日経平均株価は、10月第1週（9/27〜10/1）終値が28,771円07銭、前週末（9/24）比で1,477円74銭（4.9%）安、週足ベースで大幅に続落となりました。

一方、NYダウは10月第1週（9/27〜10/1）終値が前週末比1.4%安、週足ベースで反落となりました。

9/28（火）は米10年国債利回りが一時1.567％まで急伸し、高PER銘柄の主力ハイテク株を中心に売られて5日ぶりの反落。

9/29（水）は米10年国債利回りの上昇が一服。過度な警戒感が和らいだものの、パウエルFRB議長のサプライチェーン問題に関する発言がインフレ懸念を想起させたことや、債務上限問題への懸念から上値は重い展開に。

9/30（木）はインフレの加速懸念や、債務上限問題を巡る与野党の膠着が重しとなって再び大幅に下落しました。

10/1（金）は大幅に反発。米製薬会社大手のメルクが、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」について、患者の入院や死亡リスクを大幅に減らす効果があると公表して好感されました。一方、米連邦政府の債務上限問題は依然として不透明な状況であり、投資家心理の重荷に。

10/4（月）は中国の恒大集団に対する債務不履行問題への警戒感が再び強まったことや、米原油先物相場が高値を付けたことによるインフレ懸念などをきっかけに反落となりました。

日経平均株価は9/14（火）終値30,670円10銭の年初来高値を付けた後、下落基調に。特に9/27（月）〜10/4（月）にかけて6営業日連続安となった後、10/5（火）も一時946円の急落となるなど波乱の展開となっています。

なお、日経平均株価の10/4（月）終値28,444円89銭に対する下落率は、9/14（火）終値30,670円10銭の年初来高値比で7.3%安、TOPIXは同期間6.8%安となっています。

こうした日本株下落の理由は、おもに世界的な株安の中で説明できると考えられます。

株安の理由は大きく以下2点であると考えられます。

（1）中国恒大問題

（2）インフレ懸念を背景とする米長期金利上昇と株安

（1）については、10/4（月）のマーケット・フラッシュに記載した通り、今後は時間をかけたソフトランディングがメインシナリオになると考えられ、より本質的な要因は（2）であるように思います。

8/20（金）〜10/4（月）、原油価格（WTI先物）は24.6%、CRB商品指数は12.6%上昇しており、世界的なインフレ圧力の高まりにつながっています。10/4（月）のOPECプラスでは、原油の増産が見送られたことから、当面原油価格の高止まりが懸念されています。

この他、天然ガスや石炭価格など、エネルギー価格の上昇が目立っています。脱炭素をめざす国際的な取り組みの中で既存エネルギーの供給が減っていること、それが天候不順などによって加速していること等も背景とみられます。そこに、世界的なワクチン接種進捗、経済活動再開に伴う需要増大が重なり、エネルギー価格の上昇につながっています。

日銀短観（9月）では、特に製造業において仕入れ価格の予想外の上昇が指摘されており、エネルギー価格上昇等の影響は日本経済にも影響を与え始めています。

もっとも、足元の株価はやや下げ過ぎの様相が強まっています。日経平均株価は年初来高値からおよそ10％下落した水準である27,603円を下回る場面もあり、当面の下値目途に届きつつあります。なお、次の下値目途は年初来安値水準である27,013円になるとみられます。