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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜政治不安で投資環境が不安定な中、好決算銘柄に注目〜

2017/05/22
投資調査部 榮 聡

先週の米国株式市場は、トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑への懸念から下落となりました。今週も、5/30(火)以降に設定されるコミー前FBI(米連邦捜査局)長官による議会証言に向け、投資環境は不安定となりやすいでしょう。

今回は、先週に決算発表を行って良好な業績を発表した企業から、アリババグループ(BABA)ウォルマートストアーズ(WMT)アプライドマテリアルズ(AMAT)を、今週に決算発表を予定する企業からアルタビューティ(ULTA)を、また、不安定な相場環境からヘッジが必要とお考えの方のために、「ベア型ETF」のDirexion デイリーS&P500ベア3倍 ETF(SPXS)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、トランプ大統領がFBI(米連邦捜査局)による元側近のフリン氏に対する捜査に介入しようとしたとの疑惑が浮上して、政策実現が遅れるとの懸念から5/17(水)に主要3指数とも急落、S&P500指数は1.8%の下落となりました。しかし、5/18(木)には小幅反発、5/19(金)には0.7%の上昇と、下げ幅を縮めて週を終えています。S&P500指数は週間で0.4%の下落となりました。

先週発表の経済指標では、5/15(月)の4月中国鉱工業生産が前年比6.5%増と3月の同7.6%増から大幅鈍化となりました。また、5/16(火)の4月米住宅着工件数が前月比2.5%減(予想は3.7%増)、住宅許可件数が同2.5%減(予想は0.2%増)と低調でしたが、5/15(月)の5月NAHB住宅市場指数(米国の住宅建設業者の景況指数)は良好でしたので、さほど心配はいらないと見られます。

個別企業では、「今週の5銘柄」で取り上げる銘柄以外では、開発者会議の「Google I/O」を開催してAIスピーカー「グーグル ホーム」ほかのアップデートを行ったアルファベット(GOOG)、ドラッグストア分野への参入観測が注目されたアマゾンドットコム(AMZN)、5/18(木)発表の2-4月期決算が予想を上回って株価が急騰した3Dソフトウェアのオートデスク(ADSK)、5-7月期のガイダンスが弱く株価が下落したシスコシステムズ(CSCO)などが注目されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、引き続きトランプ政権の「ロシアゲート」疑惑を巡って不安定となりやすいでしょう(図表2)。

5/19(金)の引け後には、コミー前FBI長官が上院情報委員会での議会証言に応じると報道されています。証言の場は5/29(月)のメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の後に設定される見通しです。

大統領の「弾劾」には、下院の過半の賛成による追訴、上院での裁判、上院の3分の2による賛成、という手続きを踏みます。現在、下院では共和党が240議席、民主党が193議席、欠員2議席、上院では共和党が52議席、民主党が46議席、無所属2議席の勢力で、現時点では「弾劾」のハードルは高いと考えられます。しかし、コミー前FBI長官の証言次第で、この限りではないでしょう。

トランプ大統領が弾劾されてペンス副大統領が大統領に昇格したほうが、政治の安定が期待できるためポジティブだとの見方も聞かれますが、弾劾の手続きには数ヵ月かかると言われます。その間の政治の停滞に、現在の高いバリュエーションは耐えきれない可能性がありそうです。

一方、このような重大局面で、トランプ大統領は5/19(金)から中東・欧州への外遊に出ており、5/26(金)にはG7首脳会談(イタリア)への出席が予定されています。世論調査による支持率が大統領就任以来最低の38%台に低迷する中、国内政治での失地を外交分野で挽回できるか注目されます。

今週の経済イベントでは、5/23(火)のトランプ政権の予算教書(詳細版)の発表、5/24(水)の米中古住宅販売件数(前月比0.7%減の予想)、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨(5/2-5/3開催分)、5/25(木)のOPEC(石油輸出国機構)総会(ウィーン)、5/26(金)のG7首脳会談(27日まで、イタリア)、1-3月期の米実質GDP(前期比年率0.9%増へ上方改定の予想)、4月の米耐久財受注(前月比1.8%減の予想)などが予定されています。

企業決算では、小売企業の2-4月期決算発表が続きます。

今週の5銘柄

今回は、先週に決算発表を行って良好な業績を発表した企業から、中国のeコマース市場を牽引するアリババグループ(BABA)、米国の既存店売上の伸び率加速の見通しを発表したウォルマートストアーズ(WMT)、好調な決算を発表して市場のモメンタムは「凄まじい(tremendous)」としたアプライドマテリアルズ(AMAT)、また、今週に決算発表する企業から、米国小売セクターの代表的な成長企業として注目されているアルタビューティ(ULTA)、また、不安定な相場環境からヘッジが必要とお考えの方のために、「ベア型ETF」のDirexion デイリーS&P500ベア3倍 ETF(SPXS)を選んで今週の5銘柄といたします。

尚、ベア型のETFについては、4/21(金)掲載の「今週の注目ETF 不安定な投資環境で注目の「ベア型のETF」」もご参照ください。

図表2:トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑の推移

日付 出来事
5/9(火) トランプ大統領がコミー前FBI長官を突然解任
5/15(月) トランプ大統領がロシア外相と重要機密情報を共有と報道
5/16(火) トランプ大統領がフリン前大統領補佐官に対するFBIの捜査を打ち切るよう要請したとの報道
5/17(水) 司法省が元FBI長官のモラー氏を特別検察官に任命
5/19(金) コミー前FBI長官が議会証言に応じると発表

