• 米ファイザー（PFE）と独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンが12/8に英国で接種が開始される予定となり、米国でも米食品医薬品局（FDA）が12/10の会合での使用許可判断次第で翌11日にも同ワクチンの接種が始まる見通しとなった。ワクチン普及による早期経済正常化に加え、超党派議員で提出の大型追加経済対策法案の早期成立への期待が楽観的見通しとなり米国株相場を押し上げている。米国株および米国株価指数に係るコールオプション（買う権利）の取引枚数は今年11月に月間過去最高を記録。米資産運用会社ブラックロック（BLK）は、11/23の週次コメンタリーで2021年に期待される循環的上昇の恩恵を受けやすい投資対象として米小型株を挙げた。小型株指数のラッセル2000に連動するｉシェアーズ・ラッセル2000ETF（IWM）が注目される。
• その一方、11/17、バンク・オブ・アメリカのストラテジストがヘッジファンドなどの投資家調査に基づき、株式への資産配分が2018年1月以来の高水準であること、現金保有の割合が2015年4月以来の低さとなったことなどから株式に対する投資家のセンチメントが「極端な強気」に近づいているとして、「今後、数週間から数ヵ月、ワクチンの材料は売りだ」としてリスク資産を売り始める時期だとの見解を示した。調査会社ギャラップの世論調査によれば、新型コロナワクチンを無料で接種できるとしても、接種を希望すると答えた米国人の割合が58％にとどまるなど、ワクチン普及が容易には進まない現実に目が向く可能性もあろう。
• ストラテジーの観点で最も注目すべきは、株式相場とコモディティ相場の関係だろう。S&Pコモディティ指数のS&P500指数に対する倍率（S&Pコモディティ・米株式倍率）を1970年以降で見ると、現在は、（1）1972年の優良ハイテク銘柄を中心とした「ニフティ・フィフティ」バブル（同倍率1.2倍近辺）、（2）2000年の「ドット・コム」バブル（同倍率1.5倍近辺）時を下回る0.5倍近辺と過去最低水準まで低下。同倍率は、ニフティ・フィフティバブル後には1973-1974年のオイルショックまで同倍率8倍近辺に急騰。そして、ドット・コムバブル後に2008年のWTI原油先物価格1バレル147ドル台まで急騰後、リーマンショックが到来する前までに同倍率8.5倍近辺に急騰した。同比率の中長期的上昇を睨み、ニューモント（NEM）のような貴金属関連、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）のような穀物関連などコモディティを取り扱う企業への投資に妙味がありそうだ。その前提として、ドル安トレンドが明確化するかどうかがポイントと言えよう。（笹木）
• 12/8号では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、セールスフォース・ドットコム（CRM）、パロアルトネットワークス（PANW）、ペプシコ（PEP）、TJX（TJX）、ビザ（V）を取り上げた。

12月8日（火）	ブラウン・フォーマン、オートゾーン
12月9日（水）	キャンベルスープ
12月10日（木）	ブロードコム、ルルレモン・アスレティカ、オラクル、コストコホールセール、アドビ

12月8日（火）	米大統領選挙で各州の選挙結果の認定期限、米大統領が新型コロナウイルスワクチンに関する会合開催 米非農業部門労働生産性（３Ｑ）
12月9日（水）	米求人件数(10月)、米卸売在庫 (10月)
12月10日（木）	米ＦＤＡ諮問委員会がファイザーとビオンテックの新型コロナワクチン巡り会合、ＥＣＢが政策金利発表・総裁記者会見 米新規失業保険申請件数 (5日終了週)、米ＣＰＩ(11月)、米財政収支(11月)
12月11日（金）	米暫定予算期限 米ＰＰＩ (11月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (12月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1969年設立の半導体企業。スタンドアローン・デバイス、加速処理ユニットへの組み込み用X86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、およびセミカスタムSoCなどを手掛ける。 10/27発表の2020/12期3Q（7-9月）は売上高が前年同期比45.0％増の28.01億USD、Non-GAAPの調整後純利益は同2.3倍の5.01億USD。マイクロプロセッサ「Ryzen」の販売が好調でコンピューターグラフィック部門が同31％増収（16.7億USD）。更に、セミカスタム部門も同2.2倍増収（11.3億USD）。 2020/12期4Q（10-12月）の会社計画は、売上高が29-31億USD（中央値が同41.0％増）、調整後粗利率が45％（前年同期45％）。コンピューターグラフィック部門は従来のRyzenプロセッサに加え、最先端ゲーム・PCに搭載の高性能「RyzenPro 5000 Series」のローンチが注目される。10/27、同業のザイリンクス（XLNX）を株式交換で買収することに合意。競合のインテル（INTC）を追い上げよう。（李）

