17日（月）、東京市場は先物が下落してスタートしたことを受け、日経平均が前週末のSQ値をあっさり下回って始まると、取引開始時がこの日のほぼ高値となるなか下げ幅を広げる展開となった。また38,000円を割り込む場面があったが、下げ渋って午前の取引を終えた。午後に入ってからは上値の重たさから再び売り物に押されると、午前の安値を下回って37,950円をつけ864円安となったが、そのまま安値圏でのもみ合いが続き、わずかに下げ幅を縮めて終えた。TOPIXは4月26日以来、およそ1ヵ月半ぶりの安値。
18日（火）、前日の大幅安の反動に加え、米国市場でNYダウが反発したことやナスダック総合とS&P500が過去最高値を更新していたことが買い材料となり、東京市場は反発して始まった。日経平均は331円高で始まり、買いが一巡すると一旦売り物に押されて上げ幅を縮める場面があったが、再び買いが優勢になると午前の取引終了にかけて上げ幅を広げ416円高となった。一方、昼休み中に先物が伸び悩んだことから上げ幅を縮めて午後の取引が始まり、その後は膠着状態が続いたが、取引終了間際に買いが入り、もち直して終えた。
19日（水）、米国株の上昇が支援材料となり、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は続伸して始まり、38,797円をつけるなど一時315円高となる場面があったが、高値圏でもち合ったまま午前の取引を終えた。一方午後に入ると、上げ幅を縮めて始まったあと、失速して小幅なマイナスに沈んだが、取引終了間際の買いでもち直し、結局小幅高となり続伸して終えた。
20日（木）、米国市場が休場で手掛かり材料不足となるなか、前日までの続伸で利益確定と見られる売り物に押されて取引が始まると、日経平均は薄商いのなか下げ幅を広げ、38,263円をつけるなど一時307円安となる場面があった。ただ、売り込む動きは見られず、小幅に下げ幅を縮めて午前の取引を終えると、昼休み中に時間外のナスダック先物が買われて上昇していたことから、連動性が高い国内の半導体関連株の一角が午後の取引でプラスに転じて上げ幅を広げると、日経平均も下げ幅を縮めて小幅高で終えた。
21日（金）、国内の手掛かり材料が少ない状況が続くなか、日経平均は小幅安、TOPIXは小幅高とまちまちで取引が始まった。その後日経平均もプラスに浮上して上げ幅を広げ、162円高となる場面があったが、買いが一巡すると売り物に押されて再びマイナスに転じるなど方向が定まらなかった。また、午後に入ってからは前日の終値を挟んだ小動きとなり、結局小幅安で終えた。またTOPIXも取引終了間際に、指数のリバランスに伴うまとまった売り物が出てマイナスに沈んで終え、商いも大幅に膨らんだ。

先週の東京市場は週初こそ大幅安となったが、その後はもち直してきており、本格的な反発が発生するか注目されるところとなっている。
そうしたなか今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、これらのなかで国内から確認したい。注目されるのは、日銀金融政策決定会合の主な意見、6月東京都区部消費者物価指数と、20年物と2年物の国債入札の結果になるのではないかと思われる。
日銀金融政策決定会合の主な意見は、国債購入の減額方針を決定した6月のものになるため、内容がタカ派的だった場合、国内金利の上昇につながったり、株の売り材料となったりすることが考えられ要注意だ。
また、日銀金融政策決定会合の主な意見の公表後に20年物と2年物の国債の入札が行われるが、主な意見がタカ派的だった場合、入札が不調になって国内金利の上昇につながることが考えられ、注意しておく必要があろう。
さらに6月東京都区部消費者物価指数が前月の結果や予想を上回るようだと、国内金利が上昇して短期的に株価の上値を押さえる要因になることが考えられ、国内金利と株価の反応に注目し、ポジションを大きくしないよう注意しておく必要があろう。
続いては米国についてだ。注目されるのは、5月個人所得、同個人消費支出や5年物と7年物の国債入札の結果になるのではないかと思われる。
5月個人所得と同個人消費支出は、まちまちの予想となっており、それぞれが予想を上回るかが注目される。仮に予想を上回るようだと、利下げ期待が後退するとともに、米国金利の上昇につながることが考えられ、米国株の上値の重石や売り材料になるようだと、東京市場も上値の重たい値動きになることが予想されるため、売買タイミングに注意したいところだ。
また5年物と７年物の国債入札が予定されているが、結果次第では、米国金利の変動要因となることから、事前に発表される経済指標の結果と債券利回りをしっかりとチェックし、振り回されないようにしたいところだ。