日経平均株価が乱高下する展開になっています。欧米の景気・企業業績に対する不安を背景に、3/25（月）の日経平均株価は650円超下げる急落となりましたが、翌日の3/26（火）は451円超上昇するなど急速に値を戻す展開となりました。株式相場にまさに「春の嵐」が訪れた形です。今後はどうなるのでしょうか。

残念ながら、悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早と言えそうです。日銀短観（3月調査）の発表を4/1（月）に控えていることや、4/12（金）までに英国とEU（欧州連合）の間で合意を確認する必要があるBrexitの問題からも目が離せません。また、決算発表が今後5月にかけて本格化し、そこで厳しい企業業績の先行きが明らかになる可能性もありそうです。

日経平均株価は3月第2週（3/11〜3/15）に前週比425円29銭（2.0%）高、同3週（3/18〜3/22）に176円49銭（0.8%）高と続伸し、3/22（金）の取引時間中には一時21,713円26銭と、3/5（火）以来の高値水準を回復しました。しかし、3/25（月）には前週末比650円23銭安、3/26（火）は451円28銭高とまさに乱高下の展開です。

このうち、3/18（月）以降の日次の動きは以下のようになっています。なお、3/21（木）は休場（春分の日）でした。

• 3/18（月）133円65銭高・・・「米中通商協議が前進」と伝わり、3/15（金）のNYダウが138.93ドル高したことを好感しました。
• 3/19（火）17円65銭安・・・利益確定売りが増えて反落。東証1部の売買代金は2日連続の2兆円割れにとどまりました。
• 3/20（水）42円07銭高・・・配当取りを狙った個人の買いが下支え要因となりました。ただ、FOMC前で上値も抑えられました。
• 3/22（金）18円42銭高・・・3/21（木）の米国株式市場で半導体株が買われ、その流れを引き継ぎました。
• 3/25（月）650円23銭安・・・3/22（金）のNYダウが前日比460ドル安となったことが嫌気されました。
• 3/26（火）451円28銭高・・・米国株の自律反発に加え、権利付最終日に伴う買いも入りやすかったとみられます。

3/22（金）の海外市場では米国やドイツの製造業PMIが市場予想を下回った上、米国で10年国債と財務省証券3ヵ月物の利回りが逆転する「逆イールド」が発生し、それらから世界的な景気・企業業績への不透明感が強まりました。この日の米国株式市場ではNYダウが前日比460.19ドル安と急落し、外為市場では円高・ドル安が進展し、週明け3/25（月）の日本株安につながりました。

ただ、3/25（月）の米国市場でNYダウが小反発したことを好感し、3/26（火）の日経平均株価は反発に転じました。この日が3月決算銘柄の権利付最終日に相当していたことで「駆け込み」的な買いも入り、その分上昇が加速した面もありそうです。

4/1（月）に発表が予定されている日銀短観（3月）に注目です。企業に現在の景況感についてアンケート調査し、「良い」と回答した企業の比率（%）から「悪い」と回答した企業の比率（%）を差し引いた業況判断指数がもっとも代表的な指標です。特に大企業の製造業を対象とした「大企業・製造業業況判断指数」が良く知られています。

3月時点における企業の景況感や景気予測が反映されますので、今後発表が本格化する上場企業の決算発表について、そのヒントになると考えられます。全体の数字のみならず、個別業種のデータもありますので、好調業種や不調業種を見分けるのに利用することも可能になりそうです。

日本の上場企業を取り巻く投資環境は厳しいとみられますが、日銀短観の発表を経て、株価への織り込みが進捗すると考えることもできそうです。

	2019年
日銀金融政策決定会合	4/25（木）、6/20（木）、7/30（火）、9/19（木）、10/31（木）、12/19（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	5/1（水）、6/19（水）、7/31（水）、9/18（水）、10/30（水）、12/11（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	4/10（水）、6/6（木）、7/25（木）、9/12（木）、10/24（木）、12/12（木）

乱高下の展開となった東京株式市場ですが、今後はどうなるのでしょうか。残念ながら、悪材料出尽くし・底入れとみるには時期尚早と言えそうです。日本の景気・企業業績の減速・悪化を印象付けるかもしれない日銀短観（3月調査）の発表を4/1（月）に控えています。さらに、4/12（金）までに英国とEU（欧州連合）の間で合意を確認する必要があるBrexitの問題からも目が離せません。

また、2月決算・3月決算企業の決算発表が今後5月にかけて本格化し、そこで厳しい企業業績の先行きが明らかになる可能性もありそうです。4月下旬以降に10連休を控え、その前に投資家の持ち高調整が本格化するかもしれず、需給面で調整を強いられるケースもありそうです。

2019年は10連休や決算発表本格化を控えた4月後半と、消費税増税が実現される予定の10月前後が2つの大きな関門となりそうです。特に10連休も控えた4月後半に向け、株式市場がボトム形成に進む可能性は小さくないと考えられます。ただ、逆に言えば、ここから4月後半にかけ、2019年でもっとも重要な投資チャンスがくる可能性もありそうです。米中貿易摩擦等で一定の妥協が成立すれば、日経平均株価が上昇に転じる可能性もあるためです。

図4は日経平均株価の一目均衡表です。前回にご紹介した通り、2本の先行スパンが交差する「要注意日」が接近しています。3/26（火）までは権利・配当取りの動きが重なり、その分需給的には締まりやすくなりますが、権利落ちとなる3/27（水）以降はそれが剥落することになります。テクニカル面のみならず、需給面でも要注意となりそうです。なお、3/26（火）の反発により、遅行スパンが日々線の下にもぐり込んだり、日々線が基準線や転換線を下回る事態は一応回避されたようにみえます。しかし、今後株価が下落した場合、一目均衡表の形が悪くなる可能性に注意が必要です。