6/10週は、日米のイベント通過でトレンドが発生するか要注目
2024/6/10
先週の振り返り（5/27〜5/31）
先週の主なイベント
6/3(月)1−3月期法人企業統計、中国5月財新製造業PMI、米5月ISM製造業景況感指数、同4月建設支出
6/4(火)5月マネタリーベース、10年物利付国債入札、米4月雇用動態調査求人件数、同製造業受注
6/5(水)中国5月財新非製造業PMI、米5月ADP雇用報告、同5月ISM非製造業景況感指数、カナダ中銀政策金利発表
6/6(木)30年物利付国債入札、ユーロ圏4月小売売上高、ECB理事会、ラガルド総裁会見、米週間新規失業保険申請件数、同4月貿易収支
6/7(金)4月景気動向指数、中国5月貿易収支、独4月鉱工業生産、米5月雇用統計
3日(月)、米国市場でナスダックやSOX指数は下落して終えていたものの、経済指標が予想通りの結果となるなか金利の上昇が一服したことが好感され、NYダウが大幅な反発となったことが東京市場の買い材料となった。日経平均は247円高で始まったあと上げ幅を広げ、544円高となって39,000円台を回復する場面があった。一方、買いが一巡すると徐々に上値が重たくなって上げ幅を縮めたものの、時間外の米国株の先物が上昇していたことや中国5月財新製造業PMIが予想を上回ったことなどが下支えとなり、午後に入ってもちなおすとこの日の高値圏で終えた。
4日(火)、米経済指標が予想を下回ったことが材料となり、米長期金利は低下したものの、景気に対する不安でNYダウが下落して終えていたことなどが東京市場の売り材料となった。日経平均は売り先行で始まったあと、徐々に売り圧力が強まって下げ幅を広げると、38,591円をつけるなど一時331円安となる場面があったが、他のアジア市場で香港ハンセンや上海総合がプラス圏で推移しており、米国株の下落の影響が限定的だったことに加え、国内10年物利付国債に入札が好調だったことが長期金利の低下につながると、先物主導で買い戻されて下げ幅を縮めた。また、午後に入ってからも買い戻しが続き、27円安まで下げ幅を縮めたが買いが続かず、戻し切れず3営業日ぶりの反落となった。
5日(水)、米4月雇用動態調査で、求人件数が予想を下回ったことからインフレに対する警戒が薄れ、米長期金利が低下してNYダウなど主要指数が揃って上昇して終えていたものの、国内の金利も低下したことが金融セクターの売り材料となり、TOPIXの押し下げ要因となった。また、NY市場でドルが売られ、対円で154円台半ばまで下落して1円超円高に振れていたことや、SOX指数が下落して終えていたことに加え、レーザーテックに対して空売り投資家として知られるスコーピオン・キャピタルがレポートで売りを表明したことなどが重なり、東京市場は続落で取引が始まった。日経平均は183円安で始まったあと下げ幅を広げる展開となり、38,343円をつけるなど一時493円安となる場面があった。その後下げ渋ったが上値も重く、節目の38,500円を割り込んで終えた。
6日(木)、米経済指標の結果がまちまちとなり、米長期金利がおよそ2ヵ月ぶりの低い水準になったことを受け、金利に敏感なグロース株が多いナスダック総合指数や半導体関連株の値動きを示すSOX指数が過去最高値を更新して終えていたことが東京市場の買い材料となった。日経平均は大幅な反発で始まり、しばらくして39,011円をつけるなど一時521円高となる場面があったが、買いが一巡すると高値圏でのもち合いが続いて午前の取引を終えた。一方、午後に入ると、上値の重たさが嫌気されて売り物に押される展開となるなか、為替市場でドル円が155円台後半をつけるなど、やや円高気味で推移していたことも上値の重石となって伸び悩み、この日のほぼ安値で終える結果となった。
7日(金)、米国市場で、ナスダック総合やSOX指数が雇用統計の発表を前に利益確定と見られる売り物に押されたことが東京市場の重石となった。日経平均は小幅安で始まったあと切り返し、プラスに浮上する場面があったが、半導体関連株の多くがマイナス圏で推移していたことが重石となり、小幅高で少しもみ合いが続いたあとマイナスに転じると、38,560円をつけ142円安となる場面があった。また午後に入ってからは、雇用統計の発表を前に積極的な売買が手控えられるなか、方向感の無い値動きが続き結局小幅安で終えた。売買代金は今年2番目の少なさとなっている。
今週の展望（6/10〜6/14）
今週の主なイベント
6/10（月) 4月貿易収支、1−3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査、上海、香港市場休場
6/11（火) 5月マネーストック、5月工作機械受注、FOMC（12日まで）
6/12（水) 5月企業物価指数、中国5月消費者物価指数、同5月卸売物価指数、タイ中銀が政策金利発表、米5月消費者物価指数、FOMCの結果発表、パウエルFRB議長会見
6/13（木) 4−6月期法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合（14日まで）、米週間新規失業保険申請件数、同5月卸売物価指数、G７（15日まで）
6/14（金) メジャーSQ、日銀金融政策決定会合の結果発表、植田日銀総裁会見、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
