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2019-08-24 16:46:47

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜いちはやく52週高値更新の主力株はコレだ!?〜

2018/02/26
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、長期金利の動向をにらんで神経質な展開が続きました。今週はパウエルFBR議長の初めてとなる議会証言が注目されます。米10年国債利回りがピークアウトして株価が堅調となる可能性に注目できるでしょう。

今回は過去5営業日に52週高値をいちはやく更新した銘柄から、アドビ システムズ(ADBE)アマゾン ドットコム(AMZN)アクセンチュア A(ACN)JPモルガン チェース(JPM)エヌビディア(NVDA)を選んで今週の5銘柄といたします。

主要企業の決算概要:先週決算発表したウォルマート インク(WMT)、バークシャー ハサウェイ B(BRKB)をご報告しています。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
情報技術 1.7% -1.2% 5.9%
公共事業 1.3% -1.8% -9.8%
素材 0.9% -4.5% 4.3%
エネルギー 0.8% -11.8% 1.1%
ヘルスケア 0.6% -6.9% 4.4%
S&P500 0.6% -4.4% 5.6%
一般消費財・サービス 0.5% -3.0% 11.9%
資本財・サービス 0.4% -4.0% 8.3%
金融 0.3% -3.8% 11.1%
生活必需品 -1.9% -7.7% -0.9%
電気通信サービス -1.9% -7.0% 5.1%
騰落率上位(1週) 騰落率
コノコフィリップス 4.6%
インテル 3.9%
アルファベット 3.4%
アッヴィ 3.4%
ハリバートン 3.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
ウォルマート -10.0%
クラフト・ハインツ -5.1%
CVSヘルス -3.3%
メドトロニック -3.1%
クアルコム -3.0%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、2/22(木)まで米10年国債利回りが2.9%台に乗せていたことから軟調となりました。特に2/21(水)発表のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨を巡って「消費者物価の急上昇は想定されていない」ことに注目した株式市場と「景気認識の引き上げにより利上げ経路がより確固たるものになった」ことを重視する債券市場の捉え方が異なり、一時不安定な状況となりました。しかし、2/23(金)には米10年国債利回りが2.8%台に反落したことから、株式は急上昇となりました。S&P500指数は週間で0.6%の上昇でした。

業種指数騰落率では、「情報技術」が1週、1ヵ月ともトップで強さが目立っています。相場の落ち着きとともに、売上・利益の成長率が高い企業が素直に物色された結果と見られます。

先週発表の経済指標では、米国の1月中古住宅販売件数が前月比0.5%増の市場予想を大きく下回る同3.2%減となりました。ただ、在庫不足が指摘されており、景況の悪化を示唆するものではないと考えられています。また、ドイツの2月IFO企業景況感指数は115.4と、前月の117.6、市場予想の117を大きく下回って、景況感の改善は一服となっています。ユーロ高の影響が出てきた可能性もありそうです。

個別企業(今週の5銘柄に取り上げたもの以外)では、ホームセンター大手のホーム デポ(HD)が発表した11-1月期決算は、売上・EPSとも市場予想を上回り、既存店売上が市場予想の前年同期比6.5%増を大幅に上回る同7.5%増に達して好調を持続したこと、ITサービスのヒューレット パッカード エンタープライズ(HPE)が発表した11-1月期決算は実績、ガイダンスとも市場予想を大きく上回って、株価は上場来高値を大幅に更新したこと、有機EL材料大手のユニバーサル ディスプレイ(OLED)が発表した10-12月期決算は、実績は市場予想を上回ったものの、18年12月期の売上ガイダンスが市場予想の397百万ドルを大きく下回る350〜380百万ドルとなって、株価が16%下落したこと、などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場も、引き続き米10年国債利回りの動向が焦点となりそうです。注目されるパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言と1月のPCEコアデフレータにより、長期金利が上昇一服となって、株価が堅調となる可能性に注目できるでしょう。

パウエルFRB議長の議会証言は、2/27(火)に下院、3/1(木)に上院での証言が予定されています。議長就任後初の機会となるため、市場での注目が高まっています。景気の改善を受けて利上げ継続の見通しを表明しながらも、長期金利の急上昇に対する牽制を意識したコメントが想定できそうです。

