東京市場では、序盤からドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、下落して始まった日経平均株価が一時プラス圏を回復したものの、その後再び下落に転じて前日比460円超下落したことから、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米長期金利が低下したことも加わり、ドル/円は154円台前半まで下落して5/16以来の安値を付けた。欧州時間にかけて値を戻したものの。上値は限定的となった。

米国市場では、序盤からドル円・クロス円は軟調な動きとなった。日銀の利上げ観測が根強いことや、自民党の茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」との発言も影響した。さらに、米経済指標が冴えない結果となったことも圧迫材料となった。ただ、下げ一服後は米金利が上昇に転じたことから、ドル円・クロス円は堅調な堅調な動きとなった。

米株式市場では、前日引け後に発表された電気自動車大手やハイテク大手の決算内容が冴えない結果となったことが嫌気され、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。　ダウ平均は、序盤から軟調な動きが続き、終盤に一時前日比550ドル安まで下落し、7月中旬以来2週間ぶりに4万ドル台を割り込んだ。引けにかけてやや下げ幅を縮小し、504.22ドル安（-1.25％）で了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、654.94ポイント安（-3.64％）で終了し、6/11以来の低水準となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）東京市場では、前日の海外市場の軟調な動きが一服し、さらに序盤に前日比320円超下落した日経平均株価が下げ幅を縮小する動きとなり、一時48円高まで上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ドル/円は、序盤の155.52から155.99まで上昇したが、上昇一服後は株価が再びマイナス圏まで下落したことから、ドル/円は155.17まで下落した。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大し、461円安まで下落したことや、時間外取引で米長期金利が低下したことから、円買いが優勢となった。さらに、日銀の追加利上げ観測も引き続き意識され、ドル円・クロス円は一段の下落となった。ドル/円は、一時154.36まで下落した。欧州時間の序盤にかけて値を戻す動きが見られたものの、上値は限定的となった。

（3）米国市場では、欧州時間からの円買いの流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。来週の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が根強いことや、自民党の茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」との発言したこと、さらに世界的な株価の下落を背景にしたリスク回避の円買い圧迫要因となった。また、7月の米製造業PMIが49.5（予想51.6）、6月の米新築住宅販売件数が61.7万件（予想64.0万件）とともに冴えない結果となったこともドルの圧迫材料となり、ドル/円は序盤の154.22から153.10まで下落し、5/6以来の安値となった。一方、カナダ中銀は、予想通り政策金利の引き下げを決定（4.75％→4.50％）した。ただ、声明では「インフレは来年には2％の目標付近に落ち着く可能性がある」とし、「インフレが予想通りに緩和すれば、追加利下げが可能」との見方を示したことから、カナダドルは主要通貨に対して下落した。

（4）下げ一服後は、低下していた米金利が上昇に転じて終盤にかけて上げ幅を拡大したこxとから、ドル/円も154.10まで値を戻す動きとなり、ドル/円の動きにクロス円も連れて上昇した。

来週の日銀金融政策決定会合で利上げ期待が高まっていることや、FRBの9月の利下げ観測が高まっていることから、円買いの流れが続いており、来週の発表までドル円・クロス円は上値の重い動きが続く可能性が考えられる。

金融政策では、中長期的に日銀は利上げ方向、FRBやECB、英中銀、オセアニア中銀などが利下げ方向であることから、円高への流れが続くと見られている。

本日の米国市場では、米GDP、米失業保険申請件数の発表が予定されており、前者は速報値で前期から伸び幅の拡大が予想されており、後者も前週からの改善が予想されている。

失業保険申請件数は、独立記念日の休みの影響で大きく増加（前々週は祝日の影響で申請が減少して22.3万件、翌週にその分増加して24.3万件）したものの、その反動で今回は休み前の水準（23万件台）に戻ると予想されている。ただ、最近の継続受給者数の増加傾向と新規申請件数の上向き傾向は、労働市場が冷え込みつつあることを示唆していることが伺えることから、来週の雇用統計への懸念が高まる可能性も。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	第2四半期GDP（前期比年率/速報） GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。	2.0%	1.4%
		前回の第1四半期の確報値は、改定値から上方修正されたものの、前期の3.4％からは大きく鈍化となった。GDPの約7割を占めるとされる個人消費が鈍化したことが影響し、経済が失速したことが示された。今回第2四半期の速報値では、個人消費の改善が見込までており、2％台を回復するのか注目されている。
21:30	米国	新規失業保険申請件数（7/20までの週） 新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人（失業者）の数を毎週発表する経済指標。毎週（木曜日）発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。	23.8万件	24.3万件
		前回は、独立記念日の休みの影響で大きく増加（前々週は休みの影響で申請が減少して22.3万件、翌週にその分増加して24.3万件）したものの、今回は、休み前の水準（23万件台）に戻ると予想されている。ただ、継続受給者数の増加傾向と新規申請件数の上向き傾向は、労働市場が冷え込みつつあることを示唆している。