は継続で良さそうです。

今回はここ2週間の悪材料で下げたテクノロジー銘柄から、フェイスブック A(FB)アルファベット A(GOOGL)アマゾン ドットコム(AMZN)エヌビディア(NVDA)テスラ(TSLA)を取り上げます。いずれの銘柄も株価への警戒は続きますが、当社顧客の保有人数トップテンに入る重要銘柄でフォローアップの意味合いです。心配が大きいのがテスラ(TSLA)で、保有されている方は売却も一つの選択肢として検討されたほうが良さそうです。

図表1:S&P500指数のローソク足(日足、6ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
生活必需品 2.2% -1.3% -7.8%
不動産 1.6% 3.3% -5.8%
公益事業 1.5% 3.4% -4.2%
電気通信サービス 1.5% -1.1% -8.7%
資本財・サービス 0.6% -2.8% -2.0%
エネルギー 0.4% 1.6% -6.6%
S&P500 -0.1% -2.7% -1.2%
ヘルスケア -0.2% -3.2% -1.6%
金融 -0.4% -4.5% -1.4%
素材 -0.5% -4.4% -6.0%
一般消費財・サービス -0.9% -2.5% 2.8%
情報技術 -1.1% -3.9% 3.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
コノコフィリップス 4.9%
コルゲート・パルモリーブ 4.2%
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G) 3.8%
アラガン 3.5%
ロッキード・マーチン 3.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
アマゾン・ドット・コム -6.3%
シティグループ -4.0%
チャーター・コミュニケーションズ -3.6%
アッヴィ -3.5%
ペイパル・ホールディングス -3.4%

※注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、ボラティリティの高い状態が続きました。3/26(月)は株価バリュエーションの低下を受けた押し目買いで大幅反発、3/27(火)はソーシャルメディアへの規制懸念や自動運転技術の悪材料が続いたことでテクノロジー株が主導して反落、一方3/29(木)にはテクノロジー株への押し目買いが優勢となって反発しました。S&P500指数は週間で2.0%の上昇でした。

業種指数騰落率では、10年国債利回りが2.8%を割り込んで低下が加速したことから、配当利回りが高い「生活必需品」「不動産」「公益事業」「電気通信サービス」などディフェンシブセクターが上位に並びました(図表2)。長期金利の低下は、貿易摩擦の懸念やテクノロジーセクターの悪材料を受けた株式から債券への資金シフトが要因の可能性もありそうです。株式市場内でも昨年まで上昇相場の柱であった「情報技術」の乱高下が続いていることから、一部資金がディフェンシブセクターにシフトしている可能性もありそうです。

先週発表の経済指標では、米国の3月コンファレンスボード消費者信頼感は前月から低下して市場予想も下回ったものの高水準を維持、中古住宅販売仮契約は市場予想を上回る前月比3.1%増と良好、2月個人所得・個人支出はそれぞれ前月比0.4%増、0.2%増と堅調、PCEコアデフレータは市場予想通りの前年比1.6%増でした。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、アップル(AAPL)がグーグルとマイクロソフトに奪われた教育市場での巻き返しを目指して廉価版のiPad(学校向けに299ドル)の導入を発表したこと、レッドハット(RHT)が12-2月期決算で業績好調を確認、企業向けソフトウェア業界で成長分野と注目されている「コンテナソフトウェア」が同社の成長を牽引すると期待されていること、ヨガウェアのルルレモン アスレティカ(LULU)が11-1月期決算を発表して、既存店売上が前年同期比2%増となったことに加えeコマース売上が同44%増と好調で、株価が史上最高値を更新したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、引き続き戻りを試す展開でしょうか。「米中貿易摩擦の行方」や「テクノロジーセクターの悪材料」への警戒が残るものの、「米景気の堅調」、「企業業績の好調」、「株価バリュエーションの割高解消」(S&P500指数の予想PERは16.9倍です)が下支えすると考えられます。先週の当レポートでは、「米国株の買い場が到来したと見てよいのではないでしょうか」としましたが、この判断は継続で良さそうです。

米中貿易摩擦については、交渉によって当初市場で織り込まれた懸念が徐々に後退する過程にあるとみられます。テクノロジーセクターの悪材料については、ソーシャルメディア、自動運転車の開発、アマゾンへの課税とも、予想EPSの下方修正に繋がる可能性があると考えられます。しかし、基本的にはEPSの到達が後ずれするだけで成長がなくなるという性質のものではないと考えられます。