また、3/1(木)発表予定のPCEコアデフレータはFRBが重視する物価指標ですが、2/14(水)に発表された1月消費者物価指数のコア指数と同じような動きになると考えられています。前月比では0.3%増、前年比では12月から横ばいの1.5%増が市場予想です。予想通りとなれば、これも長期金利の上昇一服に作用しそうです。

一方、やや注意が必要となりそうなのが3/4(日)のイタリア総選挙です。世論調査の支持率トップは反エスタブリッシュメントの「五つ星運動」で、「民主党」を中心とする中道左派、「フォルツァ・イタリア」を中心とする中道右派とも過半数の議席を獲得するのは難しいと見られています。総選挙後の政権樹立が混沌としており、市場のリスク要因として浮上しないか目を配っておく必要がありそうです。

今週のその他の経済指標として、2/28(水)に中国の2月製造業・非製造業PMI(製造業PMIは51.2へ前月から低下の予想)、米国の10-12月実質GDPの2次速報値(前期比年率2.5%増の予想)、3/1(木)に2月の米ISM製造業景況指数(58.7へ前月から低下の予想)などの発表が予定されています。

主要企業の決算発表では、ロウズ、メーシーズ、ベストバイなど小売企業の決算が続くほか、プライスライングループ、セールスフォースドットコムなどが予定されています。

今週の5銘柄

米株式市場は、直近の株価急落に対してS&P500指数で概ね半値戻しの水準にありますが、個別銘柄ではいちはやく戻って52週高値を更新しているものも散見されます。

当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」を使って、過去5営業日に52週高値を更新した銘柄(S&P500指数採用銘柄)を抽出したものが図表3になります。成長性が高いインターネット関連、情報サービス関連、金利上昇の恩恵を受ける銀行などのランクインが目立っています。

今回は、この中から大型株のアドビ システムズ(ADBE)アマゾン ドットコム(AMZN)アクセンチュア A(ACN)JPモルガン チェース(JPM)エヌビディア(NVDA)を今週の5銘柄といたします。

図表3:52週高値を更新した銘柄(過去5営業日、S&P500指数採用銘柄)

コード 銘柄名 市場 現在値
(2/23)
(ドル)
前日比(%) 時価総額
(億ドル)
大型株
ACN アクセンチュア NYSE 162.90 +2.6 (+1.64%) 1,028
ADBE アドビ・システムズ NASDAQ 209.70 +7.1 (+3.52%) 996
AMZN アマゾン・ドット・コム NASDAQ 1500.00 +14.7 (+0.99%) 7,191
JPM JPモルガン・チェース NYSE 117.30 +2.3 (+2.03%) 3,989
NVDA エヌビディア NASDAQ 245.90 +3.8 (+1.56%) 1,467
中型株
CRM セールスフォース・ドットコム NYSE 115.00 +2.0 (+1.73%) 816
CTSH コグニザント・テクノロジー・ソ... NASDAQ 82.50 +0.9 (+1.13%) 481
DXC DXC・テクノロジー NYSE 104.00 +2.9 (+2.84%) 288
EL エスティ・ローダー NYSE 142.40 +2.2 (+1.60%) 516
FITB フィフス・サード・バンコープ NASDAQ 33.50 +0.6 (+1.76%) 232
GPN グローバル・ペイメンツ NYSE 114.50 +2.4 (+2.18%) 178
HRS ハリス NYSE 158.80 +0.8 (+0.51%) 188
INTU インテュイット NASDAQ 171.80 -0.3 (-0.19%) 440
MCO ムーディーズ NYSE 169.30 +2.1 (+1.27%) 319
MTB エムアンドティー・バンク NYSE 193.50 +4.0 (+2.12%) 285
PNC ザ・ピーエヌシー・フィナンシャ... NYSE 160.10 +2.5 (+1.58%) 750
RHT レッド・ハット NYSE 146.60 +2.0 (+1.35%) 256
RTN レイセオン NYSE 218.20 +2.9 (+1.34%) 621
SPGI S&P・グローバル NYSE 191.70 +4.3 (+2.31%) 477
STI サン トラスト バンク NYSE 71.30 +0.9 (+1.35%) 335
ZTS ゾエティス NYSE 82.80 +2.0 (+2.51%) 394
小型株
ANSS アンシス NASDAQ 160.90 -0.1 (-0.03%) 137
CMA コメリカ NYSE 98.70 +2.0 (+2.08%) 167
COTY コティ NYSE 20.80 +0.1 (+0.48%) 155
HII ハンティントン・インガルス・イ... NYSE 265.00 +2.2 (+0.83%) 119
VRSK ヴェリスク・アナリティクス NASDAQ 101.50 +1.9 (+1.94%) 164
ZION ジオンズ・バンコーポレーション NASDAQ 55.70 +1.0 (+1.75%) 109

