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解散風吹く?過去の総選挙に見る日本株の推移

2020/8/7

にわかに衆議院の解散・総選挙の議論が高まっています。一部メディアでは、9月解散・10月総選挙を予想するものまで出てきています。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、多くの人が集まる選挙を行うことに世論の反発を招きかねないため、本当に実施されるかは不透明ですが、仮に実施されれば株式市場にも大きな影響をもたらす可能性はあります。そこで本稿では、過去の解散・総選挙前後の株価の動きを振り返ってみました。

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過去の解散・総選挙

表1は株価データを取得できた1966年12月27日の第1次佐藤内閣における衆議院の解散から、2017年9月28日の第3次安倍内閣における衆議院の解散までを掲載しています。2017年10月22日の衆議院選挙による衆議院議員の任期満了日は2021年10月21日ですから、現在は任期満了まで残り1年強となっているタイミングです。

なお、表1においては1993年7月の第40回衆議院総選挙後に日本新党(当時)による細川連立内閣、2009年8月の第45回衆議院総選挙後に民主党(当時)による鳩山内閣が非自民党の内閣として成立しています。

解散・総選挙前後の株価の動き

解散・総選挙と株価の関係を見るために、解散「前」、解散「後」、総選挙「前」、総選挙「後」、国会招集日「後」の日経平均株価を表2にまとめました。なお、「前」とは解散、総選挙が行われた日の直前の取引所営業日の日経平均株価、「後」は当該日直後の取引所営業日の日経平均株価としています。

変動率で見ると?

表2の解散前後、総選挙前後、解散前から召集後の日経平均株価の変動率を表3にまとめました。まず、解散前後で見ると、1996年9月の第41回以降、解散前後で株価は上昇していることが分かります。特に2009年7月の第45回、2012年11月の第46回の解散前後に大きく上昇していますが、第45回は自民党から民主党への、第46回は民主党から自民党へのいわゆる政権交代が期待された解散でした。

総選挙前後の変動率で見ると2014年12月の第2次安倍内閣における第47回の総選挙前後の変動率のマイナスが大きくなっています。当時、選挙では自民党と公明党の連立与党が憲法改正発議に必要な全体の3分の2を超えて圧勝しましたが、株式市場の上昇材料とはなりませんでした。

解散前から国会召集後までの期間でみると2012年11月の野田内閣における第46回の上昇(総選挙後に第2次安倍内閣が発足)が最も大きくなっています。これは自民党への政権交代による期待に加えて、金融政策において量的緩和政策の拡大が期待されたことを反映していたためです。

また、直近行われた2017年10月の第3次安倍内閣による第48回の総選挙においても、解散前から国会召集後までの上昇率は10.6%と大きく株価は上昇しています。前回の総選挙は「憲法改正の是非」や「消費税増税の是非・使途」など経済に対しての影響が薄いまたはネガティブな内容が争点とはなっていましたが、株価にはポジティブに作用しています。

平均を見ると、解散前後でやや株高、総選挙前後でニュートラル、解散前から召集後まで株高という傾向があるようです。あくまで過去のデータですので将来も同じことが起こることを保証するものではありませんが、解散から総選挙を経て国会が召集されて新しい内閣が成立するまでは平均で40日強あり、過去には株高となるパターンが多くみられました。

投資に活かすなら

解散前後で株高、解散前から召集後まで株高というパターンが今回も繰り返されることを前提とすると、①解散前に日経平均を対象とするコール型eワラントを買い、解散日に売却する短期トレード、もしくは、②解散前に日経平均または野村日経225レバレッジETF(リンク債)を対象とするプラス5倍トラッカーを買い、総選挙後の召集日に売却する1ヵ月強のトレードを検討できるでしょう。

①で選択する銘柄としては満期日までの期間が短く、権利行使価格が日経平均株価の水準よりもやや高めのコール型eワラントを選ぶとよいでしょう。なお、②でトラッカー型を選択するのは、トラッカー型には時間経過による価格の目減りがないためです。数日から数週間で大きな値上がりを狙うのであればコール型、それより長い期間であればプラス5倍トラッカーと使い分けてみるとよいでしょう。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大

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