週間マーケット展望　2026/7/13

先週のドル円は、介入警戒感が上値を抑える一方、日本の財政悪化懸念や日米金利差を背景に下値も堅く、162円を挟んだ方向感の乏しい展開となりました。7/6早朝の161円29銭を安値に日本の財政悪化懸念や日米金利差拡大観測からドル買い・円売りが先行。米6月ISM非製造業景況指数が市場予想を下回り上値は抑えられましたが、一方で、米国がイラン産原油の販売認可を取り消すと発表したことを受け、7/8にかけて162円71銭へ上昇。ただ、米・イランの軍事衝突の規模も限られる中、7/9にかけて原油価格が下落したこと、さらに介入警戒感から162円台前半を中心に小幅な値動きを継続。その後、7/10には片山財務相が国内金融資産への投資を後押しする考えを示したこと、日銀の独立性への言及などを通じ週初と同水準の161円29銭へ反落しましたが、イラン情勢を巡る不透明感や日米実質金利差などを背景に161円89銭へ反発し161円67銭で取引を終えました。

今週は7/14-15に発表される米6月CPI・PPIに加え、ウォーシュFRB議長の上下両院での議会証言などを通じ、7/28-29のFOMCに向けた金融政策の方向性が焦点となります。また、イラン情勢を巡る不透明感が続く中、NY原油先物価格の動向とインフレへの影響も注目されます。一方、国内では「骨太の方針2026」を巡る議論が大きなテーマとなります。日銀の独立性を尊重する姿勢や、成長戦略の柱とする年金基金の国内資産シフトについて踏み込んだ具体策が示されるか、7/17の通常国会会期末を控えた政治動向にも注意が必要です。こうした日米の政策材料を受けて市場の見方が変化するかが焦点となります。ドル円は日足・転換線（161円66銭）を下値支持線として7/8、7/1高値（162円71銭、162円81銭）を上抜け163円台を試すのか、それとも基準線（161円21銭）を下抜け160円台へ反落するか注目されます。

先週のユーロドルは、欧州の根強いインフレ圧力とFRBの金融政策を巡る思惑が交錯し、1.14ドル台前半を中心とした方向感に乏しい展開となりました。トランプ大統領がイランとの和平交渉終了を表明したことを受け、一時1.1391ドルまで下落したものの、中東情勢への過度な警戒感が後退すると1.1461ドルへ反発。その後は再び1.14ドル前半へ押し戻され1.1415ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は7/6の184円46銭を安値にドル円に連れる動きとなり、7/8にかけてドル円が162円台後半へ上昇した局面では185円82銭まで上伸したものの、その後は片山財務相の発言を受けた円買いを背景に184円47銭へ下落し184円57銭で取引を終えました。

今週発表される米CPIやPPIがインフレの根強さを示し、FRBの年内利上げ観測が強まれば、ユーロドルは7/8安値（1.1391ドル）を下抜け、7/1-2安値（1.1362/1.1375ドル）、さらに6/24安値（1.1325ドル）を試す可能性があります。一方、インフレ鈍化が確認されれば、7/2や7/10高値（1.1473/1.1461ドル）、さらに日足・基準線（1.1484ドル）が上値の目安となりそうです。また、ユーロ円は185円を挟んだもみ合いが続いています。ドル円が163円台を試す一方でユーロドルも底堅さを維持できれば6/30高値（185円86銭）を試す可能性があります。ただ仮にドル円・ユーロドルがともに軟化すれば7/2安値（183円78銭）が下値の目安となります。

先週のポンドドルは、英インフレの高止まりを背景とした英中銀の追加利上げ観測や、新政権への期待を支えに底堅く推移しました。イラン情勢を受けた一時的なドル買いで7/8に1.3322ドルまで下落したものの、その後は7/10にかけて1.3452ドルまで反発し、1.3402ドルで取引を終えました。また、ポンド円は7/6の215円25銭を安値にドル円の上昇にも支えられ、7/10に2008年1月以来となる218円16銭まで上昇しました。ただ、片山財務相の発言を受けた円買いで216円台後半へ押し戻され、216円74銭で取引を終えました。