注:抽出対象は、S&P500指数採用銘柄のうち当社取扱の466銘柄です。
※当社WEBサイトのデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(2/23)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアドビ システムズ(ADBE)209.74ドル33.4 ・WEBページ作成に関わる様々なソフトウェアやサービスを展開している大手企業で、ビジネスに必須アイテムとなった「PDF」ファイルが有名です。株価は2/23(金)に3.5%上昇して52週高値を大幅に更新、ここにあげた5銘柄の中でも最もモメンタムが強いと見られます。

・9-11月期決算は売上が前年同期比25%増、調整後EPSが同40%増と好調でした。1/22(月)に発表した業績見通しのアップデートでも、調整後EPSは12-2月期が1.43ドル、18年11月期が6.20ドルと好調持続の見込みです。3/15(木)に12-2月期決算の発表が予定されています。アナリストの目標株価平均は、216.97ドルです。
買付チャートアマゾン ドットコム(AMZN)1500.00ドル91.5 ・ネット通販の世界的大手です。株価は直近の相場急落場面での押しが浅く、2/21(水)に52週高値を更新しています。米小売業界で唯一同社に対抗できると考えられているウォルマートが先週決算を発表して、ネット通販の伸びが鈍化が判明して同社株価の押上げ材料になっていると見られます。

・10-12月期決算は、買収などの効果により売上は前年同期比38%増に加速、EPSも同40%増と好調でした。アナリストの目標株価平均は、1,672.70ドルです。
買付チャートアクセンチュア A(ACN)162.95ドル24.4 ・ITサービスのアウトソース事業とコンサルティング事業を併営する世界的大手です。株価は、2/16(金)にいちはやく52週高値を更新して、その後も高値近辺での推移となっています。

・世界的な景気回復の恩恵を受けて、ITサービス、コンサルティングとも好調で9-11月期決算は、売上が前年同期比12%増、EPSが同13%増となっています。3/22(木)に12-2月期決算の発表が予定されています。アナリストの目標株価平均は、162.95ドルです。
買付チャートJPモルガン チェース(JPM)117.31ドル13.2 ・米大手銀行の一角です。市場の急落局面での押しが比較的浅く、2/21(水)に52週高値を更新しています。

・10-12月期決算が好調であったほか、長期金利の上昇が利鞘の拡大に繋がる、米景気改善の恩恵が相対的に大きい、金融規制の緩和が期待されていることなど、株価を押し上げる材料が豊富です。アナリストの目標株価平均は、119.20ドルです。
買付チャートエヌビディア(NVDA)245.93ドル35.6 ・ゲーム用半導体の大手です。相場急落局面ではピークから15%を超える下落となりましたが、反発力も強く2/20(火)に52週高値を更新しています。

・バトルロワイヤルゲームの世界的ヒットによって、ゲーム向けのGPUが拡大しており、11-1月期実績、2-4月期ガイダンスとも市場予想を大きく上回りました。ゲーム向けが牽引しているため、PERには低下圧力がかかりやすいと見られますが、人工知能向け、自動運転向けとも、中長期の成長に向けた施策は順調と見られます。アナリストの目標株価平均は、250.00ドルです。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アドビシステムズは18年11月期、アクセンチュアは18年8月期、エヌビディアは19年1月期、その他は18年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週発表された主要企業の決算概要

銘柄名(コード)
決算発表日、株価反応日、株価、前日比
  直近実績 前年同期比 予想乖離 前四半期の
前年同期比
ウォル マート ストアーズ(WMT) 売上(億ドル) 1.363 4% 1% 4%
2/20、2/20、94.11ドル、-10.2% EPS(ドル) 1.33 2% -3% 2%