今週は日米の金融政策の発表に加え、重要な米経済指標の発表が予定されており、結果と株、為替市場の反応に注目が集まると思われる。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、なかでも、日米の金融政策の結果とその前に発表される米経済指標に注目が集まりそうだ。国内では、日銀金融政策決定会合の結果と、植田日銀総裁の会見での発言に加え、5月景気ウォッチャー調査や4−6月期法人企業景気予測調査に注目が集まると思われる。
景気ウォッチャー調査は景況感の判断の分かれ目となる50を上回るかが注目される。また、4−6月期法人企業景気予測調査では、業況判断指数が前回予想を上回るかが注目される。仮に景気ウォッチャー調査が景況感の判断の分かれ目となる50を上回ったり、4−6月期法人企業景気予測調査が前回の予想を上回ったりするようだと、国内景気の底堅さが確認されるとともに株価の下支えや押し上げ要因になることが期待される反面、前回より悪化したり、予想を下回ったりするようだと、売り材料となることも考えられ、株式市場の反応には要注意だ。
日銀金融政策決定会合では、政策の変更はないと見られているものの植田総裁の会見での発言が金融政策の正常化に動き出すと受け取られるようだと、国内金利の上昇につながるとともに金利の上昇を受け国内株式市場の上値の重石になったり、売り材料となったりすることが考えられるため、日銀金融政策決定会合の結果と株、為替市場の反応に要注意だ。
また、日銀金融政策決定会合の結果が発表される週末はSQも控えている。今回はメジャーSQとなるが、日銀会合の結果を受けSQ値を挟んで上下に変動することも考えられるため、振り回されないよう注意する必要があろう。
また米国では、5月消費者物価指数が発表された後にFOMCの結果とパウエルFRB議長の会見が予定されており、消費者物価指数が予想を上回り、利下げ期待が後退するなかでパウエルFRB議長の会見での発言がタカ派的と受け取られるようだと、株式市場の売り材料となることが考えられる反面、5月消費者物価指数が予想を下回ったり、パウエルFRB議長の会見がハト派的だと受け取られたりするようだと、米国株の上昇期待が高まり、高値更新も視野に入るのではないかと思われる。
最後は中国についてだ。注目されるのは5月消費者物価指数と同卸売物価指数になると思われる。中国の景気悪化への懸念がくすぶるなか、このところの中国の経済指標は改善傾向が続いており、5月消費者物価指数と同卸売物価指数が前回の結果を上回るようだと、中国景気の改善傾向が好感され、上海総合や香港ハンセン指数の上昇につながったり、国内の中国関連企業の株価の下支えになったりすることが考えられる反面、結果が前回を下回るようだと、景気悪化への警戒が再燃して中国株や国内の中国関連株の売り材料になることが懸念されるため、結果と株価の反応には注意する必要があろう。
チャートから読み解く！今週の投資戦略
前回は「引き続き25日移動平均線上を維持できるかが注目ポイント」とした。また「25日移動平均線上を維持するようだと、＋1σから＋3σまで上向きに変化して上昇トレンドの発生が期待される」ともしたが、25日移動平均線上を維持したものの膠着状態が続いたため、各バンドが広がらず、さらに縮まって終えているのが分かる。そのため今週は、株価が動き出した方向にバンドが広がるかが注目ポイントだ。
仮に＋1σを上回るとともにバンドが広がるようだと、上昇トレンド発生の可能性が高まり、39,000円に接近したり、上回ったりすることが期待されるため、売りポジションを持っている投資家は買い戻すタイミングを逃さないようにする必要がある。
一方で、−1σを下回るとともにバンドが広がるようだと、下降トレンドの発生が警戒されるため、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に注意する必要があると思われる。
そうしたなか、上昇と下落の勢いを教えてくれるモメンタムを見ると、モメンタムとその移動平均線であるシグナルのうち、モメンタムは上昇と下落の勢いの判断の分かれ目となる100ラインをわずかに上回って終えているものの、シグナルは横ばいで0ラインを下回ったままで推移している。
そのため今週は、2本線ともに0ラインを上回って水準を切り上げるかが注目ポイントだ。仮に2本線ともに100ラインを上回って水準を切り上げるようだと、＋1σを上回ることが期待されるため、売りポジションを持っている投資家は売り乗せを控えるとともに買い戻すタイミングを逃さないようにする必要がある。
反面、2本線が100ラインを上回って上昇しても直近の高い水準を上回ることができず下向きに変化したり、2本線が下向きに変化して100ラインを下回ったりした場合は下落の勢いの強まりに要注意だ。
特に100ラインを下回ったまま水準を切り下げるようだと、下落の勢いが強まって−1σを下回るとともにバンドが広がり、下降トレンドの発生が警戒されるとともに38,000円を割り込むことも視野に入るため、買いポジションを持っている投資家は損失の発生や拡大に注意し、リバウンド狙いの買いは控える必要があろう。
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