※各種報道をもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(5/19)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートアリババ グループ ADR(BABA)123.22ドル28.6 ・世界で最もeコマースが普及していると見られる中国に君臨するeコマース大手です。世界的なIT株への物色で株価は上昇しましたが、引き続き割安と考えられます。

・1-3月期の決算概況については、5/19(金)掲載の決算速報をご覧ください。
買付チャートウォルマート ストアーズ(WMT)78.77ドル18.1 ・米小売企業にはアマゾンの攻勢で劣勢な企業が多い中、ホームデポとともにその圧力を例外的にかわしていると目されます。デジタルとリアルの資産を融合することでアマゾンに対抗しようとしています。

・2-4月期の決算概況については、5/19(金)掲載の決算速報をご覧ください。
買付チャートアプライド マテリアルズ(AMAT)44.08ドル14.5 ・5/18(木)に発表された2-4月期決算は、売上が35.5億ドルで前年同期比45%増、EPSが0.79ドルで同2.3倍と好調を持続、市場予想にほぼ沿う形でした。

・一方、5-7月期のガイダンスは、売上が36.0-37.5億ドル、EPSが0.79-0.87ドルで、それぞれ市場予想の34.3億ドル、0.69ドルを再度大幅に上回りました。売上ガイダンス中央値の前年同期比は30%増と2-4月期の45%増から鈍化する形ですが、同社の業績改善が顕著になったのが16年5-7月期でしたので、ネガティブに捉える必要はないでしょう。

・CEOは「市場は強く、さらに強くなりつつあり、当社の全部門にわたってモメンタムが凄まじい(tremendous)」とコメントして、まだ、ピークを打つ気配は見えていないようです。半導体市場が通常の循環を超えて成長する「スーパーサイクル」に入っている可能性が窺がえます。
買付チャートアルタ ビューティ(ULTA)294.08ドル36.4 ・5/25(木)の引け後に2-4月期決算の発表予定です。同社はドラッグストアで販売されているような美容関係の商品、百貨店にあるような高級化粧品、美容院のサービスをワンストップショップできる店舗をロードサイドに展開している企業です。米国の小売セクターの代表的成長企業として注目を集めています。

・2-4月期の売上は12.7億ドルで前年同期比19%増、EPSは1.80ドルで同22%増が予想されています。会社の18年1月期ガイダンスは、既存店売上が8-10%増(eコマースが40%増)、100店舗の新規出店を計画しています。
買付チャートDirexion デイリーS&P500ベア3倍 ETF(SPXS)43.79ドル-・S&P500指数のインバースの300%のパフォーマンスに連動する投資成果を目指すETFです。つまり、S&P500指数が5%下落するときにこのETFは15%上昇し、同指数が5%上昇するときにこのETFは15%下落すると期待されます。

・このため、保有している米国株ポートフォリオのヘッジに利用することができます。例えば、100万円分の米国株を保有している場合、このETFを33万円分保有することでフルにヘッジできると期待されます。

注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。アリババは18年3月期、ウォルマートストアーズ、アルタビューティは18年1月期、アプライドマテリアルズは17年10月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算
22(月)・日本貿易統計(4月)
・シカゴ連銀全米活動指数(4月)
・トランプ大統領外遊(19日〜27日。イスラエル訪問、ローマ法王との会談、NATO首脳会議、G7首脳会議に出席予定)
アジレントテクノロジー
23(火)・IFO企業景況感指数(5月)
・新築住宅販売件数(4月)
・トランプ政権の予算教書(詳細を発表)
タタモータース、インテュイット、オートゾーン
24(水)・マークイット米製造業・サービス業PMI(5月)
・米中古住宅販売件数(4月)
・FOMC議事要旨(5/2-5/3開催分)
シードリル、ティファニー、ロウズ、HP、PVHコープ
25(木)・OPEC(石油輸出国機構)総会(ウィーン)アルタビューティ、コストコホールセール
ダラーツリー、ベストバイ
26(金)・G7首脳会談(27日まで、イタリア)
・米実質GDP(1-3月期、改定値)
・米耐久財受注(4月)

・ミシガン大学消費者マインド(5月、確報値)
29(月)・米国市場休場(メモリアルデー)
30(火)・ユーロ圏業況判断指数(5月)
・米個人所得・個人支出(4月)
・米PCEコア・デフレータ(4月)
・S&Pコアロジック住宅価格指数(3月)
・米消費者信頼感指数(5月)
31(水)・日本鉱工業生産(4月)
・中国製造業・非製造業PMI(5月)
・ユーロ圏失業率(4月)
・ユーロ圏消費者物価指数(5月)
・米シカゴ購買部景気指数(5月)
・米中古住宅販売仮契約(4月)
・ベージュブック(米地区連銀報告)
アナログデバイセズ
1(木)・米ADP雇用統計(5月)
・米自動車販売台数(5月)
・ISM製造業景況指数(5月)

・米建設支出(4月)
モービルアイ、ダラーゼネラル
2(金)・ユーロ圏生産者物価指数(4月)
・米雇用統計(5月)
・米貿易統計(4月)

注:企業決算の青字のハイライトは、当社保有顧客数の51〜70位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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