【ネット通販の伸びが鈍化、通年のEPSガイダンスが予想を下回った】

  • 11-1月期決算は、売上は予想を上回るも、EPSは予想を下回りました。国内ウォルマートの既存店売上高は前年同期比2.6%増(客数が同1.6%増、客単価が同1.0%増)と8-10月期の同2.7%増から低下も、同2%増の市場予想を上回って好調、調整後営業利益は同1%減でした。ウォルマートの海外部門売上は同6.7%増(8-10月期は同4.1%増)で、営業利益は同11%減でした。
  • 一方、市場が失望したのが、ネット通販の売上が前年同期比23%増と8-10月期の同50%増から大幅に鈍化したことです。商品の品揃えがうまくいかなかったとコメントされています。また、19年1月通期の調整後EPSのガイダンスは、4.75〜5.00ドル(18年1月期実績は4.42ドル)で市場予想の5.13ドルを下回って、これも株価の下落に影響したと見られます。
  • 失望されたネット通販の伸び鈍化については、一昨年から注力し始めた事業であるため、四半期の伸びがブレることは想定されます。アマゾンの対抗馬として期待されていたため株価の下落は大きくなりましたが、米国の既存店売上がしっかりしており、致命的ということではないでしょう。
バークシャー ハサウェイB(BRKB) 売上(億ドル) 589 1% 0% 3%
2/24、−、−、− EPS(ドル) 2.029 -24% -22% -29%

【1株当たり純資産は16年末比23%増加】

  • 10-12月期の営業利益(同社のEPSは営業利益をベースに計算されています)は、前年同期比24%減で市場予想を下回りました。「保険の引き受け」部門がハリケーンの影響を受けた7-9月期に続いて赤字が継続したほか、「鉄道・公益・エネルギー」部門も前年同期比14%減でした。製造業などを含む「その他事業」部門は同22%増に改善しています。
  • 投資関係収支は1.1億ドルで前年同期の19.0億ドルから減少する一方、税制改革による特別利益が291億ドル計上されて、GAAPベースの純利益は326億ドル(前年同期比5.2倍)となっています。B株の1株当たり純資産は、この特別利益の影響で141.17ドル、16年末比23%に大きく増加しています。B株ベース(A株の1,500分の1)の予想EPSは18年12月期が8.99ドルと予想されています。
  • EPSで評価される企業については、税制改革で一時的損益が出ても、これを除いて評価されるのが一般的です。一方、同社のような投資会社の場合は1株当たり純資産が重視され、税制改革による特別損益の株価評価に与える影響は、普通の事業会社よりも大きいと考えられます。

※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
26(月)・シカゴ連銀全米活動指数(1月)
・新築住宅販売件数(1月)
携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」
(バルセロナ、1日まで)
27(火)・ユーロ圏業況判断指数(2月)
・米耐久財受注(1月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(12月)
・米消費者信頼感(2月)
・パウエルFRB議長議会証言(下院)
プライスライングループ、メーシーズ
28(水)・中国製造業・非製造業PMI(2月)
・米実質GDP(10-12月期、2次速報)

・シカゴ購買部協会景気指数(2月)
・米中古住宅販売仮契約(1月)
ロウズ、ブロードコム(E)、アナログデバイセズ
TJX、アルベマール
1(木)・財新中国製造業PMI(2月)
・ユーロ圏失業率(1月)
・米個人所得・個人支出(1月)
・米PCEコアデフレータ(1月)
・米自動車販売台数(2月)
・ISM製造業景況指数(2月)
・パウエルFRB議長議会証言(上院)
セールスフォースドットコム、ベストバイ、コールズ
マイラン、ギャップ、Lブランズ
2(金)・ユーロ圏生産者物価指数(1月)
・ミシガン大学消費者マインド(2月)
ノードストローム
4(日)・イタリア総選挙
5(月)・ユーロ圏小売売上高(1月)
・米ISM非製造業景況指数(2月)
ターゲット
6(火)・米製造業受注指数(1月)ロスストアーズ、オートデスク
7(水)・ユーロ圏実質GDP(10-12月期、確報値)
・ADP雇用統計(2月)
・米貿易統計(1月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
ダラーツリー、クローガー
8(木)・日本貿易統計(1月)
・中国貿易統計(2月)
・日本実質GDP(10-12月期、確報値)
・ユーロ圏主要政策金利
・米消費者信用残高(1月)
9(金)・中国生産者・消費者物価指数(2月)
・米雇用統計(2月)

注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1〜50位、青字のハイライトは51〜70位を示します。EはBloombergによる予想を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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