景気動向については、昨年上昇が続いた世界の製造業景況感(JPモルガン・製造業PMI)が17年12月をピークに18年1月、2月と低下して、世界景気がピークアウトとなる可能性が注目されています。3/31(土)発表の中国の3月製造業PMIは市場予想を上回って2月から改善となりましたが、4/2(月)の米ISM製造業景況指数、4/3(火)のJPモルガン・グローバル製造業PMIがどう出るか注目されます。

米企業業績については、1-3月期の決算発表の開始を来週に控えます。FactSet社の3/29(木)時点集計では、S&P500指数採用企業の売上は前年同期比7.3%増(17年10-12月期の実績は同8.2%増)、EPSは同17.3%増(同じく同15.0%増)と、17年10-12月期に続いて高い伸びが続く見込みです。

今週の経済指標として、4/2(月)に日銀短観(大企業製造業の業況判断は25と前回から横ばいの予想)、米国の3月ISM製造業景況指数(60へ2月の60.8から低下の予想)、4/4(水)に3月の米ISM非製造業景況指数(59へ2月の59.5から低下の予想)、4/6(金)に3月の米雇用統計(非農業部門雇用者数は前月比18.9万人増、平均時給は前年比2.7%増の予想)、などが予定されています。

今週の5銘柄

当面は長期金利の低下が続きそうなことから、「生活必需品」「電気通信サービス」「公益事業」「不動産」など配当利回りが高いセクターの買戻しが続くと想定できるでしょう。銘柄としては、プロクター & ギャンブル(PG)クロロックス(CLX)ベライゾン コミュニケーションズ(VZ)サザン(SO)プロロジス REIT(PLD)などが注目できるでしょう。

一方、今回はここ2週間に悪材料で下げたテクノロジー銘柄から、フェイスブック A(FB)アルファベット A(GOOGL)アマゾン ドットコム(AMZN)エヌビディア(NVDA)テスラ(TSLA)を取り上げます。いずれの銘柄も当社顧客の保有人数トップテンに入っている重要な銘柄で、フォローアップの意味合いです。この中で特に心配されるのはテスラ(TSLA)で、保有されている方は売却も一つの選択肢として検討されたほうが良さそうです。

図表3:長期金利の低下を受けてディフェンシブセクターが上昇(S&P500指数の11業種指数より抜粋)

※注:最後のデータは3/29(木)です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(3/29)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートフェイスブック A(FB)159.79ドル19.0 ・同社のプラットフォームで収集された5,000万件の個人情報流出が問題となっています。経緯について詳しくは、3/22(木)掲載の「アメリカNOW! フラッシュ 〜フェイスブックのデータ流出でザッカーバーグCEOが対応策〜」をご参照ください。

・本案件はフェイスブックとの契約に違反して情報が横流しされたため、フェイスブック自身に違法性はないと考えられています。一方、これまで米国では個々人にまかされていた、個人情報の取り扱いについて規制が入る可能性があり、これが株価の重しとなっています。個人情報を利用したターゲット広告の高い効果が広告主に認められて、同社の広告単価は大幅な上昇が続いて(17年10-12月期は前年同期比43%増)、売上増を牽引してきました。規制が入る場合、その程度によってはここに影響が出る可能性があります。

・規制が入るかどうかについて、来週のザッカーバーグCEOによる議会証言が注目されます。株価は問題が発覚した3/16(金)以来、14%の下落となっています。
買付チャートアルファベット A(GOOGL)1037.14ドル20.2 ・同社はフェイスブックと同様に個人情報をターゲット広告に利用していることから、個人情報の扱いに規制が入ると影響を受けること、また、自動運転車の開発を行っていることから、ウーバーの死亡事故からの影響も懸念されています。

・ただ、同社の広告収入は検索連動型広告が主力であるため、個人情報の取り扱いに規制が入る場合でも、フェイスブックに比べると打撃は小さいと見られます。また、同社傘下で自動運転車の開発を行うウェイモのCEOは「ウェイモの技術ならウーバーの死亡事故のような状況にも安全に対応できる」としており、技術的な優位を表明しています。年内の自動運転によるサービス開始の方針は変更されていません。

