NISA(ニーサ) > NISA口座開設はお済みですか?2015年の非課税投資枠のご利用期限まであとわずか!
NISA口座開設はお済みですか?2015年の非課税投資枠のご利用期限まであとわずか!
2015年分のNISA口座の非課税投資枠(100万円)は使い切りましたか?
NISA口座では非課税投資枠を翌年へ繰り越すことはできないため、本年度の非課税投資枠が残っているお客さまへは各商品の年内最終取引日(受渡日ベース)までに有効利用をお勧めいたします!
SBI証券では、NISAでの国内株式手数料を一律0円、また海外ETFについては買付時手数料を0円でお取引いただけます。
現在NISA口座をお持ちでないお客さまで、2015年分の取引に間に合わせたい方は、以下のスケジュールをご確認のうえ、NISA口座開設をお急ぎください!
2015年の非課税投資枠でお取引 |
住民票を同封いただき |
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2015年の非課税投資枠でお取引 |
住民票を同封いただき |
- ※日付はあくまでも目安であり、2015年中のNISA口座開設を保証するものではありません。
- ※当社からお送りさせていただいたNISA口座の書類を紛失されたお客さまにつきましては、上記のボタンより再請求がいただけます。
- ※住民票取得代行サービスをご利用の場合、住民票の取得までに最大2ヶ月程度を要する場合がございます。
住民票の取得状況によっては、2015年NISA非課税投資枠での取引ができない場合がございますので予めご了承ください。
2015年に付与される非課税投資枠100万円を利用される場合は、2015年(受渡日ベース)のうちに商品をご購入いただく必要があります。
- ※未使用の2015年分の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
2015年分NISA枠の利用期限は間近ですが、手数料ゼロ(国内株(売・買)、および海外ETF(買))にてお取引いただけます!
国内株式
約定日 | 最終受渡日 |
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2015/12/25(金) | 2015/12/30(水) |
- ※PTSナイトタイム・セッションでお取引いただく場合、受渡日は約定日から4営業日後になりますので、年内最終取引日は2015/12/24(木)となります。
投資信託
株式投資信託のお取引の場合、株式と同様に受渡日基準となりますので、2015/12/30(水)までの受渡が2015年のお取引となります。
また、株式投資信託の場合、約定日がご注文日の当日、あるいは、約定日がご注文日の翌営業日などの銘柄があり、かつ、受渡日が3営業日後、4営業日後などの銘柄がございます。お取引に際しては、各投資信託の詳細画面にて「約定日」や「受渡日」をご確認いただきますようお願いいたします。また、各銘柄の休場日(ご注文不可日)につきましては「投信休場日カレンダー」 にてご確認をお願いいたします。
外国株式
2015年12月30日(水)までの受渡が対象となります。
現地約定日 | 国内受渡日 | |
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米国 | 12/24(木) | 12/30(水) |
香港 | 12/24(木) | 12/29(火) |
韓国 | 12/24(木) | 12/29(火) |
ロシア | 12/24(木) | 12/30(水) |
ベトナム | 12/24(木) | 12/30(水) |
インドネシア | 12/23(水) | 12/29(火) |
シンガポール | 12/24(木) | 12/30(水) |
タイ | 12/24(木) | 12/30(水) |
マレーシア | 12/23(水) | 12/29(火) |
- ※米国、香港、シンガポールの12/24(木)は半休場日
売却注文について
複数年のNISA口座で同一銘柄を保有している場合の売却について
同一銘柄を複数年(2014年・2015年)のNISA口座で保有している状態でご売却される場合、保有する年を指定してご売却することは出来ません。 原則、先入先出方式となり、先に預りに反映した保有証券から順次売却したものといたします。
ご注意事項
- 同一銘柄を複数年(2014年・2015年)のNISA口座で保有している状態でご売却される場合、保有する年を指定してご売却することは出来ません。 原則、先入先出方式となり、先に預りに反映した保有証券から順次売却したものといたします。
- 詳細は今後、変更される可能性があります。
- NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- SBI証券の取扱商品は、商品ごとに所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設のお申し込みをされたお客さまは、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
- SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
- 非課税投資枠は年間100万円(2016年度より120万円)までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
- NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 万一、年間の投資額が非課税投資枠の100万円(2016年度より120万円)を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
- 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。