24日（月）、手掛かり材料が乏しいなか、前週末の上値の重たい状態が継続して東京市場は売り先行で始まった。日経平均は38,500円を下回って始まり、38,416円をつけるなど一時180円安となる場面があったが、直ぐに切り返すとプラスに浮上したあと前週末の終値を挟んだ方向感のない値動きとなった。一方午後に入ると、薄商いのなか先物主導で買いが優勢となって上げ幅を広げ、309円高となったものの取引終了前に利益確定と見られる売り物に押され、上げ幅を縮めて終えた。
25日（火）、米国市場でNYダウが5日続伸で終えていたものの、ナスダック総合やS&P500 が3日続落で終えていたことが午前中の値動きの明暗を分けた。TOPIXは大幅に続伸して始まったが、日経平均は前日の終値をわずかに上回った水準で始まると、しばらくして半導体関連株に売り物が膨らんでマイナスに沈む場面があった。また、TOPIXは金融などの時価総額が大きなセクターが買われたことから上げ幅を拡大して1.4%超上昇して午前の取引を終えたが、日経平均はプラスに浮上したものの0.5％の上昇率と上値が重たかった。一方午後に入ると、国内の長期金利がわずかに上昇していたことから、金融セクターがさらに上げ幅を広げてTOPIXを押し上げ、日経平均は時間外のナスダック先物やS&P500先物が上昇していたことが買い戻しや押し目買いを誘い、取引終了間際には39,215円をつけるなど一時410円高となる場面があったが、売り物に押されてわずかに上げ幅を縮めて終えた。日経平均は今月11日以来となる39,000円台を回復。またTOPIXは今月4日以来の高値水準で終えた。売買高、売買代金も膨らんでいる。
26日（水）、米国市場でNYダウは6営業日ぶりの反落となったものの、日経平均との連動性が高いとされるナスダック総合やSOX指数が上昇して終えていたことが東京市場の買い材料となった。日経平均は小幅高で始まったあと、6月決算企業などの配当や優待の権利付き売買最終日とあって買いが優勢となって上げ幅を広げる展開になると、39,700円台に乗せて午前の取引を終えた。また午後に入ってからもしばらく買い優勢が続き、39,788円をつけ615円高となる場面があった。その後は材料不足で高値圏でのもみ合いが続き、わずかに上げ幅を縮めて終えた。
27日（木）、米国市場で、NYダウなど主要株価指数は小幅高で取引を終えていたものの、国内では6月や12月決算企業の配当や優待の権利落ち日となったことから利益確定と見られる売り物に押される展開となった。日経平均は取引開始後に下げ幅を広げ、39,193円をつけるなど一時473円安となる場面があった。また、午後に入ってからも他のアジア市場で香港ハンセンや上海総合指数が下落していたことに加え、およそ37年半ぶりとなる円安を受け、日銀が7月の会合で利上げに動くのではないかといった思惑から国内の長期金利が上昇して株価の上値を押さえ、大幅反落で終える結果となった。
28日（金）、米国市場でNYダウなど主要3指数が揃って上昇して終えていたことや前日の大幅安の反動もあって、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は39,500円台を回復して始まり、そのまま上げ幅を広げる展開になると、39,783円をつけるなど一時442円高となる場面があった。一方午後に入ると、月末で利益確定と見られる売り物に押されて高値から200円ほど上げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び買いが優勢となりもち直して終えた。

今週から7月相場入りとなるが、日米で注目度が高い経済指標が発表されるほか、英仏で選挙が行われ、結果次第では株価が上下に振れることが考えられ要注意だ。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、国内で注目されるのは、6月調査日銀短観や10年利付国債入札になると思われる。大企業製造業、同非製造業ともに先行き判断は前回をわずかに上回る予想が多く、予想通りの結果になるかが注目される。
仮に予想と同じか、予想を上回るようだと、7月相場のスタートで株価の下支えや押し上げにつながることが期待される反面、予想を下回るようだと、一旦売り物に押されることが考えられ、取引開始前の発表となるだけに、結果と株式市場の反応には注意しておく必要がありそうだ。
また10年利付国債入札についてだが、入札が不調だった場合、国内の長期金利の上昇につながり、長期金利の上昇が225先物の上値を押さえることが考えられるが、利回りの上昇が限定的だった場合、株式市場全体へのマイナスの影響も限定的になるのではないかと思われる。
続いて米国で注目されるのは、6月ISM製造業、同ISM非製造業景況感指数のほか、6月雇用統計とFOMC議事要旨になるのではないかと思われる。6月ISM製造業景況感指数は、景況感の判断の分かれ目となる50を下回るものの前回を上回る予想となっているが、6月非製造業景況感指数は50を上回るものの前回を下回る予想となっている。
そうしたなか6月雇用統計では、失業率は前回と同じ予想となっているが、非農業者部門の雇用者数は大幅に減少するほか、6月平均時給も前月比で伸びが鈍化する見込みだ。
これらの結果が予想を下回るとともにFOMC議事要旨の内容がハト派的だった場合、利下げ期待が一気に高まり、米国市場の押し上げにつながることが期待される。
また東京市場の押し上げ要因になりそうだが、一方でドルが下落するようだと、東京市場の上値を押さえることも考えられ要注意だ。
最後は中国とユーロ圏についてだ。注目されるのは中国6月財新製造業PMI、同6月サービス業PMIだ。前回は、それぞれ景況感の判断の分かれ目となる50を上回っており、今回も50を上回って維持できるかが注目される。仮に前回を上回る結果になるようだと、中国経済に対する不安が後退し、国内の中国関連企業に買いが向かうことも期待される。
一方で、前回や50を下回る結果になるようだと、国内の中国関連株の上値の重石になったり、売り材料になったりすることが考えられ、結果と関連銘柄の反応には注意しておきたい。
ユーロ圏で注目されるのは、6月消費者物価指数、5月卸売物価指数に加え、英議会選挙、仏の下院選挙の結果になると思われる。
6月消費者物価指数と5月卸売物価指数は前月比で低下する見込みだ。そのため、予想より低下するようだと、ECBが利下げを継続するのではないかといった見方が広がり、ユーロ圏の株価の下支えや押し上げにつながる可能性がある反面、景気悪化への警戒の方が広がり、株価の上値を押さえるようだと、日米株価への影響に注意が必要だ。
また、仏の下院選挙の投票が30日に行われるが、極右政党が勝利して議員数を増やすようだと、今月7日に行われる第2回投票の結果次第では、仏政治の混乱への警戒からリスクオフの売りが膨らむことも考えられる。
また4日の英議会選挙で与党が敗北するようだと、ここでも政治の混乱が嫌気されることが予想され、ユーロ圏の動向から目が離せない7月相場になりそうだ。