1999年創業のCRM（顧客関係管理）の大手。「セールス」、「サービス」、「マーケティング・コマース」といったクラウド関連業務のほか、企業向けに「セールスフォース・プラットフォーム」を提供する。 12/1発表の2021/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比20.1％増の54.19億USD、Noon-GAAPの調整後純利益が同2.4倍の16.37億USD。戦略投資先のスノーフレーク（SNOW）のIPOに伴う投資収益が増益に寄与。3Q末の未実現収入残は同15.5％増と2Q末（同22.0％増）から伸びが減速。 2021/1期4Q（2020/11-2021/1）の会社計画は、売上高が56.65-56.75億USD（前年同期48.51億USD）、調整後EPSが0.73-0.74USD（同0.66USD）。3Q末の前受収益残が前年同期比20％増とキャッシュ面で安定性を増すなか、12/1、ビジネスチャット大手スラック・テクノロジー（WORK）を277億USDで買収すると発表。スラック顧客14万社利用のアプリケーションが成長の原動力となろう。（李）

2005年設立。次世代型サイバーセキュリティーのパイオニアで、革新的なトラフィック分類エンジンを使ったセキュリティー・オペレーティング・プラットフォームを提供する。150超の国・地域で展開。 11/16発表の2021/7期1Q（8-10月）は、売上高が前年同期比22.6％増の9.46億USD、Non-GAAPの調整後純利益は同50.9％増の1.58億USD。製品売上は同2.3％増（2.37億USD）だったが、サブスクリプション・サポート収益が同31.1％増（7.09億USD）。繰延収益残も同31％増（39億USD）と伸びた。 2021/7期2Q（2020/11-2021/1）の会社計画は、売上高が前年同期比19-21％増の9.75-9.90億USD、請求額が同17-19％増の11.7-11.9億USD。1Q末の履行債務残高が同40％増となり、前受収益を伴いキャッシュ面の安定性を増すなか、11/11、同業のExpanse社の買収を発表。Expanseのアタックサーフェス管理ソリューションを通じ、プラットフォーム「Cortex」の機能向上が見込まれよう。（李）

1919年に設立した世界的な飲料・食品メーカー。「フリトレー」や「ゲータレード」、「ペプシコーラ」「クエーカー」、「トロピカーナ」などのブランドを展開。200以上の国・地域で製品を提供している。 10/1発表の2020/12期3Q（9/5まで12週間）は、売上高が前年同期比5.3％増の180.91億USD、Non-GAAPのコアEPSが同6.4％増の1.66USD。内部成長のオーガニック売上高が同4.2％増。コロナ関連費用が嵩んだが、巣籠もり消費を背景に北米向けスナック菓子部門の増収が増益に寄与。 今年4月に取り下げた通期会社計画を再び発表。オーガニックの増収率が4.0％前後、コアEPSが5.50USD（前期5.53USD）。同社CEOは、スナック菓子と食品関連は引き続き拡大が見込まれるが、飲料関連の回復は時間を要する見通し。4Qも引き続きコロナ関連費用が嵩むと見込まれるなか、Eコマースに注力する方針。今期の年間配当金計画は、48年連続で配当増となる前期比7％増。（李）

1945年設立。オフプライスのアパレル・ホームファッションの大手小売企業。米国・海外4,300超の店舗を通じ、定価より20-60％低い価格で商品を提供する。「T.J.Maxx」、「Marshalls」などを展開。 11/18発表の2021/1期3Q（8-10月）は、売上高が前年同期比3.2％減の101.17億USD、純利益が同4.6％増の8.67億USD。既存店売上高は同5％減と市場予想（同10.9％減）を上回った。うち、衣料品を扱う主力のMARmaxxが同10％減だったが、ホーム用品を扱うHomeGoodsが同15％増と好調。 同社は4Q以降の業績ガイダンスを非公表とした。今年3月以降停止した四半期配当を4Qより再開。コロナ禍を背景に同業他社の廃業が増加していることが追い風となり、世界の21,000社を超える小売業者との連携を強化。11月最初の2週間の既存店売上高は前年同期比7％減と、10月の最終週から横ばいで推移。HomeGoodsのオンライン販売を来年後半から開始する方針を示した。（李）

1958年の「BankAmericard」を発祥とするクレジットカード会社。金融機関・販売業者・消費者・企業のほか相互の小売電子決済ネットワーク運営やデータ転送を通じて国際的商取引を提供する。 10/28発表の2020/9期4Q（7-9月）は、純収益が前年同期比16.9％減の51.01億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同24.6％減の24.76億USD。カード決済取扱額は、渡航制限が響きクロスボーダー決済額が同29％減だったものの、前四半期の同10％減から同4％増に回復。決済件数も同3％増。 コロナ禍に伴う不透明感で2021/9通期の会社計画発表を見送った。同社はEコマースと非接触決済「タップトゥペイ」の採用を推進。Visa DirectとB2Bのパートナーシップ拡大もあり、4Qの世界の対面取引での非接触決済件数が前年同期比43％増加。提携先の南米フィンテック大手YellowPepperの買収を11/6に完了。プラットフォーム統合による非接触決済サービス機能向上が見込まれる。（李）

• （※）決算発表の予定は12/4現在であり、変更される可能性があります。

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