2025-12-07 01:06:04

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マーケットトピックス 2024年6月17日

前営業日トピックス

東京市場では、日銀の金融政策の結果発表を控えて序盤から小動きながら堅調な動きとなった。午後に入り、日銀の金融政策発表では、政策金利を据え置き、国債買い入れ額を月額6兆円で維持したこと受けて円売りとなり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、植田日銀総裁の発言を受けて円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

米国市場では、植田日銀総裁が会見での発言を受けて円買いが優勢となったアジア時間からの流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。その後、6月米ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想を下回ったものの、期待インフレ率が予想を上回ったため反応は限定的となった。その後は、週末であることから値動きは限定的となり、終盤にかけてはさらに狭いレンジ内の動きとなった。

米株式市場では、欧州の政局不安定を背景に欧州主要株価指数が大幅下落となったこと受けて、米主要株価指数も序盤から軟調な動きとなった。さらに、米ミシガン大消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことも圧迫要因となった。ただ、FRBの米利下げ期待を背景にした買い戻しも入り、下げ幅を縮小する動きとなった。 ダウ平均は、序盤から軟調な動きとなり、一時前日比341ドル安まで下落した。その後は下げ幅を縮小する動きとなり、57.94ドル安(-0.15%)で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、終盤にプラス圏を回復、21.32ポイント高(+0.12%)で終了して終値ベースの最高値を更新した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)東京市場では、実需のドル買いが観測されたことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。また、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて思惑が交錯していることもあり、円売りの動きが続き、ドル円・クロス円はジリ高の展開となった。ドル/円は、序盤の156.97から157.42まで上昇した。

(2)午後に入り、日銀の金融政策発表直前に思惑が交錯して円が買われる場面もあった。政策発表では、政策金利が予想通り0.00%-0.10%で据え置かれたが、減額が予想されていた国債買い入れも据え置きとなったことから円売りに反応し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、158.26まで上昇した。

(3)植田日銀総裁が会見で「国債買い入れの減額は相応の規模になる」「データ次第では7月に利上げの可能性がある」などの見解を示したこと受けて円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。ドル/円は一時156.88まで下落した。

(4)米国市場では、円買いが優勢となったアジア時間からの流れが一服し、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。その後、6月米ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想の72.0を下回る65.6となったものの、期待インフレ率が予想の3.2%を上回る3.3%と昨年11月以来の高水準を維持したことから反応は限定的となった。ドル/円は、序盤の156.95から157.49まで上昇したものの、日米の金融政策発表などの重要なイベントが終了したことや、週末であることから値動きは限定的となり、終盤にかけてはさらに狭いレンジ内の動きとなった。

本日のトピックス

先週は、米消費者物価指数の発表や日米の金融政策の発表があり、上下に振れる動きとなった。ただ、明確な方向感が出ておらず、ここからの方向性が注目される。現状では、157円台中盤の動きとなったいるが、158円台では政府・日銀の為替介入への開会感が根強く、上値の重い動きが予想されている。また、155円台から156円台前半では、日米の金利差縮小は夏以降との見方もあり、現行の金利差を考慮すると底固い動きが続くと見られており、引き続き155円台後半から158円台前半のレンジ内での動きが続くと見られている。

本日の米国市場では、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数の発表が予定されているが、ここまで6ヵ月連続のマイナスが続いており、今回もマイナスが予想されており、製造業の鈍化傾向が続くと見られている。予想通りなら、ドルは上値の重い動きとなる可能性が考えられるが、発表を受けて金利に動きが見られないなら、値動きは限定的と見られている。

6/17の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

6月ニューヨーク連銀製造業景気指数

NY連銀製造業景気指数は、NY州の製造業の景況感などを指数化した経済指標である。製造業に関連した新規受注・雇用・在庫など、指数化された数値が発表される。数値はゼロが景況の判断の基準となる。
-11.3 -15.6
前回は市場予想を下回り、6ヵ月連続のマイナスとなり、映像業の鈍化傾向が示された。新規受注や雇用者数がマイナス幅を拡大したことが影響した。また、先行きの予想も前月から低下した。今回は、マイナス幅の縮小が予想されているものの、依然としてマイナスが予想されている。
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