労働党の党首選に向けた立候補受付は7/9から開始、現状では7/17にバーナム下院議員が新首相に就任する見通しです。市場の関心は首相人事そのものよりも、財政運営やインフラ投資など経済政策の具体策のほか、リーブス財務相留任の行方など閣僚人事も含め、新政権の財政スタンスが注目されます。さらに、英5月鉱工業生産や月次GDPが改善すれば、英中銀の追加利上げ観測となる可能性があります。一方、米6月CPIやウォーシュFRB議長の議会証言はドル相場全体を左右する材料となり、ポンドドルの方向性にも影響を与えそうです。ポンドドルは7/10高値（1.3452ドル）を上抜ければ、6/5、5/25高値（1.3483/1.3509ドル）が視野に入ります。一方、転換線・基準線（1.3332/1.3311ドル）を下抜ければ調整色が強まる可能性があります。さらにポンド円は2008年1月以来の高値圏にあるだけに利益確定売りも出やすく、ドル円とポンドドルの双方の動向を睨みながら、一段高となるか調整売りに押されるか注目されます。

先週の豪ドル円は、イラン情勢を背景としたリスク要因や豪中銀の追加利上げ観測を支えに底堅く推移しました。7/6の111円90銭を安値に、トランプ大統領がイランへの強硬姿勢を示したことで原油価格が持ち直し、ドル円も7/8に162円71銭まで上昇。これを受け豪ドル円も買いが優勢となりました。さらに、豪中銀のハンター総裁補が「インフレ率を目標へ戻すため必要な措置を講じる」と述べ、追加引き締めに前向きな姿勢を示したことも支援材料となり、7/10には112円82銭まで上昇。その後は片山財務相の発言を受けた円買いで上値は抑えられましたが、下落は112円台前半にとどまり、112円44銭で取引を終えました。

今週は米6月CPI・PPIやウォーシュFRB議長の議会証言を受け、市場の年内利上げ観測がどう変化するかが最大の焦点となります。また、先週利上げしたNZ準備銀は追加利上げの可能性を残しており、対NZドルで下落した豪ドルが持ち直し基調を維持できるかも注目されます。一方、豪中銀は依然としてインフレ抑制を重視する姿勢を崩しておらず、追加利上げ期待は豪ドルの下支え要因となりそうです。豪ドル円は、ドル円の下落局面でも112円台前半で下げ渋るなど底堅さが確認されており、日足・基準線（112円69銭）を回復できれば113円台を試す展開も想定されます。いずれにしても7/2の111円16銭で目先の底入れを確認できるか焦点となります。

先週のランド円は、7/6発表の米6月ISM非製造業景気指数の下振れを受けたFRBの年内利上げ観測後退を背景に対ドルでランド買いが優勢となり、一時約11年ぶりとなる10円00銭まで上昇しました。その後は、トランプ大統領の対イラン強硬姿勢を受けた原油価格の反発から7/8に9円86銭まで反落。ただ、米軍によるイラン攻撃完了を受けて原油価格が下落に転じたことに加え、南アの主要輸出品である金・プラチナ価格の持ち直しも支えとなり、9円95銭へ反発し9円91銭で取引を終えました。

今週は、南ア国内で7月から公共料金や固定資産税が引き上げられたことに加え、中東情勢を背景とした原油価格の動向がインフレ見通しを左右する重要な材料となります。インフレ圧力が強まれば南ア中銀の利下げ期待は後退し、追加利上げ観測がランドの支援材料となる可能性があります。一方で、米6月CPIやウォーシュFRB議長の議会証言を受けてFRBの金融政策見通しが変化するか焦点となります。こうした中、「原油価格」と「米金融政策」、さらに「ドル円」の3つの要因に左右される展開が続くと見込まれ、中東情勢次第で原油価格が再び上昇すれば、南アのインフレ見通しや中銀の金融政策にも影響を与える可能性があり、10円台定着の可否を占う重要な局面となります。