今週の株式見通し（2024/3/25〜3/29）
今週（2024/3/25-3/29）の日経平均株価の予想レンジは40,400円-42,000円。東京株式市場は年度末と月末週を迎える。個別株は引き続き高安まちまちの物色傾向が続く可能性が高く、指数は海外市場の動向や需給要因に左右されそうだ。
権利付き最終日の3/27の後場から権利落ち日3/28前場にかけては大口投資家による配当再投資に伴う先物買いが期待できることから、大きく崩れる展開は想定しづらい。ただ、それも米国株式相場が安定しているといった前提つきだ。
週末3/29は日経平均株価の構成銘柄の入れ替えに伴う売買が発生する。今回の入れ替えでは新規採用銘柄の調整株価の合計額が除外銘柄を上回るため、入れ替えの対象にならなかった構成銘柄には指数連動のパッシブファンドなどから5,000億円程度の売り需要が発生するとの観測がある。
日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は3/28に配当落ちの影響が大きく出てくる。日経平均株価の配当落ち分は260円程度とみられており、配当や優待に手厚い3月決算銘柄に関しては権利落ち前後で見た目の水準が大きく変わる。月間では1,700円近く上昇（3/22時点）しており、最終週には利益を確定する動きも出てくるだろう。
一方、IPO（新規公開）ラッシュの週でもあり、国内市場で売買する短期資金にやや偏りが生じる可能性もある。短期資金の流入で乱高下した中小型株などが資金確保を目的とした利益確定売りに押される動きも予想されるが、地合い良好の中で全体の需給悪化につながるとみる向きは少ない。
日経平均株価（図表1）は25日移動平均線（39,298円 3/22）までの調整を経て、再び史上最高値を更新する展開となった。3/22は6日ぶりの陰線となったが、トレンドフォローで上目線が続く。
25日移動平均線からの上方かい離率は4.0％（3/22）と再び拡大基調。ただ、今年の最高水準（7.2％）に比べるとまだ許容範囲であり、短期的な株価の上昇余地はあるといえよう。
終値ベースでみた上値メドは、心理的節目の41,000円、3/4高値から3/13安値までの下げ幅に対する倍返し41,520円、心理的節目の42,000円などが考えられる。
短期的な下値の目安は、5日移動平均線（40,031円 同）、10日移動平均線（39,496円 同）、25日移動平均線、3/15高値38,808円、心理的節目の38,000円などがある。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2023/5/1-2024/3/22）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/22〜23開催分）、2月百貨店売上高（3/25）、2月企業向けサービス価格指数（3/26）、配当・優待権利付き最終売買日（3/27）、日銀金融政策決定会合の主な意見（3/18〜19開催分）（3/28）、3月都区部消費者物価指数、2月完全失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2月住宅着工統計（3/29）がある。
企業決算の発表では、大光、ファーマライズ（3/25）、ＮａＩＴＯ（3/26）、キユソー流通、ニイタカ、オプトエレクト（3/27）、ハニーズＨＬＤ、マルマエ、ＦフォースＧ、セキチュー（3/28）、三益半、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、スターマイカＨＤ、ＹＥ ＤＩＧＩＴ、ＥＲＩＨＤ、日プロセス、ミタチ、ヤマシタヘルケア、パレモ・ＨＤ（3/29）が予定している。
海外の経済指標やイベントは、米2月新築住宅販売件数、米2年国債入札（3/25）、米2月耐久財受注、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数、米5年国債入札（3/26）、米10-12月期GDP確定値、米2月中古住宅販売仮契約（3/28）、米2月個人所得、米2月個人支出（3/29）などがある。
米国の企業決算の発表では、マコーミック（3/26）、カーニバル、シンタス、ペイチェックス（3/27）、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（3/28）などが予定している。
なお、3/29は聖金曜日のため、米、英、香港市場は休場となる。
今週の注目銘柄！（3/25〜3/29）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3475 | 1,010 | 690 | 東京23区を中心に投資用マンションを販売している。事前報道の通り日銀による金融政策が変更されたものの、当面は緩和的な金融環境が継続すると説明。不動産投資と切れない関係にある金利についても、急激な上昇にはならないとの見方が強まった。金融イベント通過により不透明感が後退したことで、同社株に対する妙味も出てくると考えられる。昨年12/4、前期（2023年10月期）の見通しを下方修正すると発表した。これが嫌気されて株価は1,000円台から一時600円台に急落したが、そこからは若干戻して700円台前半を回復。直近3/14に1Q決算を発表すると再び600円台をつける瞬間もあったが、3/19には75日移動平均線を上回り、足元は800円台まで上昇した。まずは上方の窓埋めの1,010円前後が試される。ターゲットは1,010円、ロスカットは690円 | |