・株価は3/16(金)以来9%下落していますが、同社の場合は、今回の悪材料で深刻な打撃になる可能性は低いと考えられます。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1447.34ドル92.7 ・トランプ大統領が「同社は税金をほとんど払っていない」としたことで株価が下落しました。ただ、サンダース報道官は政権としてネット通販への課税強化策を検討していることはないと発表したことから、懸念はやや後退したようです。トランプ大統領は、ワシントンポスト紙を個人で所有するCEOのベゾス氏に対して不満があるのではないかと推測されています。

・フェイスブックのスキャンダルで懸念されているネット企業の個人情報の取り扱いについては、eコマースの企業には影響は限定的と考えられます。個人情報は保有しているものの、これを事業に利用して儲けているわけではないからです。このため、フェイスブック、アルファベットに比べると、相対的に安全と考えられるでしょう。

・テクノロジー株の下落が目立った3/16(金)以来では株価は8%の下落となっています。
買付チャートエヌビディア(NVDA)231.59ドル33.6 ・3/27(火)に公道での自動運転試験の中止を発表して、3/18(日)に起きたウーバーの死亡事故との関連が懸念されて株価が8%下落しました。しかし、ウーバーの自動運転システムは同社が独自に開発したもので、エヌビディアの自動運転プラットフォームを使用していないことが明らかになり、3/29(木)に株価は反発しています。

・自動運転関連の売上は、現在のところ数%を占めるに過ぎないものの、今後の高い成長が期待されています。同業に比べて非常に高いPERが付与されている理由の一つであるため、自動運転の開発動向は同社の株価に大きな影響を与えます。ただ、ウーバーの事故は仮に人間が運転していても避けられなかったとされ、自動運転の技術開発が全面的に否定されるようなものではないようです。

・現在、世界の大手自動車メーカーを含む370社が同社の自動運転プラットフォームを使って自動運転の開発を行っています。従来のコメントでは2020年辺りから売上の計上が始まる見込みとしていました。事故の影響で、この見通しが後ずれする可能性はあるものの、大きな方向性が変わることはないとみられます。
買付チャートテスラ(TSLA)266.13ドル-・3/27(火)にムーディーズが「モデル3」生産の重大な遅延と財務圧力の高まりを理由に同社の信用格付けを引き下げたことから、株価が大幅に下落しています。また、3/23(金)に起こった「モデルX」の死亡事故でオートパイロット機能が作動していたことと、この事故について当局が調査していることが3/30(金)に判明したことから、今週も株価の下落圧力は継続しそうです。3/16(金)以来の株価下落は17%に達しています。

・同社については、世界の大手自動車メーカーが電気自動車に続々と参入する中で、キーパーツである蓄電池技術をパナソニックに、売り物の自動運転の頭脳をエヌビディアに頼る同社の競争力の源泉はどこにあるのか不明なことが問題だと見られます。それに対する答になる可能性があった高度な自動化を取り入れた生産技術も、「モデル3」の生産引き上げに半年以上手間取っていることから、疑問が生じていると言えるでしょう。

・同社の悪材料は会社の存続に関わるもので、ここに挙げた他の銘柄とはレベルが違うと考えられます。同社の株式を保有されている方は、売却も一つの選択肢として検討されたほうが良さそうです。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。エヌビディアは19年1月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
2(月)・日銀短観(3月)
・中国財新製造業PMI(3月)
・ISM製造業景況指数(3月)
3(火)・JPモルガン・グローバル製造業PMI(3月)
・米自動車販売台数(3月、4日までに発表)
4(水)・ユーロ圏生産者物価指数(2月)
・ユーロ圏失業率(2月)
・ADP雇用統計(3月)
・ISM非製造業景況指数(3月)
・製造業受注(2月)
レナー、カーマックス
5(木)・ユーロ圏小売売上高(2月) 
6(金)・米雇用統計(3月)
・パウエルFRB議長講演(シカゴ)
9(月)
10(火)・日本工作機械受注(3月)
・中国資金調達総額(3月、15日までに発表)
・NFIB中小企業楽観指数(3月)
・米生産者物価指数(3月)
11(水)・日本機械受注(2月)
・中国消費者・生産者物価指数(3月)
・米消費者物価指数(3月)
・米月次財政収支(3月)
・FOMC議事要旨(3月20、21日分)
デルタ航空(E)
12(木)・ユーロ圏鉱工業生産(2月)ヤム・ブランズ(E)
13(金)・中国貿易収支(3月)
・米国JOLT求人(2月)
・ミシガン大学消費者マインド(4月)
JPモルガンチェース、ウェルズファーゴ、シティグループ

※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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