3900 | 2,200 | 1,340 | 国内最大級のクラウドソーシング会社。2/9に1Q決算を発表。営業利益は前年同期比54％増と好調な滑り出しだった。今期の純利益予想が非開示のため予想PERは算出できないが、前期実績ベースで調整後EPSは約70円。今期純利益が仮に前期並みとしても、計算上の予想PERは22倍程度となる。グロース市場銘柄としては、特段の割高感があるわけではない。株価は前述の1Q決算が好感されて急騰し、2/20に1,890円まで買われた。そこからは値幅調整に入ったが、1,500円あたりで下げ渋っている。2023年10月安値1,165円と前述の高値1,890円からみて半値押しが1,500円程度となるため、この辺りが押し目として意識されたとみられる。また、昨年11月以降は安値→高値→安値→高値の周期が20営業日程度。今回は2/20の高値から数えて3/22が22営業日目であり、買いのタイミングと考える。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,340円 | |
4911 | 4,850 | 3,850 | 化粧品国内大手。2023年12月期の前期決算では中国事業で下期にALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えや、Eコマースの落ち込みも響いた。通期の連結純利益は217億円（前期比36.4％減）で着地した。一方、2024年12月期の連結純利益は220億円（前期比1.1％増）を見込んでいる。株価は2018年高値9,250円からの下落調整局面が長期化。直近では、昨年6月の戻り高値7,160円から一本調子で下げが続き、昨年12月安値3,740円でようやく下げ止まった。2月の戻り高値4,499円からのダメ押しで早くもアヤ戻し一巡かとも思われたが、押し目買いが継続しているもよう。日経平均株価が高値圏にある中、底値圏にある銘柄への反転上昇に期待したい。ターゲットは4,850円、ロスカットは3,850円 | |
6330 | 1,280 | 775 | エンジニアリング大手。米プラントで巨額損失を計上したため、現在はファンドの出資受けて再建を進めている。そのような中、今期は7期ぶりの復配を発表した。配当ありなしでは、投資家からの注目度合いも大きく変わる。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると説明しており、来期も配当を実施する可能性が高い。業績回復や低バリュエーション選好の流れを受け、昨年11月以降は株価が堅調に推移している。3/21の昼休み中に復配を発表し、同日は973円まで上昇した。昨年来高値を更新して1,000円の大台が目前となった。現状の配当利回りは1.2％程度にとどまるため、3/28の権利落ち日に急落するリスクは大きくないと考えられる。むしろ、同社の利益水準を考えれば来期は増配の公算が大きい。2014年に2,000円台だったことを踏まえれば、買い時とみる。ターゲットは1,280円、ロスカットは775円 | |
6525 | 5,200 | 3,250 | 半導体製造装置大手。前工程における回路形成に必要な薄膜などを形成する「成膜」工程に特化した装置専業メーカーであり、数十枚以上のシリコンウエハーを一括処理するバッチ成膜装置を主力に、成膜後に熱をかけて結晶サイズをそろえる（アニール）「熱処理」工程のトリートメント（膜質改善）装置も製造販売している。2023年10月に東証プライム市場に上場した。株価は2/16に5,230円まで上昇した後、調整売りに押されている。直近では、3,700円付近を推移する75日移動平均線を意識して下げ渋っており、押し目買いの好機とみられる。短期オシレータ指標は売られ過ぎの水準から上昇し始めており、他の半導体関連よりも出遅れ感がある点も魅力的である。2月高値に届くなら4割近い上昇が期待できる。ターゲットは5,200円、ロスカットは3,250円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・3/22現在、プライム・グロース市場に上場、時価総額が200億円以上、PBRが5.0倍未満、株価が5日・75日移動平均線を上回っている中から、業績面や成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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